釧路市議の木村さんとタッグを組んで釧路市に請願書を提出致しました。釧路湿原内の北斗地区にて開発中（停止処分中）にて「廃棄物」があるのではないかという疑惑に対し釧路市が調査を行う事を要望するもの。また、仮に産業廃棄物が発見されれば北海道庁に調査を行って頂きたい。一般廃棄物は釧路市、産業廃棄物は北海道庁。明日の釧路市議会で過半数の賛成を頂けましたから一歩前進するものと考えています。 December 12, 2025

>「自民党が進みすぎた時、『ちょっと待ちなさい』としてくれたのは公明党だ。つらい時、苦しい時に一緒にやってくれたことを忘れてはならない」

お前石破茂のせいで衆参過半数割れした辛い時に、後ろ砂どころか下痢便引っ掛けて逃げてったのが公明党なんですけども。ズレすぎ。 December 12, 2025

スポットワーク市場でタイミーが圧倒的なシェアを握っている理由を見ると、採用というビジネスの本質が見えてくる。

業界2位シェアフルの10倍の就業者数。メルカリは手数料無料でも太刀打ちできずに撤退。この差は一体どこから生まれたのか。

答えはシンプルで、「稼働率8割超」という数字に集約される。厚労省の新規パート求人が約16%なのと比べれば、その差は歴然だ。

採用で最も重要なのは、募集したら確実に人が来ること。当たり前のようで、これができていない企業がほとんどだ。タイミーは営業を1年で3割弱増やし741人体制にし、業務を細かく分解してマニュアル化まで支援する。洗い場、盛り付け、品出しと、初心者でもすぐ働ける環境を徹底的に作り込んでいる。

もう一つ注目すべきは、月8回以上働くヘビーユーザーが過半数を占めていること。新規登録者はドタキャンが多いが、リピーターは安定している。バッジ制度で評価の高い人に高時給求人を限定公開し、継続利用を促す仕組みも巧妙だ。

さらに面白いのは、自社社員を「フィールドマネージャー」として雇用主に長期派遣する取り組み。出勤管理や現場教育まで代行することで、企業側の受け入れ負担を徹底的に減らしている。導入拠点では募集人数が前年比8割増。物流施設や食品工場など約45拠点に派遣済みだ。

静岡の山間部のカフェですら、店長以外は全員タイミー経由で回せている。これが採用力の本質だ。

メルカリが撤退したのは手数料の問題ではない。採用において価格勝負は二の次で、確実に人が集まるかどうかがすべて。これは正社員採用でも全く同じ構造だ。

ただ、競合も同じ施策を始めている。次のステージでは、さらに大きな労働市場での戦いが待っている。タイミーの独走がいつまで続くのか、注目している。​​​​​​​​​​​​​​​​

日経新聞を読んでかなり学びが深かった。 December 12, 2025

高市与党は衆院では過半数（233）を回復したとはいえ、議院運営委員会も政治改革特別委も人数は与野党が拮抗。厳しい国会運営になるのは間違いありませんが、「高市政権には、調整役も司令塔もいないんですから、どうしようもない」と政界関係者は語ります。 https://t.co/XjMvUHrj1I #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

-「大きな政府」の幻想はついに剥がれつつある…のか？-

読売新聞が9〜10月にかけて行った郵送世論調査で、極めて象徴的な結果が出ました。

「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税負担は小さい方が良い」
賛成 54％　反対 44％

この数字を見て、私は思わず目を見開きました。

というのも、この手のトレードオフ型の質問で「サービス低下を許容しても負担減」を選ぶ層が多数派になることは、これまでほとんど見られなかったからです。

倭国の政治・行政論の世界では、長らくこうした前提が支配していました。

・社会保障は手厚くあるべき
・税や保険料は増えても仕方ない
・国民は給付を削るより、負担を受け入れる

しかし今回の調査は、それが当たり前ではなくなっている可能性を突きつけています。

■

調査研究や世論分析の世界では、倭国は長年“より大きな政府”志向であるとされてきました。

たとえば過去の世論調査をたどると、

・社会保障の維持・拡充には賛成
・ただ増税は嫌（結果として財政赤字を受け入れる）

という「サービスは厚く、負担は薄く」という希望的な態度が支配的でした。

ところが今回は、設問が明確に “社会保障の手薄化 vs 税負担の軽さ” を突きつけたうえで、過半数が負担軽減を優先している。

この姿勢は、従来の常識からすれば極めて異例です。

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今回の結果を、私は単なる節約志向以上の意味として、ある種では前向きに捉えています。

それは、

-「大きな政府」は一見優しく頼れそうな概念だが、その裏には確実に負担増がある-

という事実が、ようやく国民意識として共有され始めたのではないかとも思えるからです。

これまでの政治や世論は、どこかでこうしたトレードオフを直視してきませんでした。

・社会保障を守れ！
・子ども予算を増やせ！
・医療はもっと手厚く！
・ただし歳出削減や負担増の話はしたくない

という空気。。

しかし財政も制度も限界が見えた今、国民はようやく 「夢だけの大きな政府は存在しない」ことを受け止め始めたのかもしれません。

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これは政治にとっては、非常に大きな変化です。

これまで政治家や行政は「大きな政府」を掲げ、負担の話をぼかし続けてきた。

「痛みをまったく伴わない改革」が、あたかも実現可能かのように語られてきた倭国政治。

しかし、もし「社会保障が多少手薄でも負担を軽くしたい」という国民が過半数になったのであれば──

・どの給付を削るか
・どのサービスを縮小するか
・どんな形なら生活の質を損なわずにできるか

という、これまで避けてきた本格的な改革議論に踏み込める準備が整ったことになります。

■

政治家の仕事は国民の声にただ迎合することではなく、変化の兆しを読み、方向性を示すことです。

今回の調査は、国民にこう問いかけました。

あなたはそれでも大きな政府を望むのか、それとも身の丈に合った「小さな政府」をいよいよ考えるのか？

そして国民は、「もう無邪気に膨らませる時代ではない」と答え始めている。

この結果に、次は政治の側が応えなければなりません。

・真の社会保障改革を進めるか
・行政効率化に踏み込むか
・不要な公費支出にメスを入れるか
・あるいはそのすべてか

まさに今こそ、現実を直視する政治が必要です。 December 12, 2025

@HIRAHARAKOUYA 一つ一つ合意していけばいいものができるはずですが、結局与党が過半数の時に強引に決まるだけ。話し合いもないから綻びも多い December 12, 2025

「提出で合意は履行された」という読売の記事は否定しないわけね。
これは国会で行き詰まって、年末解散もあるのかな。自民党は、今なら維新なしで過半数が取れるだろう。野党もバラバラだし、絶好のチャンスだ。 https://t.co/S76NMdhU3C December 12, 2025

【巻頭特集】補正予算の審議が始まったが、ダボハゼのようにかき集めた数の危うさ。高支持率に浮かれているが、翻弄される脆弱さは石破以上だ。高市政権「衆院過半数」の薄氷 https://t.co/WhCmzdvqeQ

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#日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

@KenOumei そうですよね。それにしても 60％ は多いですよね。

よく耳にする調査で、アメリカの成人の 約 56%が「今、突然 00 の緊急出費が出たら払えない」と答えている、というものがあるので、過半数は貯金もないということですね。 https://t.co/aE8hlW1JJp December 12, 2025

物価高対策などを盛り込んだ総額18兆円余りの補正予算案は、今の国会で成立が確実になった。国民民主党が賛成する方針を決めたためで、参院でも過半数確保のめどがついた。補正予算案は今日、衆院本会議で、自民、維新、国民民主党などの賛成多数で可決され、参院に送られる。 December 12, 2025