過半数 トレンド
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2025.12.03 13:00
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しんぶん赤旗 押し売り禁止 の流れが全国市役所ではじまりました!
かすみがうら市での事例紹介
#自治労と自治労連から国民を守る党
─────
茨城県かすみがうら市で庁舎内「赤旗勧誘禁止」措置
発端は、市職員からの匿名投書で、
「議会での報復を恐れ、意思に反して赤旗を購読させられている」
という深刻な訴えが寄せられたことでした。赤旗勧誘に困り果てていたのです。
市は、急遽、職員アンケートを実施し、「押し売りされている」ことを確認!
そして、明確に「赤旗勧誘禁止」を決定!(庁舎管理規則を改定)
アンケートでは、部課長級の実に88%(30人)がしんぶん赤旗の勧誘を受け
さらに過半数(53%)が圧力を感じていました。
新宿区をはじめ、こうした動きがさらに全国自治体に広がることを期待します。
〖ニュースソース〗
▶東京新聞 11月1日
https://t.co/hDNj8xfNc4
▶NHK水戸放送局 10月30日
https://t.co/zFxrzVIl5e December 12, 2025
128RP
ガンマ線レーザー砲ジェネシス。
出力60%の照射で地球上の生物の過半数を死滅させられるとかいう、ガンダムシリーズでも中々ない破壊規模の大量破壊兵器です。
コズミック・イラの治安が最悪と語られる所以、核ミサイル連打からのこいつの登場が大きい。 December 12, 2025
5RP
-「大きな政府」の幻想はついに剥がれつつある…のか?-
読売新聞が9〜10月にかけて行った郵送世論調査で、極めて象徴的な結果が出ました。
「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税負担は小さい方が良い」
賛成 54% 反対 44%
この数字を見て、私は思わず目を見開きました。
というのも、この手のトレードオフ型の質問で「サービス低下を許容しても負担減」を選ぶ層が多数派になることは、これまでほとんど見られなかったからです。
倭国の政治・行政論の世界では、長らくこうした前提が支配していました。
・社会保障は手厚くあるべき
・税や保険料は増えても仕方ない
・国民は給付を削るより、負担を受け入れる
しかし今回の調査は、それが当たり前ではなくなっている可能性を突きつけています。
■
調査研究や世論分析の世界では、倭国は長年“より大きな政府”志向であるとされてきました。
たとえば過去の世論調査をたどると、
・社会保障の維持・拡充には賛成
・ただ増税は嫌(結果として財政赤字を受け入れる)
という「サービスは厚く、負担は薄く」という希望的な態度が支配的でした。
ところが今回は、設問が明確に “社会保障の手薄化 vs 税負担の軽さ” を突きつけたうえで、過半数が負担軽減を優先している。
この姿勢は、従来の常識からすれば極めて異例です。
■
今回の結果を、私は単なる節約志向以上の意味として、ある種では前向きに捉えています。
それは、
-「大きな政府」は一見優しく頼れそうな概念だが、その裏には確実に負担増がある-
という事実が、ようやく国民意識として共有され始めたのではないかとも思えるからです。
これまでの政治や世論は、どこかでこうしたトレードオフを直視してきませんでした。
・社会保障を守れ!
・子ども予算を増やせ!
・医療はもっと手厚く!
・ただし歳出削減や負担増の話はしたくない
という空気。。
しかし財政も制度も限界が見えた今、国民はようやく 「夢だけの大きな政府は存在しない」ことを受け止め始めたのかもしれません。
■
これは政治にとっては、非常に大きな変化です。
これまで政治家や行政は「大きな政府」を掲げ、負担の話をぼかし続けてきた。
「痛みをまったく伴わない改革」が、あたかも実現可能かのように語られてきた倭国政治。
しかし、もし「社会保障が多少手薄でも負担を軽くしたい」という国民が過半数になったのであれば──
・どの給付を削るか
・どのサービスを縮小するか
・どんな形なら生活の質を損なわずにできるか
という、これまで避けてきた本格的な改革議論に踏み込める準備が整ったことになります。
■
政治家の仕事は国民の声にただ迎合することではなく、変化の兆しを読み、方向性を示すことです。
今回の調査は、国民にこう問いかけました。
あなたはそれでも大きな政府を望むのか、それとも身の丈に合った「小さな政府」をいよいよ考えるのか?
そして国民は、「もう無邪気に膨らませる時代ではない」と答え始めている。
この結果に、次は政治の側が応えなければなりません。
・真の社会保障改革を進めるか
・行政効率化に踏み込むか
・不要な公費支出にメスを入れるか
・あるいはそのすべてか
まさに今こそ、現実を直視する政治が必要です。 December 12, 2025
3RP
読売新聞の世論調査で「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税金負担は小さい方がよい」という設問への賛成が過半数を超えたことが話題になっているようだが、去年からあれだけ反税キャンペーンが盛り上がっていればそうなるでしょうという感想。1990〜2000年代のやり直しだね。 December 12, 2025
1RP
@kang_kyundae もちろん誰もが政治に関心があるわけでもないし、内乱党を支持する人もまだまだ多いですが、まともな選択ができる国民が過半数を越えていたらなんとかなると思います December 12, 2025
@pirooooon3 ①③
生理なんてただの腹痛だろ
みたいな男どもが過半数いるのではないでしょうか?
女性の生理痛を体感して学んで
思いやれるようになれたら素敵っすね
女性が金玉の痛みを経験することはできるんですか?笑 December 12, 2025
ALAB
過剰反応にしか見えない
昨日の出来高の1/3空売り
インサイダー売りで100万株やった人含めて売りが過半数
インサイダーの買いがほぼなかった
MSとか機関投資家がマイナス要因ではないって弁護してるw
アルゴが反応したのか連鎖売りなのかは分からんけど、、
買い場ありがとう? December 12, 2025
@tanakaseiji15 タマキンのアシストで、ゴールネットを揺らした高市!って絵が欲しかったんだろ。
野党過半数の時は躊躇って、与党が過半数掴んでからのコレって何の演出! December 12, 2025
確かにこれはすごい。音喜多さんらの主張が花開きつつある。いま本当に必要な箇所に絞らないとそのうち全部社会保障が崩壊しかねないと、過半数でなく国民全員が早く理解してほしい。
社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても国民の税負担は小さい方がよい
賛成54
反対44 https://t.co/vC7uDWEE7K December 12, 2025
@encouragehoimin 最初から議論は形式的なもので、結論は自民と維新で決めた通りってことですよね?維新を除名されたようなクズ議員を引き入れて過半数を占め、後は数で押し切るわけですね。議員定数削減したら多数派有利となり、少数意見は無視され、議会制民主主義は死んでしまう。 December 12, 2025
【箱根駅伝への道では1分でも多く選手のコメントを放送したいから、触れる時間がないけど、文字として残しておきたいこと】
12月1日になって各チームの箱根駅伝に向けての選考レースはほぼ終わり、選手たちは体調不良になることなくエントリー発表の12月10日を迎えなくてはいけない。この10日間は少々気持ちの落としどころが分からない期間なのかもしれない。
そして、選手の中には
当確・ボーダーライン・落選
の3種類が存在していて、これまた実にややこしい。
当確(厳密に伝えられてはいない)は気持ちに余裕をもってこの1か月を過ごすことができ、ボーダーラインの選手たちは焦りと不安であと10日間を過ごさなくてはいけない。ここまでは「箱根駅伝に向かう」という気持ちで過ごせるから、緊張感がある。
さて、問題はここからで、箱根駅伝のメンバーになることができず「落選」であることを通達された選手の行動である。上記選手たちは記した通り、「緊張感」があり臨戦態勢になるが、落選した選手たちはある意味「目標」を見失うことになる。「16人だけが選ばれる」と考えれば、チームの過半数以上の人数がそうなる。下級生であれば来年のためにとは思うかもしれないが、4年生は留年しない限り、可能性が消滅してしまう。選手間で気持ちに乖離が出てきてもおかしくはない時期でもある。
「どう頑張っても今年は16人に入れない。今年は俺たちにはもう関係ない」
そうなると、モチベーションや気持ちは低下していき、日ごろ我慢していたであろう不平不満が出てくる可能性があり、どうしても危機管理(インフルエンザなどの感染症対策など)がおろそかになってくる。
もちろん、メンバーに選ばれなかったことは悔しいだろうし、落ち込むかもしれない。でも、チームでいる以上、「連帯」している気持ちは忘れちゃいけない。誰かの不利益がみんなの不利益になる可能性や、自分の気持ちの落ち込みがみんなに影響する可能性もある。だからこそ、悔しかったり、悩んだりするときはチーム以外の誰かに話せる人を作って新たな視点を得て「整理する」時間が今は大事なんだと思う。
最後に、どんな立場であっても「チームの一員である」ことを忘れず、互いに支え合いながらこの大事な時期を乗り切ってほしい。目標に向かって戦う全大学を応援しています。 December 12, 2025
多いか?多くないか?
❤️🔥自民党以外を増やせば多く無
中日新聞調べ
定数465 過半数233
国会の議席数」の検索結果 - Yahoo!検索(画像) https://t.co/9955Pwxida December 12, 2025
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