麻生太郎氏「どうか高市総裁に協力してやってくれ」と無所属議員に頭を下げて回る
↓
高市総理誕生へ
↓
本日、無所属3人が自民党入りし高市政権は衆議院過半数確保へ
↓
この3名は首班指名で高市総理に投票していた。麻生さんが頭下げた3人やろうな。麻生さんほんとすごい😭 https://t.co/s4c4pYvRzY November 11, 2025

麻生太郎氏　総裁選で小林・茂木陣営に貸借り。前評判覆す篭絡成功。
↓
女性初高市総理大臣へ
↓
麻生元総理が頭を下げてお願い。維新離党無所属3人が自民党入…衆議院過半数確保
↓
人の為、国家安寧の為自分の値打ちを分かった上でのカッコいい対応が素敵過ぎる。

https://t.co/aXtnFREYI6 November 11, 2025

おはようございます。衆院の無所属三人が自民会派に加わり、与党は過半数を確保と。失礼ながら 落ち穂を拾い集めるような多数派工作。除名した三人が「出戻る」形となった維新には不満も燻る。内閣不信任の芽は摘まれたが、野党は少数与党が続く参院を拠点に政権監視を強めてほしい。
黄緑の花＠桜上水 https://t.co/OQub3q7edG November 11, 2025

大政翼賛会ですね。。。
ほんまに怖いわ

『維新除名3衆院議員が会派入りで与党過半数確保』報道にネットでは批判の声「なんなのこの茶番は」「改革の会は何がやりたかったのか」(中日スポーツ) https://t.co/4bKAh2STDA November 11, 2025

これまでの政局の流れ　　
少し取り纏めとして書いておきますね

昨年の都知事選で
野田佳彦が再び登場してきましたよね

立憲の代表選がありましたが
始まる前から野田佳彦は確定なんですね

自民党は石破内閣になり
衆院選で自公過半数割れになりました

そうなりますと
何がなんでも政権交代をしないのです

石破内閣は短命が確定
この時点で時期総理もほぼ確定なんですね

それが現在の高市政権です

米国では大統領選挙があり
トランプが勝利して二期目がスタート

この時点でイスラエルは
停戦合意が確定してウクライナも終わり

政治には起点があって
その起点から未来の結果へと波及します

高市政権は安倍政権を継承して
キナ臭い方向に進んでいくことは確定済み

今年の参院選では
昨年の国民民主に加えて参政党が台頭

自公政権は衆参過半数割れ
そうなりますと益々政権交代は起きません

補完勢力と合体しますから

つまり倭国の戦前回帰は
自力で止めることは不可能だということ

確定路線の出来レース
何故ならそれが自民党の党是で悲願だから

なので世界情勢の動向と
米国からの圧力で釘を刺してもらう

この流れは昨年の時点で
事前に予測が可能だということなのです

政局が読めなければ
勝つ為の手を打てないということです

私の見立てでは
おそらく台湾有事は起こりません

注釈としましては
倭国政府が間違いを犯さなければです

国民が高支持率に騙されて
統一教会や戦争屋に加担しないこと

高市政権という存在
それは倭国を破壊する起点の要素です

導線がないので難しいですが

このような状況で
有権者はどこに投票するのでしょうか？

自民党も駄目ですし
かと言ってオワコン立憲も役に立ちません

つまり青写真がないのです

野党共闘しても駄目
与党が過半数割れても政権交代できません

何をどうすればいいのか
そのやり方が分からないということです

もう答えは出ているのです

真っ先に倒すべきは
野党の振りをした立憲だということです

れいわ新選組が
野党第一党を目指す以外に方法は無い

政治というものは
選択肢などないことに気づくことです

戦争か平和の二択なんですね

ちなみになんですが
ここに至る起点は十数年前なんですね

だからこそ山本太郎が
本気の野党を作ったということですよ

本当に平和を望むなら
野党である市民政党を後押しすること

つまりれいわ一択です

#山本太郎
#れいわ新選組 November 11, 2025

＃ＮＥＷＳ２３

なんかナレーションがおかしい気がする
「元維新の３議員が自民会派に入ったから、衆院では与党だけで予算が決められるけど、参院は少数だから丁寧な説明が求められる」（要旨）
って、これでは「過半数取れば、野党無視して独裁でいける」みたいにも聞こえるよ？
＃ＴＢＳ 大丈夫？ November 11, 2025

おはようございます。11/29(土)の朝を迎えています。

トランプ大統領、第三世界（Thirdworld）からの移民を全面停止「移民送還（reverse migration）」を宣言( https://t.co/zNwtlrtQaq )Donald J. Trump 大統領は11月27日、感謝祭メッセージで、いわゆる「第三世界」の国々からの移民を永久に停止する方針を発表した。さらに、米国内に滞在する移民のうち「国にとって資産でない者」「安全保障や公共負担のリスクがある者」は強制送還する意向を示した。移民政策の根底からの見直しを “リバース・マイグレーション（reverse migration：移民送還）” と位置づけている。大統領は声明で、バイデン政権下で「身元確認をせず大量に受け入れられた避難民たち」がアメリカ国内に流入したと非難。その結果として「社会福祉の負担増」「治安の悪化」「生活環境の悪化」などがもたらされたと主張した。なお今回の停止対象国や具体的手続きについては明示されていない。加えてTrump大統領は、過去に認められた移民受け入れや永住権（Green Card）、難民・亡命申請などの見直しを指示。連邦の給付・補助の打ち切り、「米国への適合性のない者」の国籍剥奪、送還などを含む厳格な移民改革に踏み切る構えを示した。

トランプ大統領（Trump）、今後数年で所得税（income tax）「完全廃止」の可能性を示唆( https://t.co/JFjYwKqHIh )Donald J. Trump大統領は11月27日、今後数年以内にアメリカの連邦所得税を「大幅に削減し、ひょっとすると完全にゼロにする」可能性があると発言した。大統領によると、関税収入が増大すれば、現在の所得税制度を維持する必要はなくなるという。トランプ氏は兵役中の兵士たち向けの演説で、次のように語った。「数年のうちに所得税を大幅にカット、あるいはほとんど完全に切り捨てるかもしれない。なぜなら、我々が得る収入があまりにも巨大になるからだ」と述べた。今回の発言は、2025年に成立した大規模減税・歳出法案 One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）による税制改革の延長線上にあるものとみられる。OBBBA では既に所得税の税率維持、各種控除の拡充、チップや残業代の非課税扱いなどが導入されており、トランプ政権はこれらの税制変更を「国民に利益を還元する政策」と位置づけてきた。ただし、具体的に所得税ゼロの法案や財源の詳細は示されておらず、批判者からは「財政赤字の拡大」「富裕層優遇の懸念」といった反論の声も上がっている。政策実現の可否とその影響は、今後の立法過程および予算の裏付け次第だ。

数百万人がCOVID-19Vaccineの副作用を経験　半数以上が「接種が多くの死者を生んだ」と回答：Rasmussen( https://t.co/SkIglNopHO )米世論調査会社 Rasmussen Reports が発表した最新の全国調査で、COVID-19ワクチン接種者の 35％以上が「明確な副反応があった」と回答し、アメリカ社会に残るワクチンへの不信があらためて浮き彫りになった。さらに調査では、56％が「ワクチン接種が多数の死者を引き起こした可能性がある」と考えていると回答し、ワクチン政策とその結果への国民感情が大きく揺れていることが示された。調査は 2025 年 9 月 7?9 日、有権者 1,158 名を対象に実施。副反応に関する回答の内訳を見ると、
・「非常に深刻な副反応があった」：12％
・「中程度?軽度の副反応があった」：23％
・「副反応と疑わしい症状があった」：14％
という結果となった。
とりわけ注目されているのが、接種後の突然死や原因不明の体調悪化に関する“国民の認識” だ。回答者の過半数が「ワクチン関連の死者が相当数存在する可能性がある」と捉えており、
・「非常に可能性が高い」：32％
・「ある程度可能性がある」：24％　と、半数以上が懸念を抱く結果となった。
共和党支持層では 70％以上が「ワクチンが死亡につながった可能性がある」と回答、無党派層では約半数が懸念を示し、接種義務化・医療制度・CDCへの信頼度など、広範なテーマに疑問が集まっていることが示された。
今回の調査結果発表後、SNS では接種者自身の体験談や懸念が相次いで投稿され、「副反応で人生が変わった」「家族を失った」などの声も拡散。依然としてワクチン関連の議論が社会の深部に横たわっていることが浮き彫りになっている。Rasmussen は数年前からワクチン政策に関する世論調査を継続しており、今回の数字は過去調査と比べても 国民の不信感が高まっている ことを示している。

トランプ大統領「バイデンの自動署名機（Autopen）の署名は全て無効」と宣言／バイデンの偽証罪（perjury charges）を警告( https://t.co/U8Tp4L342F )トランプ大統領は28日、自身のSNS「Truth Social」で、ジョー・バイデンがAutopen（自動署名機）で署名したあらゆる文書は「ここに無効とし、いかなる効力も持たない」と宣言した。さらに、バイデンがAutopenのプロセスに関与していたと主張するなら偽証罪で追及すると警告し、バイデン政権末期の恩赦や大統領令の正当性に正面から疑問を突きつけた。トランプ大統領はポストの中で、「Sleepy Joe Biden が Autopen で署名した文書は、その約92％がここに終了とし、効力を失う」とし、「大統領が明示的に承認していない場合、Autopen を使うことは認められない」と主張した。バイデンが実際には多くの文書に自ら署名しておらず、その権限を取り巻きのスタッフに事実上奪われていたと指摘している。さらにトランプ大統領は、「オーバルオフィスの美しい Resolute Desk を取り囲む急進左派の連中が、バイデンから大統領職を奪った」と痛烈に批判。「Crooked Joe Biden が直接署名していない全ての大統領令やその他の文書を取り消す。Autopen を操作していた者たちは違法に行っており、バイデンはそのプロセスに関わっていなかった。もし『関わっていた』と言うなら、偽証罪で訴追されるだろう」と警告し、バイデン側に強いプレッシャーをかけている。今回の宣言の背景には、バイデン政権末期に出された大量の恩赦や減刑をめぐる「Autopenスキャンダル」がある。保守系の監視団体「Oversight Project」が内部メールを入手し、ホワイトハウスのスタッフがバイデン本人の個別の指示を受けないまま、数千件に及ぶ恩赦文書をAutopenで処理していた疑いを告発してきた。メールによれば、対象者のリストに変更が加えられても、バイデンは改訂版を見ておらず、最終版がそのままAutopenで署名されたとされている。

トランプ大統領、フェイクメディア（FakeNews）駆逐に本気を出す！ White Houseが「メディア不名誉殿堂」を発表( https://t.co/M2nX6q0J83 )ホワイトハウス（White House）は25日、公式ウェブサイトに新設ページ「Hall of Shame（メディア不名誉殿堂）」を公開し、虚偽報道や偏向報道を行ったメディアと記者を名指しで批判した。対象には CBS News、ボストン・グローブ、The Independent などが含まれ、トランプ大統領の発言を「処刑命令」などと歪曲したと指摘した。同ページには、民主党議員 マーク・ケリー上院議員、エリッサ・スロットキン下院議員、クリス・デレジオ下院議員らが、軍に“反命令”を促す動画を公開していた事実を示し、ホワイトハウスはこれを seditious（扇動行為）と認定した。特にケリー議員は、軍の忠誠や規律を損なう行為を禁じる連邦法18 U.S.C. §2387違反の疑い により、国防省（Department of War）が調査を開始。現役復帰による軍法会議の可能性すら浮上している。ホワイトハウス副広報部長ケーレン・ドール（Kaelan Dorr）氏は、「偏向メディアに告ぐ。準備しろ、暴かれるぞ」と宣言し、このページの目的は「メディアの虚報に対する公式の記録」と説明した。“今週のメディアオフェンダー（罪状持ちメディア）”として挙げられたのは、CBS・ボストングローブ・インディペンデントの記者4名。彼らは、トランプ大統領が“民主党議員の扇動行為への責任追及”を求めただけの発言を、「処刑を示唆」と報じたと批判された。ホワイトハウスは「トランプ大統領は違法命令を一切出したことはない。虚報は国を危険に晒す」と強調している。

--記念日--
本日は、『議会開設記念日』である。1890年11月29日に、初の帝国議会が開かれたことに由来。
他に、『いい肉の日』、『ダンスの日』、『飯田焼肉の日』、『パレスチナ人民連帯国際デー』でもある。

--できごと--
1877年 - トーマス・エジソンが自身が発明した蓄音機を初めて公開。
1929年 - リチャード・バードらが史上初めて南極点上空を飛行。
1985年 - 国鉄民営化に反対する過激派による国電同時多発ゲリラ事件。総武線の浅草橋駅が放火されるなどして3,274本の電車や列車が止まり1000万人を超える乗客が影響を受けた
1987年 - 大韓航空機爆破事件。
1990年 - 湾岸戦争: 国連安保理で安保理決議678（対イラク武力行使容認決議）を採択。

--誕生花・花言葉--
誕生花：マリーゴールド
花言葉：信頼

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ブルーサファイヤ
宝石言葉：「誠実」、「賢明」、「心の成長」

--本日の名言--
『私は何ものにも囚われたくない。
　囚われるということの一面には、
　みずから亡びるということが暗示されているように思われる。』
宮城 道雄(箏曲家)

--10秒ダイエット--
『生活習慣の開発 [ひとやすみ]』
　生活習慣を正すことがダイエットに及ぼす影響力は甚大です。なぜなら「やっている感」がないから。それはつまり時がたてばたつほど、自分のスタイルが整っていくということです。そして生活習慣に大小は関係がありません。とにかく痩せる何らかの習慣を身につけたものが勝ちとなります。夕食でお茶碗のご飯を一口ぶん残すなど、そういった小さなこと十分です。

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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
○BonaFidr　→　https://t.co/wOFIY8x1Af
○Newsmax　→　https://t.co/tu5knFlXLJ
○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 November 11, 2025

これが自画自賛てやつ‼️
自党を過半数割れに追い込んだやつ⁉️
ミットもない外交‼️
愚痴と外国に金ばら撒いた記憶のみ⁉️
最悪の総理‼️ https://t.co/IN4biAYoMY November 11, 2025

《古屋圭司選挙対策委員長が秘密裏に３氏と接触。１０月の首相指名選挙で３氏が高市氏に票を投じたことを理由に「（高市内閣の）『製造物責任』を取ってほしい」と自民会派入りの確約を迫った》

急がせた過半数、薄氷　参院なお６議席届かず　維新内に不満、除名３氏会派入り https://t.co/ojPZ4TSAEX November 11, 2025

そうなんです
胡散臭いんです

残りの任期3年
再選出来ると
本人も思ってないでしょうね

国会でスクランブルは
無理でしょ
過半数の議員が
NHKぶっ壊すじゃないと
無理なんです

【過去の人】齊藤健一郎議員と福永活也弁護士の対談を見た感想 https://t.co/IxKElanmeH @YouTubeより November 11, 2025

JAPANには倭国生まれが過半数を超えないと言う不文律があるのではと感じている
協会長、🟡チームアドバイザーの立場もある
ガンターとボーシェがプレイヤーとしては選択肢の最上位だと思うけど https://t.co/vB4kYQ46wE November 11, 2025

@cobta 麻生太郎氏「どうか高市総裁に協力してやってくれ」と無所属議員に頭を下げて回る
↓
高市総理誕生へ
↓
本日、無所属3人が自民党入りし高市政権は衆議院過半数確保へ
↓
この3名は首班指名で高市総理に投票していた。麻生さんが頭下げた3人やろうな。麻生さんほんとすごい😭 https://t.co/7jBq2nimEA November 11, 2025

古屋圭司、自民に今井るるを引き込んだ時もそうだけど、こういう寝技がめちゃくちゃうまいんだろうなあ。改革の会３人引き込んで衆院過半数回復しちまったよ https://t.co/cNB7bcjFsi November 11, 2025

〇本日の国土交通委員会では、JR東倭国の不健全な労使関係について質疑をいたしました。

　2018年にスト権確立をめぐる混乱で9割近くの組織率があったJR東労組から多くの組合員が脱退して以降、JR東倭国の労組組織率は２割程度まで低下しました。他の大手鉄道会社のみならず、電力・ガス・通信・郵便・航空などは100％近い組織率の労組があって、それなりに安定した労使関係を構築しているものと比べて異常な状況です。

　倭国の労働法制は、労働基準法や労働安全衛生法で労働時間や休日、労働安全や衛生管理などを「事業場」単位で労使で話し合いながら決めていくことになっていますが、過半数を占める労働組合があればその組合が使用者との窓口になり、それがない場合は過半数の労働者の議決を得た者が窓口となることになっています。

　JR東倭国は、「事業場」単位だと労働組合が過半数を占める場合があるため、これまでそれぞれの駅などが「事業場」だったのを、複数の駅と運転士と車掌の職場を一つの「事業場」と強弁してそれを逃れようとしたりしてきました。来年さらに大きな「事業場」に組織再編しようとしています。このようなJR東倭国の運用は、労働基準法や労働安全衛生法の趣旨に反するのではないか、というのが今回の質疑の趣旨です。そもそも駅員と運転士では全く勤務形態も労働環境も違うのに、それをひとつの「事業場」だというのは詭弁です。

　厚生労働省の尾田進官房審議官は無責任な官僚答弁に終始しましたが、聞いていた金子国土交通大臣は問題の所在を認識したことでしょう。引き続き国土交通委員会でこの問題を掘り下げてまいります。

　審議の模様は、YouTubeからご覧ください。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

【国民民主党が目指す新しい倭国の政治とは】
11/26放送のプライムニュースより。
今後国民民主党が実現したい野党のあり方について、玉木代表の話がとても参考になったので文字起こしします。

****
「ただ、その時に大切なキーワードがいくつかあって、一つは透明性です。
これは河野先生おっしゃったとおりで、やっぱり握りっていうか、格闘感の調整っていうのは基本的には、アンダーテーブルでっていうのが政治の常識だったんですけど、どこまで政策が実現したのか、信頼関係ができるのかってことをもうオープンでやろうと。

我々も支援者はいっぱいいますし、じゃあなんで急に仲良くしてんだとかっていうことが言われないためにも、この政策をやるからここと協力してるんだ。で、その進捗の度合いも含めてオープンに見ていただくというスタイルを私たちは取りたいと思ってますね。

あと、さっき非常に示唆に富んだお言葉があったのは、その連立連携のあり方のグラデーションですね。
いわゆる連立が憲法66条に基づいて、行政権の合議体である内閣が連帯して立法府に責任を負うというのが憲法上の多分連立の規定なので、その定義上はですね、内閣の構成員に対してメンバー出していないところはそもそも連立ではないし、立法府に対して連帯して責任を負いようがないんですね。
だから、でも今の維新は一応連立合意と言ってやってますけども、多分学術的に言うと連立じゃないんだと思います。

我々は案件ごとに協力するところはするし、岸田内閣の時は一部野党や支持者から怒られましたけど、これ本予算に賛成してるんですよね。
当時自公が過半数取っていたにもかかわらず。
でも私たちはいわゆる当時はトリガー条項凍結解除を実現したいということで、ある意味、本予算に賛成するということを条件に政策を実現しようとした。

いわゆる多分コンフィデンス＆サプライというですね、その不信任には賛成しない。
信任は与えますと。で、サプライ、予算案には賛成すると。でも、それ以外のものについては、閣外の政党として、まあある種自由に振る舞っていくと、いうようなですね。

そのグラデーションの中のいろんな形態を、今、この多党制の時代の倭国の政治が初めて模索し始めてるし、我々はそのプレーヤーとして責任ある一つのルール作りやお作りですね、建設的に関与していきたいと。制度設計をしていきたいという思いでですね、私たち自身も、あの、ぶつかっていると、いうのが実態です。」

#プライムニュース
#玉木雄一郎
#国民民主党 November 11, 2025

でもまあ、高市のような政治家が総理になれて、倭国が八方ふさがりの状況に追い詰められていくのはある意味で当然のことだ。リベラルがいくら過小評価しても、高市と安倍が大好きな倭国人は多数派だから。「中韓は嘘つき」「慰安婦は売春婦」「台湾は親日」…ここ20年、倭国人の過半数は確かにそう思ってきた

もう普通の倭国人のことを『ネトウヨ』とわざわざ書くのも面倒くさくなったよ… November 11, 2025

いつの間にか与党が衆院過半数固めてるの、やはり自民党は寝技が強すぎるという印象 怖いわ November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

#黒獪闇鍋企画
ヒャ〜〜ヒントたくさん貰えても過半数以上見当付かなくてもう諦め気味。せめて前回ご参加された方の作品は当てたいのに…😭己が盲すぎる、全部最高素敵ヤミーヤミーな事しかワカラン… November 11, 2025