立憲の安住幹事長が議員定数削減について。代議制で議員は行政を監視する役割を果たしており、政治家が嫌いだから削減しろという世論に迎合するのは安易なポピュリズムと発言。削るとしても理不尽な削り方はダメ、自民党も常識的に考えたら何を言ってるんだろうと思っているはずと述べた。

---文字起こし---
2025/11/26 収録 選挙ドットコムちゃんねる
伊「定数削減の議論についてはどうでしょうか。安住代表(幹事長)も会見では反対ではないけれども、中身を詰めた方が良いというご趣旨の発言をされていましたが、このあたり」
安「今時の世論調査なんかやれば、みんな政治家嫌いだから、削減しろ削減しろで7割8割なんですよ。だけど、それで削減するって実は安易なポピュリズムですよね。代議制だから、我々って国民の代表としてチェック機能を働かせるために来てるんですね。霞ヶ関とか県庁とか市役所とか町役場入れたら、倭国の行政機能って凄まじい権力とお金を持っているわけでね。議会っていうのは、実はそれをチェックするために国民が送り出している人たちだから」
伊「代議士という」
安「だからそういう点ではね、イギリスとかアメリカでは人口比に比例して機械的にちゃんと何万人に1人って決めているのに、倭国の場合はそういう意識を国民は持ってなくて。政治家なんか特権階級で何してるかわかんないからあんな奴どんどん削れみたいな、すっごい乱暴な議論にいつも安易に流されるから。だけどそれでもとにかく削れ削れって言うんだったら、我々は使われている方だから削るしかないんですよ。だけど私はそれはだけど理不尽な削り方はダメだって言ってんですね、特定の政党や小政党を狙い撃ちにして50バッサリ切れとかね。だから多分自民党の中も相当、なんていうか維新はハイテンションなんだけど。自民党はなんかちょっと常識的に考えたら何言ってんだって思ってると思うんですよね」
伊「ちょっとそういう温度感も見られると」
安「すごいありますよね。まあだけど高市政権数がないから。維新また離脱した場合は本当にもうね、過半数まで40議席ぐらい足りなくなっちゃうから。なんとかつなぎ留めるために、上手くくぐり抜けようと思って必死なんじゃないですか」 December 12, 2025

おはようございます。　#立憲民主党島根県連 月曜定例朝の街頭活動を行っています。

■参加
#はくいし恵子　島根県議会議員
#角智子　島根県県議会議員
#亀井亜紀子　事務所の皆さん

　野田佳彦代表は11月28日、国会内で定例記者会見を開き、（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議、（2）補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営、（3）高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係――等について発言しました。

（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議

　ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立について、野田代表は本日の参院本会議で同法案が可決・成立し、12月31日にガソリン暫定税率が廃止されることが正式に決まったと報告しました。「ずいぶん時間がかかったけれども、野党が結束して主張をし、与党と協議してこうした結果を迎えたということは一つの成果だ」と述べ、「こういう成果がもっと出せるように、これからも頑張っていきたい」と強調しました。財源をめぐっては「与野党協議でこういう形で法律を成立させるまで至ったが、まだ財源の問題が残っている。引き続き与野党で協議して結論を出していくのが両方の責任だ」と語り、与野党での協議継続を呼びかけました。

（2）補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営

　政府の経済対策とそれを裏付ける補正予算案については、「これまで言われていたよりも規模が大きくなった」「規模ありきで動いてきている」と述べました。そのうえで、「緊要性という観点からすると補正に入れてはおかしいのではないかというものも含まれている」と、中身への懸念を示しました。物価高対策では、政府が検討する「おこめ券」のようなクーポン方式と、立憲民主党の「物価高食卓緊急支援金」との違いを挙げつつ、補正予算への賛否は「違いの大きさや規模感も含めて総合的に判断する」としました。

　また、衆院で与党会派が過半数を回復する見通しについて、野田代表は、採決の面では「（一般的には）安定的に採決できる環境になるだろう」としつつ、それでもまだ与野党が「ほとんど僅差の状況」で、「緊張感のある政権運営であることは変わりない」と述べました。参院ではなお野党が多数を占める「ねじれ国会」であることも指摘しました。衆院解散との関係では、「近差である、ほぼ五分という状況だからこそ、安定した政権運営のために衝動的に解散をしたくなる可能性は依然としてある」として、「われわれは常在戦場のつもりで臨みたい」と語りました。

（3）高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係

　日中関係と安全保障政策をめぐる質疑では、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に関する最近の国会答弁について、「あくまで従来の政府答弁を上書きするようなやり取りで、そこから踏み込まない慎重な答弁に終始していた」と述べ、「私の印象としては事実上撤回したのではないかという自分の感想を申し上げた」と説明しました。そのうえで、他国からの「極めて威圧的な対応」によって撤回を迫るやり方は望ましくないとし、「お互いに冷静なやり取りをする中でどういう決断をするか」を総合的に判断すべきだと強調しました。また、「独断専行で発言されたのではないか」「自分の頭の整理から出した言葉の責任は、言葉を発した本人が負うべきだ」とも語り、高市首相に一層の自覚と責任を求めました。

　台湾問題に関する立憲民主党のスタンスを問われると、日中共同声明を踏まえた倭国政府の立場を共有しているとしたうえで、「両岸関係の平和と安定を求めるということは一貫してあらゆる場で言ってきている」「政府も日中共同声明を踏まえて研究してきており、われわれもその考え方は同じだ」と述べ、台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示しました。 December 12, 2025

議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。

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倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。

ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。

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しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。

“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。

他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。

国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。

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一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。

まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。

結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。

がんばりましょう。 December 12, 2025

一昨日、自民党さんと無所属議員として会派を組ませていただきました。「会派入りなら、連立与党の出す法案は全部賛成。維新離党と矛盾するじゃないか！」と批判する方やメディアもいますが、違います。年明けに維新が提出する「大阪副首都法案」は国益を害する、という考えに変わりはありませんし、与党会派内での議論や採決においても反対の立場を明確にしていくつもりです。

維新さんは「大阪副首都法案」で５つの柱を打ち出しています。
⚫︎国からの税源移譲
⚫︎国税の減免
⚫︎首都機能代替に必要なインフラ整備
⚫︎国会や中央省庁の一部移転
⚫︎規制緩和

わかりやすく言うと、大阪に新しく高速道路を作ろう、消費税や所得税を大阪だけ安くして人を呼び込もう、という大阪への利益誘導を図る法案です。

インフラの整備ぐらいには目をつむることもできますが、大阪だけ減税をしてしまうと、私が住む福井や京都・兵庫など大阪に隣接する地域、そして全国的にも大阪への人口流出をうながします。大阪以外の46都道府県が反対せざるを得ない内容です。

吉村氏が大阪府知事としてこのような要求を掲げることは理解できますが、国政政党の代表としては46都道府県の人口減少を促す法案の提出は慎むべきだと思います。

自民党さんと会派を組む、と言うことは私にとっても大きな決断であり、非常に逡巡・葛藤もありました。「寄らば大樹じゃないのか！」と言うご批判も十分理解できます。しかし我が会派が加わることで、ギリギリ過半数を回復した状況に過ぎません。1票でもかければ法案が通らないという緊迫した状況だからこそ、内部からこのように立場を明確にすることで、「大樹」を初めて動かせることもまた事実です。

そもそも党籍を持たない無所属の立場に変わりはありません。党利党略ではなく、今後も国益を第一に行動してまいります。 December 12, 2025

60代ですら7割なのは凄いとは思う・・・(^_^;
団塊が含まれる70代以上でも「過半数」である事を考えると、
これまた意外性があるというか。

70代以上だと戦中世代もいるけど、
ボリュームとしては60年安保の世代でさ、
彼らは安保で暴れた後はしれっと倭国資本団体の中に入ってったんだぜ。 https://t.co/IlVhOsf43k December 12, 2025

素晴らしい‼️事だ‼️なぜなら
此れで立憲民主党は同じ平和主義です
から公明党と連立できるから今度は
２万票以内で落選してきた比例復活の
立憲議員が小選挙区で勝ち上がる‼️
更に余力が出来るから比例は公明党に
上げて両党で過半数奪い遂に高市が
最後の自民党総理になる‼️
櫻井よしこは良かったと言うが
自民党安倍派の落選議員続出で
国民はバンザイ喝采して祝える‼️
悪魔の自民党は宏池会が生き残り
健全平和主義政党に変わるから
櫻井よしこと玉木は苦虫顔で路頭に
一緒に倭国会議に来てと力なく言う‼️ December 12, 2025

#健全性に疑問
選挙で“選ばれていない”のに、
そのまま議会で予算を通したり、
条例づくりに参加するわけです。

自民党が多すぎる。
この18人が減れば…過半数割るね。
過半数越える最大会派だから、
やりたい放題ですよ。

https://t.co/ubfYuqD9G7

#県政を知ろう #傍聴へ行こう
#埼玉県議会 https://t.co/3Pi8mXkgqN December 12, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025

@sawayama0410 ネトウヨが多いというのは、貴方の感想では。

とりあえず、「国民の過半数が高市政権支持である」というのは確定という認識で良さそうかな? December 12, 2025