過半数 トレンド
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2025.12.06 11:00
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🇯🇵現在、倭国には40万人以上のイスラム教徒がいます。
倭国国民の根強い無関心にもかかわらず、イスラム教徒の流入は続いています。
2019年のイスラム教徒人口はわずか23万人でしたが、わずか6年間（COVID-19によるロックダウンの3年間を含む）で、この数はほぼ倍増しました。
同時に、出生率の低下により、倭国の人口は急激に減少しています。
イスラム教徒の人口が年間10%（過去の傾向と近年の加速の平均）増加し、総人口が年間0.7%減少すると、2025年は40万人÷1億2000万人＝0.33%となります。
2050年は40万人 × (1.10)^25 ≈ 520万人、総人口 ≈ 1億人、割合 ≈ 5.2%となります。
2075年：520万人 × (1.10)^25 ≈ 5400万人、総人口 ≈ 8500万人、割合 ≈ 63%。
したがって、2075年には、倭国ではイスラム教徒が人口の過半数を占めることになります。
神社と仏教寺院はすべて破壊されます。
女性はベールを着用しなければならず、人権は失われます。
小児性愛は合法化されます。
漫画、音楽、犬、アニメ、豚肉、アルコール、タバコは禁止されます。
公開石打ち、非イスラム教徒への強姦、多神教徒の大量虐殺が合法化されます。
礼拝の呼びかけには従わなければならず、礼拝を欠席すると投獄されます。
そして、他にも多くのことが起こります。
倭国はヨーロッパのように荒廃しつつあるのでしょうか？
この問題は、ごく短期的には私たちにとって懸念事項です。
その日よりもずっと前に、状況は耐え難いものになるでしょう。
このままでは2035年には住みにくくなるでしょう。 December 12, 2025
39RP
今日、自民党総務会を開催し、衆議院における議員定数削減法案(議員立法)について審議しました。
常設の最高意思決定機関である総務会においては、自由な議論の上で、党としての最終意思決定は、全会一致で行う原則があります。
与党なのに過半数に届かない(参議院の)厳しい現実があります。
維新と連立政権を組む際、両党トップが合意署名した公党間の約束の重さに鑑み、かつ、民主主義の根幹を論じる責任も自覚し、党内手続きを経て何とか「全会一致」に至った経過を、記者会見で報告しています。
衆参与野党で幅広い議論がなされ、この1年で丁寧な合意形成が図られるよう、努めていかねばなりません。 December 12, 2025
22RP
再掲。
国民投票は有権者ではなく、投票数の過半数で決まります。100万人投票して50万人以上の賛成で決まってしまうのです。有権者50万/1億です。加えてCMは流し放題。不正もあり得ます。
国民投票で決めよう＝罠です。 https://t.co/6kpovKXXDM https://t.co/CjwwgRBAse December 12, 2025
4RP
【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】
倭国維新の会 共同代表 #藤田文武
(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？
(記者)
いや実効性がないと（書いてある）
(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。
#12本の矢 December 12, 2025
2RP
1年討議して結論が出なければ45人自動削減。こんな乱暴な法案が通る見込みは金輪際ない。そもそも自維は衆院でかろうじて過半数、参院では少数与党だ。自民党内にも反対派は多い。
それでも、ここまで来れば自民党は維新との約束は果たせる。維新も自民に約束を実行させたという名目は立つ。
一方野党は放置も出来ず政治エネルギーを1年間使い続けて、政治と金(不毛な話)は傍に置かざる得ない。
定数削減は「身を切る改革」として国民の大多数が反対するものでもない。法案を袋叩きにするのはメディアも簡単ではない。
こんな一石三鳥みたいな策略を誰が思いついたかはわからない。ただ諸葛孔明のような策士がいるようには思えない。強いて言うと政治力学の自然な結果だろうか。 December 12, 2025
1RP
会社の上司らと麻雀を定期的に打つのだが、符計算できない人が過半数で毎局計算任されるのにウンザリしてきた
なので、計算表をExcel1枚にまとめて印刷して配ったうえで、『符計算を知ったうえで打つ麻雀がいかに面白いか（＝知らないことによる機会損失の大きさ）』をプレゼンすることにした December 12, 2025
@Sankei_news 言論のバランスが取れていない。
公約の実施徹底がまずは大事なのであって、メディアや反対勢力が混ぜ返すから後回しにしろ、では、将来わたって倭国が不幸になる。
先ずは全部決める。
失敗してもいいから、決断する。
その後補正する。
議論だけの政治を肯定する国民が過半数を超えるのは異常事態。 December 12, 2025
こちらの「おみそちゃんねる」で
なぜ高市政権が隠れ増税みたいなのを画策し実行しようとしてるのが
その原因が自民党税制調査会(旧岸田派)
と財務省なのが分かるように動画で解説してくださってます
早く高市政権に過半数以上を与えて変えてくしかないですな
https://t.co/qHBhPLhtIX December 12, 2025
こちらの「おみそちゃんねる」で
なぜ高市政権が隠れ増税みたいなのをしてるのか
この隠れ増税を画策し実行しようとしてるのが
自民党税制調査会(旧岸田派)
と財務省なのが分かるように動画で解説してくださってます
早く高市政権に過半数以上を与えて変えてくしかないですな
https://t.co/qHBhPLhtIX December 12, 2025
“結婚”したばかりの自民党と倭国維新の会の間に、早くも隙間風が吹いている。自民が衆院で与党過半数を回復しようと、維新を除名された無所属の3議員を同一会派に入れたのが端緒だが、とりわけこの過程でパートナーを怒らせたのがーー
https://t.co/iF0vaOlgvx December 12, 2025
Q 同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？
A そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。
にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。
「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。
憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。
法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。
しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。
法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。
さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。
つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。
「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。
なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。
憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025
しんぶん赤旗 押し売り禁止 の流れが全国市役所ではじまりました！
かすみがうら市での事例紹介
#自治労と自治労連から国民を守る党
─────
茨城県かすみがうら市で庁舎内「赤旗勧誘禁止」措置
発端は、市職員からの匿名投書で、
「議会での報復を恐れ、意思に反して赤旗を購読させられている」
という深刻な訴えが寄せられたことでした。赤旗勧誘に困り果てていたのです。
市は、急遽、職員アンケートを実施し、「押し売りされている」ことを確認！
そして、明確に「赤旗勧誘禁止」を決定！（庁舎管理規則を改定）
アンケートでは、部課長級の実に88％（30人）がしんぶん赤旗の勧誘を受け
さらに過半数（53％）が圧力を感じていました。
新宿区をはじめ、こうした動きがさらに全国自治体に広がることを期待します。
〖ニュースソース〗
▶東京新聞 11月1日
https://t.co/hDNj8xfNc4
▶NHK水戸放送局 10月30日
https://t.co/zFxrzVIl5e December 12, 2025
@YahooNewsTopics 社会全体が幼児退行しているからだろ。
大半は流行っているからやっているだけだろうけど、それを許容する人が過半数を占めているという意味ではやはり社会全体が幼児退行しているということだろう。 December 12, 2025
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