最近、各地でミニ集会を開催しています。5，6名集まっていただき、私の政策を説明し、意見交換を重ねています。
私にとってもとても勉強になります。

先日は、かなり大人数の交流会を開いていただいたのですが、その際、福岡市から少し離れたベッドタウンに住む方から、保育所が満員で入れず、待機児童が何十人もいるが、行政が動いてくれないとのお話を聞きました。
また、その自治体では、保育所だけでなく、小学校や中学校の生徒数が急増していて教室が足りず、プレハブの教室を校庭に建てる予定であることや、運動会を午前と午後の二部に分けて行っていることなど深刻な状況を聞きました。

自治体が開発規制をかけなかったのかと思いましたが、都市計画の専門家によると、規制対象となる開発よりも面積の小さなミニ開発が多く、今の制度では止めようがないのではないかとのことでした。
この問題、何十年も前から指摘されていたと思いますが・・・

しかし、根本的な原因は福岡市の住宅やマンション価格の急騰にあります。
福岡市郊外の春日原駅近辺ですら、新築マンションの売り出し価格が6000万円を超えます。
福岡市の世帯収入の三分の二は年間500万円未満。
6000万円を超える価格のマンションを買えることができる世帯は限られます。
マンションの家賃も東京並みのところもあります。

以下のグラフは、この20年間の福岡市の住宅価格の推移です。この20年間で2倍となっていて、2016年頃から上昇が始まっています。
一体、何が原因でしょうか？

アベノミクスによる金融緩和でお金が実需に向かわず不動産投資に向かったから？
外国人の投資が増えたから？

福岡市役所は、不動産価格の上昇により固定資産税が増えたと言って喜んでいます。
しかし、給与所得がほぼ横ばいで推移していたにもかかわらず、住宅用地が上昇していれば、福岡市内で家を借りていた人が家を買おうとすれば、福岡市を離れて郊外に住むしかありません。
引っ越した人たちは、福岡市の会社まで、通勤に時間がかかります。
ベッドタウンの自治体は、一過性の需要のために数十億円かけて学校を建設せねばなりません。
ぎゅうぎゅう詰めの学校で過ごす子供たちは大変です。

福岡市役所は、住民の給与の上昇を上回る不動産価格の上昇は、住民を苦しめるだけだということを認識すべきだと思います。 December 12, 2025

9/18の瀧波ユカリの赤沢・石破回きっかけで、読み始めた「存在しない女たち」読了。3ヶ月かかったけど、読み終われて良かった。
医療や都市計画、交通システム、公衆衛生など存在しないことにされている女性達。
洪水災害時の女性の死亡率の高さが印象的だった。

多くの人へ届いて欲しい。
#ポリタス https://t.co/wZz2NUFBqc December 12, 2025

@sharenewsjapan1 実際えらい引かれてるなぁとは思うけど、外に出て周りを見てみたらいろんなものが助成金で出来ている事を思い知りますよ。都市計画の整備費、病院建設の補助第一次産業への補助金。各省庁、国のホームページを見たらわかりますが、国民生活がどれだけその恩恵を受けてるかを確認した方がいいです。 December 12, 2025

東京都、都民の声窓口？ですぐに返事できそうにないメッセージ書くと平気でガン無視されるのモヤモヤ

「そのような都市計画はなく、申し訳ございませんが実現が難しい要望です」とかまあ欲しくないけど妥当な返事だし
警察に掛け合ってるならご要望は警視庁にも通知しながら進めてまいりますとかね December 12, 2025