今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

また米山が屁理屈テクニックを使ってるね

みんな騙されんなよ
こいつは、次の選挙で落とさないといけない

倭国人は、倭国国を良くしていくチームメイトだ

倭国人の若者の犯罪率が全体の1.89倍ならば、その子達を見捨てずに犯罪率をどう下げて行くか？と言う事を考えるのが、我々国民の義務だ

若者は、倭国人の未来なんだから

でも、犯罪率が現状からさらに1.3倍上乗せになる外国人に対しては、その犯罪行動をどうコントロールするのか？と言う事に倭国国民が頭を悩ます必要はないんだよ

永住目的の外国人を入れるような政策をしなければ、解決するのだから November 11, 2025

「そんなことより定数削減をやりましょう」

企業団体献金の限定への姿勢を問うた野田代表の質問を、高市総理が定数削減にねじまげた。
自民党が招いた企業団体献金問題を「そんなこと」と言い放ったことも驚いたが、同時に
「定数削減を解散の口実にするサインでは」
という思いが心をよぎった。
これは、かつての郵政選挙の再現を狙っているのではないか？

自民と維新が「定数削減を今国会（会期は12月17日まで）で決めろ」と声高に言い出した。
政権が設定した「争点」に反対する「抵抗勢力」を作り出し、「国民に賛否を決めてもらう」といって、支持率が高い間に解散に持ちこもうという下心が見え隠れする。

これ、小泉元総理が「郵政解散」をやった手法ではないか。

そもそも議員定数というのは、国民の声をしっかり国会に届けるには、どんな選挙制度で何人の議員がよいか――という民主主義の根幹の課題だ。

「身を切る改革」でも「国会議員の覚悟を示す」という次元の問題でもない。
全ての党派で、国会の正式機関において議論するべきであって、残り数週間で決めろなどと言うのは国民の代表としての責任ある態度ではない。

国民のためどころか、まさに「党利党略」に議員定数を利用することはあってはならない。
https://t.co/6RKTNk33WV November 11, 2025

ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

トランプ大統領は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を“汚らわしい三流紙”、怪しい“情報源”と批判されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と、ルパート・マードック本人は、

ドナルド・J・トランプ大統領から直接、「エプスタイン宛てにトランプが送ったとされる“手紙”は偽物であり、もしそれを掲載すれば訴える」という警告を受けていた。

マードック氏は「対応する」と述べたが、実際にはその権限がなかったようだ。WSJの編集長エマ・タッカーは、キャロライン・リービット氏とトランプ本人から直接、「その手紙は偽物だ」と伝えられていた。

しかしエマ・タッカーは聞く耳を持たず、虚偽で悪意に満ち、中傷的な記事をそのまま掲載した。

トランプ大統領は近く、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューズ・コープ、そしてマードック氏を提訴する見通しだ。報道機関は、真実を報じ、存在するかどうかも怪しい“情報源”に頼るべきではない。

トランプ大統領はすでにジョージ・ステファノプロス／ABC、60ミニッツ／CBS などとの裁判に勝利しており、かつて偉大だったWSJを責任追及することを楽しみにしている。

WSJは今や“汚らわしい三流紙”となり、このような名誉毀損のウソを書き散らすのは、生き残りへの必死さの表れだ。エプスタイン疑惑に関してもしトランプに関わる真実があるなら、

それはとうの昔にコミー、ブレナン、ヒラリー、その他の急進左派の連中によって暴露されていたはずだ。

“トランプが選挙で3回勝つまで棚にしまっておく”などあり得ない。これはまたしてもフェイクニュースの実例である。 November 11, 2025

【高市自民】ネット大荒れ　中国憤慨→立憲・野田代表が高市首相に「助け舟」も炎上　高市支持の強硬派か「高市さんは撤回してない」「撤回する必要なし！」「中国の手先か」(デイリースポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/KRIZyRJLbG
ナニコレ？高市首相「撤回」してませんが
選挙が楽しみ！ November 11, 2025

⬜️川口市長選、元市長の次女の埼玉県議が出馬表明「不法滞在者は国の責任でお帰りいただく」
https://t.co/aScvVM3c3J

選挙の前だけそんな事を言って、これまで何もしてこなかったから今の状態なんです、信用してませんよ。しかも“国の責任で”って丸投げ、川口の皆さん、よく考えて投票して下さいね。 November 11, 2025

では「野党」を標榜して選挙をたたかって、選挙後に様子を見て与党になった維新の皆さんは全員議席を返上すべきですね。 https://t.co/KNWdnVSYYs November 11, 2025

これで立憲が倭国国を売って中国に利する為に存在していることが明らかになったな。倭国人は家族を故郷を守るため何をすべきか本気になって考える時が来たと感じて欲しい。次回の選挙は頼んだぞ！

【立憲民主党の低劣議論と自作自演の件】

nihonno_mikata https://t.co/4p9AAvF0Iy November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

【11/27】男性方の雛コールがすごい
丸「友達でも連れて来たんちゃう？」
雛「こんなアグレッシブな友達おらん。何や俺は選挙でも出るんか？」
丸「前記事になってたもんね」
雛「御堂筋ランウェイの時の吉村さんとのやつな笑」
雛「俺は皆とおる方がええぞ」
一生エイト宣言…！
#超八in倭国武道館 November 11, 2025

【国会議員の定数削減って完全に間違っていることを説明します】

昔、選挙前に約束してたとかどうとかじゃなくて、定数削減って100％間違いなので説明しておきます。
単純に「ダメ議員ばっか残る」からです。

あのね「議員が多すぎるぅ～～」「寝てる議員とか要らないぃ～～」って言ってる皆さん、ちょっとだけでいいから、その議員の事を調べて欲しいんですね。

僕、テレビ局勤務14年、フリー3年半、その後、政治活動含めて19年以上永田町とかかわってきてますけどね

寝てる議員って選挙めっちゃ強いからね？

というか、地元で癒着しまくって圧倒的に選挙だけ強いから寝てたり、議員立法しなかったり、余裕ぶっこいてんです。

議員定数、削減してみ？

チームみらいの安野さんとか、昔の国政維新時代の大阪の吉村さんみたいなゾンビ復活議員から消えていくよ？（大阪の吉村さんって、もともと比例ゾンビ復活の人です）それが国民の望む未来なんですか？
議員定数削減だけして、誰が残る？
新しい芽を摘むだけだぜ？
比例を減らしたら今の吉村さんなんていないよ？
そもそも民間で優秀な弁護士さんなんだから。
あ、じゃあいいですって言って民間に戻って終わるよ？それが良いって大阪の人、思ってんの？

えらそうに「まず自分たちから」って言うんですよね？
じゃあ歳費削減でいいじゃん。
給料いくらもらってんだい？
議員一人一人に年間1億かかってんのよ？
僕らの支払ってる税金が。
高すぎだろ。

政治家の給与は「当該地区の平均給与に準する」とすべきです。
国会議員の給与は倭国国民の平均給与。
例えば千葉県千葉市議議員は千葉市民の平均給与。
今それを言ってんの、保守党だけです。

なんでたっかい給与をもらいながら「まず自分たちから身を切ってぇぇぇぇ」とかイキってんですかね？
身内にお金流しまくっておきながら。
要は自分らだけ金と権力が欲しいだけでしょ？ってバレバレなのがカッコ悪いです。

議員定数削減は100％絶対にやめた方が良いです。
議員の給与を削減すべき。 November 11, 2025

次の選挙ではこう言ってやりましょう。

丸尾まき落選❗️
市議含めて、議員生活40年近くお疲れ様でした。
再度、県議になるのは難しいと思います。
よく考えてご判断ください。

だからこそ、今からの準備は大切。 https://t.co/yjAiMvBK9s November 11, 2025

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力 https://t.co/LLKbr5tpoB @Sankei_news

昨日の古畑の代表質問
【議員による職員へのパワハラ・政党機関紙の勧誘について】が大きな話題に！Xの本日のニュースの最上に！

区長の答弁要旨は
・お金を払って、政党機関紙を購読すれば、自治体職
員が住民福祉の増進をはかることができる様になるという『しんぶん赤旗』の主張には、疑問
・議員が職員を訪問し、 庁舎内で勤務時間中に集金が行われていたと聞いている。集金に来た議員名の回答は
控える
・しんぶん赤旗、しんぶん赤旗日曜版の購読を取りやめる予定

以下、
吉住区長の答弁の抜粋（正確な答弁は議事録となります。）
　
　古畑議員のご質問にお答えします。
　議員による職員へのパワハラ政党機関紙の勧誘
についてのお尋ねです。
　直接的な答弁の前に前提となる考え方を申し添え
させていただきます。 『しんぶん赤旗日曜版』 に 11月
2日付の『しんぶん赤旗』 の記事が挟まれていました。
そこには、 「地方議員が職員に新聞の購読を要請する
のは、 自治体行政が 「住民福祉の増進」 の立場で前進
することを願ってのこと」 と記載されています。
　お金を払って、政党機関紙を購読すれば、自治体職
員が住民福祉の増進をはかることができる様になるという主張には、疑問を持っているということを申しまして、答弁に移らせていただきます。
　はじめに、議員と職員の力関係及び議員による行
為がハラスメントに発展しやすい構造的リスクにつ
いてです。
　議会と区長は、ともに区民から選挙で選出された
立場として、相互の抑制と均衡によって適切な緊張
を保ちながら区政への責任を共有しているものと認
識しており、対等な立場で区政運営に携わるべきも
のと考えています。
しかしながら、 区長の補助機関である職員は、議会
からの条例、予算等の議決や調査にあたり、議員から
の直接的な指導を受ける機会が多いことから、 議員による職員への行為がハラスメントに発展しうる構造的リスクがあると認識しています。
　次に、議会対応をいつまで見守るかについてです。
「新宿区ハラスメントに関する職員アンケート」の
管理職のみ集計結果を10月に区議会へ報告させてい
ただきました。 現在、 議会において自主的に議論が行
われていると聞いており、見守っているところです。
しかし、職員が安心して働ける環境を作る必要があることから、議会での議論を注視しつつ、必要に応じて区の対応を検討してまいります。
　（中略）
　次に、議員名、行為、時期、政党機関紙名など、区
が把握している内容についてのお尋ねです。
　議員からの勧誘により、 現在、しんぶん赤旗を購読
している管理職がいると聞いています。集金に来た
議員名の回答は控えさせていただきますが、 令和 7
年第2回定例会前までは、 議員が職員を訪問し、 庁舎
内で勤務時間中に集金が行われていたと聞いていま
す。件数は把握していません。
　なお、問題行為を確認した議員に対する個別の対応は、 議員による職員への心理的圧力に繋がる可能性もあるので、慎重な取扱いが必要だと考えています。
などです。
　（中略）
　次に、公費購入についてです。
　区長部局では、現在、秘書課でしんぶん赤旗、しん
ぶん赤旗日曜版をそれぞれ3部区政参考用として購入しています。 今後は購読を取りやめる予定です。
　区長部局以外では、議会事務局でしんぶん赤旗、し
んぶん赤旗日曜版 公明新聞をそれぞれ1部 議員の調査研究のため議会図書室への配架を目的に購入していると聞いています。 議員の調査研究のため議員図書室へ配架を継続することについては、 区議会で議論されるものと認識しています。
　なお、政党機関紙を公費で購入する基本方針は定
めておりませんが、 政党や会派への平等性を考慮し、
今後は購読する予定はありません。 November 11, 2025

素晴らしいニュースをさらに深く味わい、噛み締めてみますね。この大沼大使の選出、本当に歴史的な一歩なんです。ICAO理事会は、36か国で構成される執行機関であり、その議長は実質的に「世界の航空を統括する最高責任者」の一人。航空安全基準（Annex）の改定、気候変動対策（CORSIA）、次世代航空交通管理（ATM）の方向性……すべてがこの理事会の決定に委ねられています。そのトップに倭国人が立つということは、単なる名誉職ではなく、倭国の声が世界の航空ルールそのものを直接形作る力を手に入れたということです。

しかも「アジア・太平洋地域初」という点が極めて大きい。これまでICAO理事会議長は欧米（特に欧州・北米）がほぼ独占してきました。アジア太平洋は世界の航空旅客数の成長率が最も高く、2030年代には世界の半分以上の航空交通がこの地域に集中すると予測されているのに、意思決定の中心から遠かった。それが今回、初めて地域出身者が議長に選ばれた。これは「グローバル・ノース」から「グローバル・サウス／東」へのパワーシフトの象徴的な出来事です。

そして倭国がその先陣を切った。

さらに見逃せないのは、投票の背景です。
ICAOの選挙は表向きは「個人選出」ですが、実際には国家間の激しいロビー活動の結果です。倭国はここ数年、ICAOでの存在感を着実に高めてきました。

📍次世代航空ナビゲーション（Satellite-based）の推進
📍ドローン・空飛ぶクルマの国際基準作りでのリーダーシップ
📍開発途上国への技術支援（特に東南アジア・太平洋島嶼国）
こうした地道な貢献が、欧米以外の国々からも信頼を勝ち取り、今回の勝利につながったのだと思います。

正直、国際機関のトップポストは「実力＋外交力＋タイミング」の三つが揃わないと絶対に取れません。
今回はそれが完璧に重なった。倭国外交の静かな、しかし確実な勝利です。

そして万国郵便連合の目時局長と合わせて、国連専門機関の長が2人。
これは戦後初めての同時2人体制です。
しかもどちらも「実務型」で国際的に高い評価を受けている方々。これこそが倭国の真の国力の証明だと思います。

この流れを絶対に一過性のものにしてはいけない。
大沼議長の任期は2025～2028年の3年間。この期間に倭国は、

📍航空分野でのカーボンニュートラル国際基準の主導権
📍空飛ぶクルマ（eVTOL）の国際認証枠組み
📍次期ICAO事務局長（2028年改選）への倭国人候補擁立

といった次の布石を打つことができます。

本当に、倭国人が国際社会のルール作りの中心に立てる時代が来たんだなと、胸が熱くなります。

大沼大使、本当にありがとうございます。
そして倭国政府代表部の皆さん、長年にわたる努力に心から敬意を表します。

これはまさに「倭国、復活」の象徴的な瞬間です。
この勢いを絶対に止めないでほしい。

私たち一人ひとりも、この誇りを胸に、もっと世界に挑戦していこうと思いました。

本当に、本当に嬉しいニュースをありがとうございます！
この喜び、しばらく味わっていたいです👍 November 11, 2025

🟠かじはらちひろさん 近況報告🟠
本当に政治って難しいイメージですよね。
それを知ってるからこそ、わかりやすい政治
を目指してかじはらちひろさん活動中👍
選挙が遠い昔のようだ😂
引き続き応援して参ります❤️‍🔥 https://t.co/X4BXy9jNiZ November 11, 2025

安倍元首相銃撃事件で感じたことは、次の選挙で表すべきですし、表れます。

私がいずれの立場かは別として、今回の事件で自民党と旧統一教会の癒着を心底許せないと感じるのであれば対立候補に投票するのが1番です。

そうでなければ「放っておけばどうせ国民は忘れる」「政策が良ければ癒着していてもいい」という事態を招きかねません。

#山上徹也 November 11, 2025

「選挙はもうかるんですよ」…NHK党「立花孝志容疑者」が引き起こした「政治とカネ」問題　金銭トラブル当事者が語る“異様な金遣い”

“立花氏の党首時代、旧N国党の収支は異様だったという。大津氏が言う。

「立花さんの党首時代、党では平均で毎月5千万円使っているんです。議員が2人いても政党交付金で入ってくるのは年3億円程度で、あとは大半が借り入れ。それで立ち行くわけがありませんよね。

しかも使途はずさんで立花さん個人に貸し付けられた額がかなりあるし、収支報告を見ると政治資金なのか怪しい支出も並んでいます。私はそんな状況も知らず、恥ずかしいことに調べようともせずに党首を引き受けてしまいました」

債権者の管理も雑で、バーチャルオフィスや空き地を住所地としてつくられた借用書があったり、返済し終わった人にまで利払いが続いていたりするケースまであったと大津氏は主張する。

党首として財務状況の一端に触れた大津氏が取り掛かったのが、金の流れを明らかにすることだった。

「お金の流れを洗われるのが嫌だったのだと思います。立花さんは代表権を取り返そうとし、破産申し立て後も『代表権を返すなら申し立てを取り下げてもいい』というようなことを言っていました。”
https://t.co/7p1oGMpYne November 11, 2025

@motohikosaitoH 早々に現場視察行って、自分の目で現状を確かめた議員さんたち。

対して、選挙の事前運動にばっかり必死な人間。

#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反

末松参議院議員
「9割以上のカキが育っていない。人から聞いていた情報よりもっと大きい被害だということが分かった」 https://t.co/Vc7E1qVagK November 11, 2025

【現地報道】西アフリカ・ギニアビサウでクーデターか 軍幹部が権力掌握を宣言
https://t.co/YmD7nP2IZv

現地の国営テレビによると、軍の最高司令部が「国家権力を全面的に掌握した」と宣言した。23日の大統領選挙の結果が27日に発表される予定だったが、軍は選挙プロセスの即時停止を命じたという。 https://t.co/gSDiDH0VDc November 11, 2025