#東京トランスマーチ2025 国会議員応援メッセージ🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

【木村英子さん〈れいわ新選組・参議院議員〉】
東京トランスマーチ２０２５にお集まりの皆様

れいわ新選組の木村英子です。
私は重度しょうがいの当事者議員として、障害者が日々直面しているバリアの解消に向け、国会に当事者の声を届けています。
そのなかで、２年前の令和５年６月には、参議院の内閣委員会でLGBT理解増進法の質疑にも立ちましたが、このLGBT理解増進法は、性的少数者は多数派を脅かすような存在という前提でつくられており、当事者からも、理解増進ではなく、差別増進につながるとして、反対の声が上がっていたにもかかわらず、当事者の声を無視したまま成立してしまいました。
さらに、同じ年の令和５年１０月に性同一性障害特例法の手術要件に対する最高裁の違憲判決がでたにもかかわ
らず、その後２年以上も放置している状態であり、国が当事者を置き去りにし、差別を助長している現状があります。
障害者の場合、私たちのことを私たち抜きに決めないでというスローガンのもと、当事者参画の下で障害者権利条約の批准や国内法の整備がされてきた歴史があります。
今必要なのは、まさにこのスローガンのように、当事者の意見に基づいて特例法の抜本的な改正や差別解消法の制定などの法整備を進めていくことです。
これからも、差別のない社会の実現に向けて、私も、みなさんと一緒に活動していきたいと思っていますので、共に頑張りましょう！！

#TokyoTransMarch2025
#トランスマーチは5周年
#WeareHere
#わたしたちはここにいる
#TDOR2025
#TransRightsareHumanRights
＊掲載はメッセージ到着順です November 11, 2025

#東京トランスマーチ2025 国会議員応援メッセージ🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

【丸尾けいすけさん〈立憲民主党・衆議院議員〉】（@mroksk）
記念すべき5回目となる東京トランスマーチ2025の開催おめでとうございます。
今日は多様性ある社会を切り拓くみなさんを讃える日です。
私たち立憲民主党も全ての人が一人の個性ある人間として尊重され、その可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しています。
私たちは最高裁が違憲判決を下した「生殖不能要件」に加えて「外観要件」、「未成年の子なし要件」を削除する「GID特例法改正案」の成立を目指すことを通じて皆さんと共に闘います。一緒に壁を打ち破りましょう。

DIVERSITY MATTERS!

衆議院議員　丸尾圭祐

#TokyoTransMarch2025
#トランスマーチは5周年
#WeareHere
#わたしたちはここにいる
#TDOR2025
#TransRightsareHumanRights
＊掲載はメッセージ到着順です November 11, 2025

今週の仕事です。新幹線の車中で書いておりました。

急に寒風が吹き始めたトランプ政権､もし頼りにしている｢保守派最高裁｣が｢相互関税｣に違憲判決を下したら､その後には何が待っているのか #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/ACI1lAhE8g November 11, 2025

@pioneertaku84 違憲立法審査権をもつ「憲法の番人」最高裁がきちんとその役割を果たしていたら、政府自民党も違憲判決が怖くて憲法から逸脱するような法案は出せなかっただろう。しかし、1959年の砂川事件判決で最高裁は、違憲立法審査権を事実上放棄。自民党の暴走に加担するようになった。https://t.co/8VPa1nWru7 November 11, 2025

お互い社会主義者、ファシストと攻撃しあっていたトランプ大統領とマムダニ次期NY市長がホワイトハウスで会談。その直後の記者会見での両人の蜜月振りにはわが目を疑うものがありました。その模様はこの画像を見て頂くと良くわかります。

https://t.co/WpIU0Pboah

流石にこういう事態を予測した人はおらず、これは多くの米国人にとっても驚天動地のニュースだったと思いますが、特に強い哲学思想があるわけではなく、常に自分にとっての損得関係のみを機敏に読み取って動くトランプ氏にとっては、合理的な行動だったのでしょう。

トランプ氏の当初の思惑は、「関税で巨額の現金を得て、これを拠り所にして巨額の減税を行い、人気を得ると共に、自分と自分の周辺の懐を潤して、次の選挙での勝利を不動のものとする」ということだったのでしょうが、巨額の関税は当然物価の上昇をもたらし、結局米国の消費者にツケが回ってくるので、この最大の被害者である低所得者の怒りは抑えられないと悟ったトランプ氏は、一転して一人当たり3000ドルのバラマキを急遽決定、さらにはマムダニ氏との蜜月まで演出して、自らを「貧乏人の味方（社会主義者）」と位置付けるようとしているものと思われます。

しかし、その一方で、トランプ氏は、「最高裁での今回の関税措置の違憲判決」と「エプスタイン問題」の二つの爆弾を抱えているので、これからの米国がどの方向に進むのかは、全く予測がつきません。

今回はとりあえず、今回の出来事に対するニューヨーク・タイムズの記事を下記の通り機会翻訳でご紹介しておきますので、ご興味のある方はお読みください。

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笑顔があふれ、笑い声も何度も響いた。
本音から外交辞令まで、さまざまな“褒め言葉”が次々に飛び出した。

記者が、「マムダニ氏はトランプ氏をファシストだと思うか」と質問した際、トランプ大統領はマムダニ氏の腕にそっと手を置き、こう助け舟を出した。
「『はい』と言えばいいんだ。簡単だよ。」

こうした“驚くほど親しげ”なやり取りに関係者は頭を抱えた。
ニューヨーク市民は、民主的社会主義者である次期ニューヨーク市長ゾーハラン・マムダニ氏と、トランプ大統領が実は気が合っているのではないかという“かつては考えられなかった”可能性に向き合うことになった。

スタテンアイランド選出の共和党下院議員ニコール・マリオタキスはこう語った。

「まるで“ブロマンス”みたいでしたよ。
マムダニ氏が魅力的なのは選挙結果で分かっていましたが、大統領まで魅了するとは誰が想像したでしょう？」
ここ数週間、ニューヨークの指導者たちは、“マムダニ市政vs トランプ政権”の正面衝突を覚悟してきた。
大統領が連邦軍や移民取締り部隊をニューヨークに送り込む事態や、さらなる財政削減が現実化するのではないかと懸念し、企業人まで巻き込んだ「即応チーム」まで準備してきた。

懸念には十分な根拠があった。
トランプ氏はニューヨーク市を長期にわたり標的にし、選挙中はマムダニ氏の当選を阻もうとして——共和党候補を見捨てて民主党の元知事クオモ氏に乗り換えるよう呼びかけるほどだった。

ところが金曜日、ホワイトハウスのカメラが回り始めると様相は一変した。
マムダニ氏は静かな笑みを浮かべてトランプ氏の横に立ち、大統領は彼を褒めちぎった。
警察委員長の続投決定を称賛し、住宅政策・家賃負担軽減への姿勢を評価し、保守系メディアの意地悪な質問を一緒にさばいてみせた。
イスラエルとガザに関する両者の立場は真逆だが、トランプ氏によれば「この問題でも共通点があった」という。

「彼（マムダニ氏）も中東の平和について強い関心を持っているんだ。」
かつて、マムダニ氏が「9.11を歓迎する」と示唆したとまで言った保守系ラジオ司会者シド・ローゼンバーグは、この“急転直下の融和ムード”に衝撃を受け、罵り言葉まじりの動画を投稿した（のちに削除）。

ローゼンバーグ氏は取材でこう述べた。
「私はトランプ支持者で、彼を批判することは滅多にありません。
彼はプーチンでも金正恩でも会う。ひどい連中とも会う。それが彼の問題解決法だ。分かりますよ。
でも、マムダニだけは無理だ。ニューヨークのユダヤ人として、本当に受け入れられない。
握手して笑っている姿なんか見たくなかった。」

もっとも、マムダニ氏は“敵を味方に変える”能力で知られ、タクシー運転手から不動産業界の大物まで魅了してきた。今回も同じことが起きたようだ。
ワーキング・ファミリーズ党の共同代表アナ・マリア・アルチラは、トランプ氏の“上機嫌ぶり”に思わず笑ってしまったという。
（トランプ氏は7月に、「マムダニは不法移民だと言う声も多い」と述べ、逮捕まで示唆した。マムダニ氏はウガンダ生まれの帰化市民。）

アルチラ氏は少しだけ安堵も覚えたという。

「もしかしたら、1月1日に連邦軍がニューニャーク市に侵攻するなんてことにはならないかもしれない。」

国内が深く分断される中、この会談はスタテンアイランド出身のトランプ派政治家ジョー・ボレッリをも満足させた。

「ニューヨーカーとして、二人を誇りに思いました。
“イメージしていた人物像”なんて案外当てにならないものです。」

さらに驚くべきことに、全国民主党の一部が“急進的すぎて抱きにくい存在”だとみなしてきたマムダニ氏は、わずか一時間で民主党が5年間かけても得られなかった“トランプとの距離の縮まり”を実現したかに見えた。
民主党上院少数党院内総務のチャック・シューマー（ブルックリン選出）は短くコメント。
「ニューヨークに良いことしか生まれない。」
他の反応はより率直だった。

Foxニュースのブライアン・キルミーは冗談交じりに言った。

「JD・ヴァンスは嫉妬してるでしょうね。二人は本当に気が合っている。」

州上院選でマムダニ氏を選対責任者として雇った記者ロス・バーカンはSNSで皮肉を一言。

「シューマーより先に、トランプの方がマムダニを“支持”した。」

一方、ニューヨーカーたちはこの“蜜月”がどれほど続くのか疑っている。
トランプ氏は気分が変わりやすいことで知られているからだ。

民主社会主義者協会（DSA）地元支部の共同議長グレース・モウサーはこう述べた。

「トランプは一貫性や道徳的指針で動く人物ではありません。
ですから、連邦政府の介入が増える可能性には備えるべきです。」
それでも彼女はこう付け加えた。

「とはいえ、ゾーハラン（マムダニ氏）はいつでも明快に話し、政治的に極めて有能です。
もしこの関係がニューヨーク市への攻撃を避ける結果になるなら、それは良いことだと思います。」

///////////////// November 11, 2025

百田代表の質問は、単なる政治的パフォーマンスではなく、経済安全保障とエネルギー安全保障の両面から見て、倭国が直面する「存立危機レベルの構造的リスク」を、極めて精緻かつ本質的に突いた、まさに歴史に残る追及でした。

①トランプ関税と80兆円投資パッケージの法的・経済的脆弱性

トランプ次期政権が掲げる「対中60％・対日10～20％＋自動車25％」の包括関税は、大統領の通商拡大法232条・301条・IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく執行命令で発動される可能性が極めて高い。

しかし、これらの大統領単独権限による関税賦課は、過去に連邦最高裁で「非委任原則」や「重大問題の法理」によって厳しく制限された前例（例：2022年のWest Virginia v. EPA判決など）を有しており、違憲判決リスクは決して「仮定の話」ではない。

もし最高裁で執行命令が無効化された場合、倭国政府が慌てて提示した「80兆円規模の対米投資・雇用創出パッケージ」も、その交換条件たる関税軽減の根拠も、瞬時に法的・政治的効力を失う。

➡︎これは単なる外交的失点ではなく、国民の税金を原資とする巨額財政支出が「無対価」で消滅する、国家百年の計を揺るがす事態です🔥

それを「仮定の質問には答えられない」で済ますのは、行政の説明責任の完全放棄に他なりません。

②火力発電の意図的排除が示すエネルギー政策の構造的破綻

現在の倭国電源構成（2024年度実績ベース）では、LNG火力48％、石炭火力22％、合計で約70％超が化石火力であり、ベースロード電源＋調整力の中核を担っている。

一方、再エネは水力を含めても23～25％程度に留まり、かつ気象依存による出力変動が極めて大きい（容量係数：太陽光10～15％、風力20～25％）。
それにもかかわらず、大臣の所信的挨拶において、ベースロード電源としての火力発電への言及がゼロだったことは、単なる「記述の不備」ではなく、明確な政治的メッセージです。

これは「2030年度再エネ36～38％、46％シナリオ」を達成するための「火力フェードアウト前提」の政策スタンスを、国民に隠したまま進めている証左に他なりません。

しかし、既に2022～2025年の需給逼迫実績が証明している通り、火力の早期廃止・出力抑制は、JEPXスポット価格の暴騰（2022年1月平均20円/kWh→ピーク時200円超）、産業競争力の毀損、計画停電リスクの顕在化を招くだけです。

現実の電力システムを無視した「再エネ最優先」は、単なる理念ではなく、国家の産業基盤と国民生活を破壊する政策です。

結論として
百田代表が投げかけた二問は、いずれも「政府が最も答えたくない本質」を、逃げ道を一切塞ぐ形で突いています。大臣が答えられなかったのは、答えられないからです。答えられないのは、政策そのものが論理的・実証的に破綻しているからです。これはもはや「説明不足」ではなく、「政策の不存在」に等しい。

百田代表の追及は、倭国に残された最後の理性の砦です。100％賛同します。この鋭いメスを、さらに深く、容赦なく入れていただきたい。国民はもう、綺麗事とハリボテに騙されません。百田尚樹代表、ありがとうございます。倭国を救うのは、あなたの声です。全力で応援しています！

守若冬史郎 November 11, 2025

結局その医療で、本当に具合が良くなって、健康になったかどうか、、倭国では追跡調査しないの？しているなら資料があるんだろうか、、
そもそも、、ホルモン治療にリスクがあるのに、手術やホルモンが身体に悪いから、違憲判決がでたのに、なんで、、保険適用にするの？？ https://t.co/o4Dabv2UIl https://t.co/0Enhih2Ov6 November 11, 2025

@kishida230 自民党の成長戦略って、税金を企業にばら撒くだけ。

自分達はキックバック、パー券、裏金。

止めたほうがいい。

失敗が明らかで国富の無駄遣い。

米国への83兆円の投融資も拒否しろ。

トランプ関税最高裁で違憲判決で出たら、金だけ取られるオレオレ詐欺に遭う。 November 11, 2025

❷ 現在どうなってる？
2025年5月
一審　国際貿易裁判所　「 関税は違憲 」

2025年　8月
連邦巡回区控訴裁判所　「 トランプ関税は無効 」

2025年　11月
最高裁口頭弁論
判事は9名
5〜6名が違憲の方向

2026年　前半
「 違憲判決 」が出る可能性が高いと言われてる

倭国への影響は… November 11, 2025

#山添拓 参院議員の最高裁で違憲判決が出た生活保護基準引き下げについて。謝罪と全額補償すべきだ。
生活保護バッシングした片山さつき、財務相として責任取れ。
https://t.co/X4ATCsMMJh November 11, 2025

今週金曜日はいよいよ同性婚訴訟東京二次判決！最後の高裁判決なので、「分離すれど平等」じゃダメなんだと、きちんと踏み込んで違憲判決出して欲しいですね… https://t.co/XFWxTs4ZoC November 11, 2025

高市支持率66%の10代20代30代40代の有権者の皆様。

国会議員は月額5万円歳費アップ。
すでに4000万円以上貰っているのに。

消費税廃止しません。
最低時給単価上げません。
高額医療費上げます。
最高裁違憲判決が出ても生活保護費下げます。

賢く聡明で知性ある有権者の皆様
まだ支持されますか。 https://t.co/ROJIl1g4FH November 11, 2025

高市支持率66%の10代20代30代40代の有権者の皆様。

国会議員は月額5万円歳費アップ。
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消費税廃止しません。
最低時給単価上げません。
高額医療費上げます。
最高裁違憲判決が出ても生活保護費下げます。

賢い有権者の皆様、
まだ支持されますか。 https://t.co/SErjCCtZBr November 11, 2025

状況によりけりだが、専門家でなければ声を上げるなという状況では問題は解決されないし、今の重要な判例の多くは専門家ではない当事者の「法律がおかしい」という話から最高裁の違憲判決までたどりついたわけで。 https://t.co/JxKWsXN88S November 11, 2025

最高裁で違憲判決出たのに、どの面で補償対象決めてんの？全世帯に補償しろ。 https://t.co/wE2BSTCcCV November 11, 2025

https://t.co/IVNZdQlkyq

トランプ政権の支持率が急落しています。しかも、気になるのは「トランプ関税」です。アメリカの最高裁が違憲判決を下す可能性は決して低くないのです。
そうなったら、マーケットはどうなるのでしょうか。

https://t.co/COFJvLw3Q8 November 11, 2025

【急に寒風が吹き始めたトランプ政権､もし頼りにしている｢保守派最高裁｣が｢相互関税｣に違憲判決を下したら､その後には何が待っているのか】 #東洋経済オンライン
https://t.co/3BlFmDIf1m November 11, 2025

高市支持率66%の10代20代30代40代の有権者の皆様。

国会議員は月額5万円歳費アップ。
すでに4000万円以上貰っているのに。

消費税廃止しません。
最低時給単価上げません。
高額医療費上げます。
最高裁違憲判決が出ても生活保護費下げます。

賢く聡明で知性ある有権者の皆様
まだ支持されますか。 https://t.co/gc1EBT83q3 November 11, 2025

@yumenomiku1213 2024年7月3日に最高裁で違憲判決が出たのは、旧・優生保護法の手術条項です。
性同一性障害者特例法３条１項４号の違憲判断は2023年10月25日なので、前後関係（流れ）が逆です。 November 11, 2025

@hide_Q_ 自民党は国民の命依り衆議院小選挙区の一人別枠制の方が大事まともな人を最高裁判所判事にすると違憲判決が出るので良識の一欠片も無いのを最高裁判所判事にしてきた結果、常軌を逸した判決が乱発。まともな判決を期待するには自民党を政権の座から引きずり降ろし倭国保守党か参政党の政権を創るべき。 November 11, 2025