「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
　1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
　これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
　中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
　これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
　カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
　2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
　2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
　これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 November 11, 2025

鄧小平時代の日中の外交担当者との会談記録などを読んでみると、これがお互い譲れないところは譲れないが、ちゃんと「お互いの落としどころ」を用意してたりします。もちろん、鄧小平さんが超一流の交渉上手だった点もありますが、倭国留学の経験がある要人を必ず交えて会談を行う。 November 11, 2025

@niko_matsu @kisei64 それだったらやばかったですね
周恩来や鄧小平のような腹黒虎視眈々戦略そのもの。
ほんとにせつけんからの流れで良かった November 11, 2025

そういえば、鄧小平時代の日中の外交会談について書いてある本を読んでるんだけど、これがなかなか考えてあって、ちゃんと「お互いの落としどころ」を用意してたりするんで、隔世の感があるよなあって。 November 11, 2025

中国にODAでキックバック30％だそうですが、関係のある政治家は？
中国の対外援助（ODA：政府開発援助）は、主に1979年の鄧小平訪日以降、大平正芳首相（当時）から本格的に開始され、約40年間にわたり総額で約3.6兆円以上（借款を中心に）が供与されました。このODA政策を主導・推進した主要な政治家は以下の通りです。

ODA開始・拡大期の主要政治家（1970年代～1990年代）
- **大平正芳**（首相 1978-1980）：1979年に中国への初の円借款を約束し、中国ODAの事実上の創始者。
- **鈴木善幸**（首相 1980-1982）：1984年に最初の長期（5カ年）借款枠組みを決定。
- **中曽根康弘**（首相 1982-1987）：中国への借款を大幅に増額（1984-1989年の第2期借款で約1兆円規模）。
- **竹下登**（首相 1987-1989）：1988年に第3期借款（1990-1995年、約8100億円）を決定。
- **宮澤喜一**（首相 1991-1993、外相時代も重要）：1992年の天安門事件後の制裁解除後、ODA再開の立役者。

2000年代以降（縮小・終了期）の主要政治家
- **小泉純一郎**（首相 2001-2006）：2004年に有償資金協力（円借款）の新規供与終了を決定（無償・技術協力は継続）。
- **安倍晋三**（第1次・第2次政権）：2018年10月の訪中時に「新たな段階に入った」として、原則的に政府開発援助（ODA）を終了する方針を表明。

特に中国ODAと強く結びつけられる政治家（総額・期間で影響大）
1. **田中角栄**（1972年日中国交正常化）→ 直接ODA開始は大平だが、正常化が前提条件。
2. **大平正芳** → 実質的な開始者として最も象徴的。
3. **中曽根康弘** → 供与額が最大規模に達した時期の首相。
4. **橋本龍太郎**（1996-2001大蔵相・首相）→ 財政難の中でも一定規模を維持。

結論として、中国へのODAを「開始し、最大規模まで拡大した政治家」として最も責任が大きいのは**大平正芳**と**中曽根康弘**の2名であり、終了を決めたのは**小泉純一郎**と**安倍晋三**です。

（注：2018年以降も技術協力や一部無償資金協力は細々と継続していますが、従来型の大型円借款を中心としたODAは実質的に終了しています。） November 11, 2025

漢詩を知るには書籍しかないのか問題、以前NHKで放送されていた漢詩紀行という映像がありますぬ。
今でもNHKのサイトで見られたりDVDでまとめられていたりするので音と映像で楽しみたい人向けとも言えますが、鄧小平以来の改革開放路線によって開発が進んだ結果、 November 11, 2025

この辺は「マカオのつもりで香港を食ってみたら滅茶苦茶抵抗するし、落ち着いたと思ったら治安や品質が内地レベルに落ちてきた」となって、早々に台湾を食わないと飢えるいう状態な問題。
国内産業を育てる鄧小平に反発して朝貢貿易してたらそら普通の企業は逃げるよなあ。 https://t.co/guBbf9fQfj November 11, 2025

内容の簡単なまとめ（個人要約のため、正確には原文を参照ください）

### 習近平体制の行方：経済政策、AI統治、外交戦略の観点から

中国共産党の「四中全会」を経て、習近平政権は3期目の半ばを迎え、国内外でその安定性と課題が注目されている。鈴木隆教授（大東文化大学）と川島真教授（東京大学）の対談では、習近平の統治哲学が毛沢東の影響を強く受け、個人独裁的な権力集中が進む中で、経済政策の停滞、AIを活用した監視社会の深化、米中対立を背景とした外交の長期戦略が議論された。これらを経済政策、AI、外交の観点から整理すると、習政権の強靭さと潜在的リスクが浮かび上がる。

#### 経済政策：成長維持と格差是正のジレンマ
習近平政権の経済政策は、党の統治基盤を支える「下部構造」として位置づけられるが、鈴木教授は「習近平本人は経済自体にあまり関心がない」と指摘する。マルクス主義者としての自覚から、供給面だけでなく分配の格差是正を重視すべきはずだが、2021年に掲げられた「共同富裕」政策はスローガンに留まり、現実的な取り組みに乏しい。一方で、米中対立の文脈で科学技術開発への関心は強く、経済成長の維持が党の正統性を支える鍵となっている。

川島教授は、改革開放以降の党の正統性が「豊かさ」に加わり、近年はテクノロジーが重視される点を挙げるが、経済失速が支持喪失を招く懸念を共有する。鈴木教授は、歴史的に経済要因だけで体制が不安定化した例は少なく、1989年の天安門事件のように政治腐敗やエリート分裂が絡まなければ動揺しないと分析する。とはいえ、若者の不満蓄積は深刻で、社会保障改革や国有企業改革のような「本丸」政策が優先されるべきだが、短期的な景気対策が優位を占め、長期課題の成果を実感しにくい構造だ。人口動態の変化も影を落とし、一人っ子政策世代が50代を迎え、2035年までに超高齢化社会化する中、習氏の国家目標（2035年の「社会主義の現代化」実現、2049年の「社会主義現代化強国」）達成に影響を与える可能性が高い。

経済政策の停滞は、党への権力集中がもたらす副作用とも言える。習氏の経験不足が指摘される中、内需中心へのシフトが進むが、輸出依存の製品に米中摩擦の打撃が及ぶ。全体として、経済は党の安定を脅かさないが、国民の不満を静かに蓄積させる要因となっている。

#### AI：超監視社会の深化と統治の徹底
習政権の際立った特徴として、川島教授は「デジタル監視」体制を挙げる。監視カメラやデジタル決済網を活用し、ビッグデータを基に国民の動向を把握、個人情報を入手して統治を徹底させる。AIの活用は、社会的リスクの効率的察知にとどまらず、人々の「認識領域」へ働きかけ、思想統制を強化するものだ。鈴木教授は、これを社会統制の強力なツールとして評価し、効果を発揮していると述べる。

中国史の文脈で、川島教授は中央権力が地方の隅々まで及ぶ苦心を振り返る。蒋介石時代ですら村レベルに届かず、建国後ようやく統治下に入ったが、習体制は「国民一人一人の頭の中」まで入り込もうとする強迫観念的な徹底ぶりだ。AIによる「超監視社会」は、毛沢東や鄧小平に欠けたカリスマの不足を、法制化と並行して補う手段でもある。鈴木教授は、習氏が実績や権威の不足を自覚し、政策を明文化して権限を固める「きちょうめん」な姿勢を指摘する。

しかし、この体制は社会全体を窮屈にし、富裕層の海外脱出を促す。市民は「逃げるか、黙るか」の選択を強いられ、自由の喪失が監視の反動として現れている。AIは党の正統性を科学技術の支配で強化する一方、長期的に国民の不満を増幅させる二面性を持つ。

#### 外交：長期目標の堅持と米中対立のリスク管理
外交では、鈴木教授が習氏の沿海地域（福建、浙江、上海）での経験を挙げ、海洋進出への関心が強い点を強調する。台湾問題は軍事・経済的重要性に加え、党の正統性と歴史的屈辱の解消を担う不可分な要素だ。川島教授は、米中関係を長期対抗の既定路線と見なし、トランプ政権の関税や同盟国への防衛負担要求も、中国の国家目標を変えるほどではないと分析する。

鈴木教授は、米国を「リスク管理」の対象とし、長期目標（2049年の覇権的地位獲得）を曲げない姿勢を指摘。中国は「敵失」を横目に影響力を拡大し、グローバル・サウスとの関係強化を進める。トランプの「パナマ運河支配権取り戻し」や造船業復活は、海洋覇権と衝突するシーパワー回復の兆しだが、自国防衛の文脈に留まれば影響は限定的だ。半導体などの経済安保では、西側の囲い込みが中国の内製化を加速させ、内需中心経済の構築に寄与する。

台湾情勢では、日米同盟の蓄積を中国が崩しにくいとしながら、倭国社会の「巻き込まれ恐怖」を利用した世論工作を警戒。沖縄への影響力浸透の言説は過大評価だが、東京と地方の心理的離間を招く恐れがあるとする。川島教授は、台湾有事への備えとして、社会の強靭性向上、海底ケーブル保全、グレーゾーン浸透への情報共有を提言し、日台協力の見直しを求める。

新高市政権への期待として、鈴木教授は首脳外交の適切な展開を挙げ、日中関係の安定が国民世論の基盤になるとする。安倍政権のように尖閣問題を乗り越え、習氏への直接インプットを可能にする交流が鍵だ。中国の内需シフトを踏まえ、「経済悪化で友好化」の楽観論は避け、現実的な関係構築が求められる。

#### 結論：盤石の基盤と後継の影
対談は、習政権の権力基盤が党・軍で盤石である一方、後継者問題で苦しむ姿を描く。経済政策の停滞、AI監視の徹底、外交の長期堅持は、毛沢東流の統治哲学を体現するが、国民不満の蓄積と人事凍結が構造的惰性を生む。「辞めるに辞められない」習氏の長期化は、2027年、2032年、2035年、2049年の節目をどう越えるかで、中国の未来が決まるだろう。 November 11, 2025

@DTH03597062 Grokに誰の発言か問い、全て鄧小平が1984年に発した言葉との回答でした。
・香港人管理香港，高度自治
・香港原有的社会制度和生活方式，五十年不變
・这不是权宜之计
・我们不要求香港同胞赞成大陆的社会主义制度
・必须由爱国者来管理香港
ドラマ『历史转折中的邓小平』も知っているとの回答でした。 November 11, 2025

毛沢東ね。で、プーさんは、その路線を行こうとしてる気がする。鄧小平とは全然違うと思う。 https://t.co/zyiDap3xkE November 11, 2025

@AmbWuJianghao まぁ綺麗😍あぁ、鄧小平の時はよかったなー November 11, 2025

@masaki_kito @YAMASHITAnoID あーあ、スルー力がないからこうやって人に迷惑をかける。

難しい緊張状態の地域で、鄧小平だって、「後世の判断に委ねよう」と言ってたんだから、黙って待っときゃ良かったのに、ハシゴ外されたチャイナも可哀想だよ(笑)。 November 11, 2025

@ysd3 あたしの解釈ですと1978〜1989頃の改革解放期、鄧小平の時代には経済を大きく開放したことで、私企業の設立、海外旅行の自由化、都市への移動規制緩和、大学の自治や知識人の議論空間が拡大、メディアの硬直性がやや緩んだなど、政治を除けば社会・経済の自由が拡がった時期です November 11, 2025

記憶にある方は思い出していただきたい。知らない方は近現代史を調べてみていただきたい。第二次世界大戦後にすぐ米ソ冷戦時代が始まった。その後、中国内戦から中華人民共和国が誕生し、ほどなく毛沢東派による文化大革命が始まり、また朝鮮戦争やベトナム戦争が起こって社会主義国と自由主義国が世界を二分する二大勢力になっていった。その後、中ソ対立を経て、80年代になるとゴルバチョフ登場によりソ連の内部崩壊、東欧革命が起こった。これによって社会主義は完全に終了したと思われていた。
しかし90年代になるとパレスティナ問題が世界化していき、イラクのフセインによるクウェート侵略後にブッシュ（父）による湾岸戦争が起こる。さらに、その10年後にはニューヨークで同時多発テロが起こり、この時の大統領ブッシュ（子）がアフガン・イラク戦争を起こした。ブッシュの考え方は自由と民主主義を旗印とした米国が世界を力で征服するという考え方（＝グローバリズム）であったが、これが破綻して長いイスラムテロ組織との対テロ戦争が続いた。
この中で文革後に力をつけたのが、かつては走資派といわれ文革派に弾圧されていた鄧小平らの改革開放路線である。そして中国はついにアメリカに並ぶ経済と軍事力を持つ国としてアメリカの覇権主義に並ぶ対抗勢力になった。いまトランプはG２体制という名の第二の反冷戦＝緊張緩和＝世界平和を進めようとしている。なぜなら自国経済が衰退し、中国の勢いを止める事は不可能と判断しているからだ。トランプは第二のレーガンというよりもレーガン以上の存在になろうとしている。←今ココです。 November 11, 2025

記憶にある方は思い出していただきたい。知らない方は近現代史を調べてみていただきたい。第二次世界大戦後にすぐ米ソ冷戦時代が始まった。その後、中国内戦から中華人民共和国が誕生し、ほどなく毛沢東派による文化大革命が始まり、また朝鮮戦争やベトナム戦争が起こって社会主義国と自由主義国が世界を二分する二大勢力になっていった。その後、中ソ対立を経て、80年代になるとゴルバチョフ登場によりソ連の内部崩壊、東欧革命が起こった。これによって社会主義は完全に終了したと思われていた。
しかし90年代になるとパレスティナ問題が世界化していき、イラクのフセインによるクウェート侵略後にブッシュ（父）による湾岸戦争が起こる。さらに、その10年後にはニューヨークで同時多発テロが起こり、この時の大統領ブッシュ（子）がアフガン・イラク戦争を起こした。ブッシュの考え方は自由と民主主義を旗印とした米国が世界を力で征服するという考え方（＝グローバリズム）であったが、これが破綻して長いイスラムテロ組織との対テロ戦争が続いた。
この中で文革後に力をつけたのが、かつては走資派といわれ文革派に弾圧されていた鄧小平らの改革開放路線である。そして中国はついにアメリカに並ぶ経済と軍事力を持つ国としてアメリカの覇権主義に並ぶ対抗勢力になった。いまトランプはG２体制という名の第二の反冷戦＝緊張緩和＝世界平和を進めようとしている。なぜなら自国経済が衰退し、中国の勢いを止める事は不可能と判断しているからだ。トランプは第二のレーガンというよりもレーガン以上の存在になろうとしている。←今ココです。 November 11, 2025

@songpinganq 鄧小平は民主化を拒否し先富論を説いた。
民主派代表の胡耀邦の死が天安門デモを招き、それは最悪の形で報われた。
民主化なき市場経済、それは専制政治。
孤立した中共の命を救ったのは宮沢喜一。宮沢の後継は岸田文雄。だが岸田には倭国国民の支持がない。
いま中共は高市首相の慈悲に縋るしかない。 November 11, 2025

#東トルキスタン #チベット #内モンゴル　を　解放しなさい！
#香港　を　独立させなさい
#台湾　への侵略を止めなさい

世界中への #侵略行為（#サイレントインベージョン）を止めなさい！

#中国共産党　は　#覇権主義　です！

中国共産党　は　#非人道的 #ジェノサイド　を　止めなさい！

世界のすべての国々が　#中国共産党の覇権主義を許さない。

偉大なる指導者　鄧小平氏　の言葉を思い出せ！ November 11, 2025

@epochtimes_jp 私見……鄧小平氏元最高指導者は…悪魔👿の判断を指示を出す…拒否する指揮官…非情成る手段…自ら３度も苦渋を受けた事を忘れる…権力と言う病に冒される、因果かな November 11, 2025

中国
倭国人観光客が万里の長城を訪れる
地元の人々やゴミの量、人々が吐き出す唾液、
ひどい臭いにショックを受ける

これでは中国への旅行は止めといた方がいいのか
鄧小平時代より以前はどうだったのだろうか？
https://t.co/vQCRXThVAH November 11, 2025

現代中国最大の指導者は、「猫が黒かろうと白かろうと、ネズミを捕るのが良い猫である」のプラグマティスト鄧小平。倭国にとって最悪だったのは「愛国教育」という名の「反日教育」を推進した江沢民 November 11, 2025