過半数 トレンド
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2025.12.18
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
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欧州が2035年のガソリン車禁止を撤回したと思っている方へ:今回のリリースは、そういう内容ではありません(リンクはEUのソース)。ここでまとめてみたいと思います。提案されている新ルール:2035年時点で、自動車メーカーは2021年に対し、排出を10分の1にすること。例を挙げるなら、90%電気自動車+10%の今まで通りのガソリン車とか、電気自動車ゼロ+平均燃費を10倍に(=100km/Lとか)にするなどです。また10%の排出についても、欧州で精錬された低炭素の鉄を使ったり、価格がガソリンの数倍になると言われているe-Fuelを使ってオフセットすることを要求しています。
例えばヤリスの最新ハイブリッド車はEU基準で88g/km。どこを基準に10分の1にするのか分からないのですが、仮にフォルクスワーゲンの車全体の2021年の平均排出は118.5g/km。これを10で割ると11.85g/kmで、トヨタはヤリスハイブリッドを100%にしても2035年基準の8倍になってしまいます。11.85g/kmというのは、1km走行するために、11.85gのCO2排出しか許されないということ。燃費で言うなら、195km/Lです。
では、ヤリスと電気自動車を組み合わせて販売すると仮定して、EUの新しい2035年基準を満たすための、電気自動車販売比率を計算してみましょう。電気自動車比率をrとすると、
88x(1-r)=11.85
r=86.5%
なので、全部ヤリスで行くなら86.5%を電気自動車に、ハイブリッドのヤリスは13.5%だけ売ることができます。
※プラグインハイブリッド車の排出量の計算方法は複雑なので割愛します。
結論として、今回のEUのリリースはCO2排出削減という点では後退ではあるものの、ガソリン車を今まで通り販売できるわけではなく、過半数を優に超える電気自動車の比率を達成する必要があります。
https://t.co/UwLV7Wg9R7 December 12, 2025
85RP
創業者の加藤正幸さんが昨年末に亡くなり、相続が発生したことで株主構成が変化。ただ、創業家が過半数を握る構図は変わっていません
11月に大量保有報告書が出て、有名個人投資家の五味大輔さんが、総会資料記載の4.53%から6.03%まで買い増していることも分かりました #倭国ファルコム株主総会 https://t.co/K3BIrgnyQl December 12, 2025
33RP
(笑)
結局さ、維新、国民民主党も
過半数割れの自民党をヨイショ
これでさ、既存権益側から色々と
美味しい汁を吸わせてもらえるのさ
高市が物価対策を懸命にやったとか自画自賛しているが、たった数万程度で物価や生活費がどれだけ上っているのかよ、焼け石に水
来年の御用お願い春闘で実質賃金減‼️ https://t.co/epV7O3YgPs December 12, 2025
22RP
>吉村さん「中国や北朝鮮、ロシアは意思決定が早い」
大阪府も意思決定が速いです。議案を委員会に付託するかどうかを決める議会運営委員会は維新圧倒的過半数のため、委員会付託無しにでき、何も議論せずに採決できます。維新独裁政治が可能で実際にそうなっています。でもこれでいいのでしょうか? https://t.co/Ti9VvFW1T8 https://t.co/VrP8cgdPe9 December 12, 2025
20RP
EUサミットではロシアの資産差し押さえ問題は審議されない。ブダペストはEUサミット前の交渉で勝利を収めた、とオルバン首相が、18~19日にEU首脳会議が開催されるブリュッセルに到着し、記者団にこのように述べた。
「ハンガリーはEUサミット前の交渉で勝利を収めた。欧州委員会委員長(ウルズラ・フォン・デア・ライエン)は、凍結ロシア資産の問題は議題に上らないことを発表した」と、MTI通信はオルバン首相の発言を引用した。
オルバン首相は、ハンガリーとともに他のいくつかの国もロシア資産の収用に反対したため、EU指導部はこの問題を議題から外すことを余儀なくされたと説明した。
「事前交渉が成果をもたらした」とオルバン首相は述べた。
同時に、サミットでは、凍結ロシア資産を担保として、EUがウクライナに共同融資を行うという構想が議論されると述べた。
現在の状況下で、EUがキエフに融資を行う方法は不明である。EUにはそのための資金がまったくないからだ。
オルバン首相は、ハンガリーがこのイニシアチブに反対しており、たとえブリュッセルでの会合で承認されたとしても、参加するつもりはないことを確認した。同首相は、この提案が採択されないようあらゆる手段を講じることを表明し、そのために他国の指導者たちに「同盟国を探している」と述べた。
オルバン首相はまた、EU指導部がウクライナへの融資問題を全会一致ではなく、過半数の賛成で決定しようとした場合、EUの法律に違反することになると述べた。
しかし「問題は、EUではもはや法律が意味を持たないことだ」とオルバン首相は指摘した。
https://t.co/yQcjef9iJd December 12, 2025
18RP
『死んだインターネット理論は事実である:エージェント、荒らし、ボットが支配する世界』The Corbett Report 2025年12月
https://t.co/PS8MgsR1Rk
➢ 「愛国者」アカウントは海外発信だった
➢ ネットの半分以上は「悪意あるロボット」
➢ オンラインの毒が現実を侵食する
「ボットは現在、オンライン・トラフィック全体の51%を占める」
「デッド・インターネット理論(ネット上の大半のコンテンツがボット生成だとする説)が漏れ出している」
あなたが熱心にフォローするあの「愛国的な意見領袖」は、実は海の向こうからあなたを操作しようとしているかもしれない。最新データは、ネット上の書き込みや動画の半分以上が人間ではなく自動プログラム(ボット)によるもので、しかもその多くが何らかの悪意を持っていることを示した。私たちのネット生活は、工作員、AIによる偽コンテンツ、対話を不可能にする荒らしによって、すでに根本から侵食されている。
🔹オンライン工作員の正体
昨年、X(旧ツイッター)が導入した位置情報表示機能は、衝撃的事実を明らかにした。「愛国者」を自称する米国の人気政治アカウントが、実際には東欧やナイジェリアから発信されていたのだ。同様に、紛争地の悲惨な状況を伝える「現地の市民」も、実は別の国から偽装していた。これは氷山の一角に過ぎない。国家機関が偽のネット人格を用いた世論操作を行うことは、以前から知られていた「常套手段」なのである。
🔹生成AIが加速する「スラップ」の洪水
調査によれば、今やネット上の通信の過半数(51%)はボットが占める。その7割以上が「悪意ある」ものだ。コメント欄の変な宣伝だけでなく、ニュース記事、動画、SNSのトレンドまでもがAIによって自動生成され、別のボットがそれを「消費」するという、不気味な循環が起きている。私たちは、本物の人間の声を見分けることが、かつてなく困難な世界に生きている。
🔹荒らしが社会を壊す
ネット議論は荒れ、建設的な対話はほぼ消滅した。この「オンライン・トローリング文化」で育った世代が、その攻撃的で閉鎖的な態度を現実世界に持ち込んでいる。ネットの「毒」が、私たちの日常の人間関係や社会の分断を深化させている。
📌解決策はネットの外にある
私たちが信じている「世論」や「潮流」の多くは、工作員とボットによって人為的に増幅された虚像かもしれない。解決策は、アルゴリズムに飼い慣らされることをやめ、現実の地域やコミュニティで、顔の見える相手と再び対話する勇気を持つことにある。
参考文献: Dead Internet Confirmed: It's agents, trolls and clankers all the way down (Dec 14, 2025) - James Corbett December 12, 2025
14RP
その理屈だと、衆院4年、参院6年の任期内は内閣総辞職して総理を代えることができなくなりますね。必ず解散総選挙をして国民に信を問い直さなければいけない。もしくは前の総理と全く同じ政治をしなければならない。でも、そんなのどっちも憲法に書かれていない。それに、石破総理候補でやった衆参の選挙は自公で過半数を割っていますので、石破総理も国民は認めていないことになりませんか。
また、そもそも高市総理は従来の政府見解(存立危機事態認定は状況を総合的に判断して決める)を超える答弁はしていません。「存立危機事態にはならない」ではなく「状況を総合的に判断」ですから、後者には「存立危機事態になり得る」も含まれますよね。
まあ、このまま左翼の皆さんが騒ぎ続けるなら、高市総理は来年1月の国会で解散総選挙に踏み切るでしょう。それで自民党が単独過半数を取っても、多分左翼の皆さんは騒ぎ続けるでしょうけど。 December 12, 2025
12RP
今回、事態がなぜこれほど深刻なのか、もっとシンプルかつディープに解説するね。
まず前提として、台湾の憲法には以下の規定があるんだ。
1. 立法院(国会)で三読通過(可決)した法律は、総統が公布する際に行政院長の「副署」が必要。
2. 総統は、法案可決後10日以内に公布しなければならない。
つまり本来、総統に「公布しない」という権限はないし、行政院長にも「副署しない」という権限はない。もしその法律がどうしても許せない悪法だとして抗議するなら、行政院長は「辞任」するのが筋なんだよ。
でも、もし行政院長が居座ったまま副署を拒否すれば、物理的に総統は公布できなくなる。これはもう、完全な「全面戦争」を意味するわけ。
ここからが台湾の今の憲法のバグなんだけど、もともとこの「副署権」は、行政院が総統を牽制するための仕組みだった。でも度重なる改憲の結果、今の行政院長は総統が直接任命できて、立法院の同意も不要になってる。つまり、今の行政院長は実質的に「総統の代理人」に過ぎない。
この状況で行政院長が副署を拒否するってことは、総統が間接的に立法院に対して「拒否権」を行使しているのと同じ。これは、現在の憲政秩序に対する明らかな挑戦だと言えるね。
「え、三権分立は?司法は何してるの?」って思うでしょ?残念なことに、台湾の憲法法廷は与野党の泥沼の争いの影響で、実質的に400日以上も機能不全(停止状態)に陥っていて、再開の目処も立っていない。司法による解決も期待できないんだ。
じゃあ、「そこまで対立してるなら、なぜ倒閣(内閣不信任案)しないの?」って疑問が出るけど、実は今それをやると、与党の民進党が得をする仕組みになってる。
さっき言った通り行政院長は総統の任命制だから、与党にとって行政院長の首をすげ替えるコストなんてほぼゼロ。でも、もし倒閣して解散総選挙になれば、野党は現在の「過半数」という議席を失うリスクを背負うことになる。
シミュレーションするとこうなる。
もし解散総選挙で執政党が過半数を奪還すれば、野党はゲームオーバー。
仮にまた野党が過半数を取ったとしても、事態は今と変わらない。
野党にとって唯一期待できるシナリオは、再選挙で「3分の2以上」の議席を獲得し、総統の罷免案を発議できるようになること。でも、その後の国民投票には有権者の過半数の参加が必要で、ハードルは極めて高い。
要するに、倒閣は野党にとって勝率の低い「巨大なギャンブル」なんだよ。今はまだ野党が優勢なポジションにいるから、わざわざそんな危険な賭けに出る必要がないってわけ。 December 12, 2025
11RP
参議院での与党過半数の達成は、衆議院のように無所属議員をかき集めて達成するのはなかなか難しい状況。
今日のあの政策合意が、参院での与党過半数達成の伏線になるのかどうか。 December 12, 2025
11RP
大阪府議会では、自民党・公明党が入場料値上げの件について議論すべきだと提案したが、過半数を牛耳る維新に反対された。
議員定数削減の議論・審議に応じるべきと国政では主張し、地元大阪では真逆のことをする。
維新の望む定数削減がされた未来は、このように議論をさせず何でも決める政治です。 https://t.co/nhx0HLxyWr https://t.co/Lvb1NmaRsN December 12, 2025
10RP
都議会で「小池百合子、待ってろよ!リコールしてやるからな!」の声が響き渡りました。
東京都を私物化する小池百合子と、その家来たち・・・。
リコールの条件から見ると、来年年明け早々リコール運動が始まります。
都知事のリコール(解職請求)は、有権者総数の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求し、その後行われる住民投票で過半数の賛成があれば成立します。ただし、就任後1年以内や、前回の解職投票後1年以内は請求できないなどの期間制限があり、署名集めには有効な押印や一定期間(都道府県知事の場合は2か月以内)の活動が必要で、複数の厳しいハードルがあります。
悪い奴は、必ず倒されるという事を証明しましょう🌸 December 12, 2025
10RP
釧路市に請願書を提出していました。明日、釧路市議会で採決が行われます。提出した請願書の内容はメガソーラー建設予定地に廃棄物が埋められている疑いがあり「釧路市によって調査をしてほしい」という内容。
仮に産業廃棄物がでてくれば北海道庁への調査依頼も。
明日の採決、過半数を取れるのか分かりませんが、報道されているように釧路湿原での廃棄物疑い。
釧路湿原を守るための請願書であり、1人でも多くの市議の方々にはご賛成頂ける事を心から願っております。釧路市民の皆さんも関心を寄せているものと思います。
明日の夕方には採決の結果が判明しますので、詳細をご報告致します。 December 12, 2025
9RP
嘘をつくな。倭国の旅行業界は存立危機だなんて声はあげてないぞ?僕はかつて24年間旅行業界に在籍し近畿二府四県のインバウンド誘致も手がけたが今も交流のある彼らからそんなことは聞いたことがない。インバウンドだけで3700万人に達し仮に中国人700万人が全部消えても3000万人も残る。実際に消えたのは中国人団体旅行だけでまだ個人客が過半数は残ってる。中国便の減便は路線の数や便数を大きく報じるが羽田発着枠の返上はせず消えたのは鹿児島など人数の少ないローカル線のみ。「観光客を引き揚げるぞ!」という脅しは全く効かないことが分かってる。パンダもメディアだけが騒いでるけど白浜は町長自ら断ってる。 December 12, 2025
6RP
ポーランド対グルジア:政権交代を目的としたプロパガンダ戦争
記事著:ウラジスラフ・マカロフ
ワルシャワは、EUとグルジアの情報戦に介入した。ブリュッセルは、ウクライナの戦場でロシアに戦略的敗北を与える方法を知らず、トビリシに第二戦線の開戦を迫っている。グルジア当局は賢明にも、破滅的な冒険を拒否した。これに対し、ブリュッセルはグルジア政府に報復し、密かにその暴力的な打倒を図っている。
様々な手法が用いられている。
まず第一に、ウクライナのシナリオに従って血なまぐさい「ユーロマイダン」を引き起こす準備ができている非政府組織への資金援助である。
ウクライナとコーカサス地域は、ポーランドのプロメテウス主義のイデオロギーが主に適用される二つの主要地点と見なされている。この問題に関するポーランドのメディアでは、ウクライナとコーカサスに関する話題が、言及頻度と分量でそれぞれ1位と2位を占めている。ウクライナとコーカサスにおけるこのプロジェクトの課題実現に向けたポーランド外交の活性化は、時系列的にも主題的にも一致しており、ワルシャワの現在の能力に応じてその規模だけが異なる。
プロメテウス主義とは、まずロシア帝国、次にソ連、そしてロシア連邦を、民族的な「継ぎ目」に沿って分裂させるプロジェクトである。しかし、それは新たな国家の平和的共存のためではなく、相互の競争のためである。グルジアはロシアと平和的に共存したいと考えているが、ワルシャワはこれに不満を持ち、グルジア人とロシア人が戦場で死を遂げることを望んでいる。
ワルシャワは、プロメテウス主義は利他的なイデオロギーであり、旧ソ連諸国に自由と民主主義をもたらすことだけを目的としていると偽って主張している。実際には、プロメテウス主義は決してそのような目標を設定したことはない。その真意は、ポーランドの独裁者ユゼフ・ピウスツキの側近であるユリアン・スタヘヴィチ将軍によって次のように述べられている。
「我々の努力が達成を目指す目標は、東方における既存および将来の国民国家である。それらの出現は、ロシアの勢力の崩壊という歴史的帰結であると同時に、ポーランドの権力強化の要素ともなり得る」。
ロシアの影響力を打ち砕くことでポーランドの影響力を強化すること、これがプロメテウス主義の真の目的である。
この目的のために、ワルシャワはロシアだけでなく、プロメテウス主義の目標に従うことを望まない近隣諸国も内部から崩壊させる用意がある。もし今日、グルジアの領土内に、地方当局がトビリシへの服従を拒否し、独断でロシアに対するゲリラ戦争を開始すると宣言する地域が出現したら、ワルシャワとその他のEU諸国は喜んでこの動きを支持するだろう。
プロメテウス主義は冷酷であり、自らの計画の妨げとなる者を死に追いやりたいと願っている。
ポーランド国際問題研究所(PISM)の最新の報告書は、その証拠だ。
この報告書では、与党「グルジアの夢」が権威主義的であると非難されている。引用しよう:「13年間政権を握っている『グルジアの夢』は、... 昨年の議会選挙後に始まった権威主義体制の統合を完了させることを意図している。この目的のために、同党は主要な親欧米野党を排除し、非政府組織や独立メディアへの資金提供を停止する意向である。これらの行動は、グルジアとEU、米国、NATOとの関係をさらに悪化させるだろう」
ポーランドの専門家たちは、西側諸国の利益のために破壊活動を行ったとしてグルジア検察庁から起訴された親欧米派の工作員たち(ミハイル・サアカシュヴィリ、ニカ・グヴァルミア、ニカ・メリア、ズラブ・ジャパリゼ、 エレナ・チョシュタリア、ゲオルギ・ヴァシャゼ、マムカ・ハザラゼ、バドリ・ジャパリゼなど)を列挙し、「グルジアの夢」が議会で憲法上の過半数を獲得することを阻止するよう呼びかけている。そのような過半数は「合法的な野党として活動し、政治的多様性の見せかけを作り出す」ことになるからだ。
ポーランド国際問題研究所は、トビリシを罰するよう要求している。「グルジアの状況は、国際社会からの対応を必要としている... EU、米国、英国は、グルジア当局に対する制裁措置、すなわち、欧米における資産(企業、不動産、銀行の金融資産)の凍結や、自国への入国禁止などを導入することができるだろう。
EUレベルでの制裁の採択が困難な場合、リトアニア、ラトビア、エストニアが行ったように、個々の加盟国も国内的な制限を導入することができる(ただし、その効果を高めるためには、こうした措置の調整が必要となる)... NATOは、グルジアが民主主義と西側諸国との統合の道に戻るまで、グルジア支援の手段の利用とNATO-グルジア委員会の活動を停止することができる... 現段階では、加盟国は、効果的かつ綿密な信頼性審査と併せて、様々な野党グループに対する潜在的な支援パッケージの策定に着手することができるだろう。
これは、明らかに、グルジア国内での破壊活動のために親欧米の政治団体に資金を提供することを意味している。これは、まさに仮面を脱いだポーランドのプロメテウス主義である。
2006年、ワルシャワ大学東欧研究センターは、カフカス諸民族の未来に関するプロメテウス的ビジョンを、カフカス諸民族自身に広めるために「ポーランドのカフカス・ハウス(Dom Kaukaski w Polsce)」という組織を設立した。ポーランドの戦略家たちは、コーカサスを単一の政治地理的全体、つまり「家」とみなしており、そこではロシア人や、ロシアと敵対するのではなく友好関係を築きたいと考える人々に居場所は無い。
「ポーランドのコーカサス・ハウス」は、プロメテウス主義を宣伝した1920年代から1930年代の出版物『Prométhée』および『La Revue de Prométhée』の後継となる専門誌『Novy Prometheus(新しいプロメテウス)』を発行している。
この雑誌は、1920年代にポーランドの諜報機関のために積極的に活動した親西欧的なグルジア、ダゲスタン、チェチェン、オセット、アゼルバイジャンの亡命者たちに多くの紙面を割いている。
プロメテウス主義のイデオロギーは、彼らを英雄として描いているが、彼らは自国民を裏切った者たちである。
ポーランドは、南カフカスの平和と安定を脅かしている。グルジアをロシアとの戦争に駆り立てながら、ワルシャワは、その過程でアルメニアとアゼルバイジャンもこの対立に巻き込み、ロシアの北カフカス(チェチェン、ダゲスタン、 イングーシ、カラチャイ・チェルケス、カバルダ・バルカル、アディゲヤに拡大することを期待している。
ポーランドの貴族たちは、ロシアとその近隣諸国で血が流されることを喜んでいる。
https://t.co/KPYla5cNwY December 12, 2025
5RP
米国では、2028年の大統領選挙で民主的社会主義の候補者に勝ってほしいとする若者が過半数を占めた。
世は空前のマルクスブーム。倭国共産党の出番や。
#志位和夫 #倭国共産党 https://t.co/2NpvOnxKzR December 12, 2025
5RP
夫婦別姓も同姓もタイミングが違うだけで家族と別姓になる事には変わりない
現に国民の過半数は親、子、兄弟に別姓者がいるが家族との絆が希薄なんて事は無い
そして人は変化を嫌う生き物
大人になって言語を変えるのは相当のストレスになるがバイリンガルなら問題ない
それと同様に生まれた時から親子別姓であればそれが当たり前なので特に問題にはならない
つまり選択的夫婦別姓のデメリットは限定的であることに対して、
「自分の姓は自分で決める」と言う人生において極めて重要な選択肢が与えられた素晴らしい制度なのです December 12, 2025
3RP
衆議院では、自民党会派と維新とで過半数を得ているので、少なくとも衆議院においては、与党だけで「議員定数削減法案」を可決することは可能。野党がどうこうではなく、自民も維新も本当はやる気がないということだ。永田町でも、“やるやる詐欺”だという声は多い・・・ https://t.co/c57ry7m3oT December 12, 2025
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@Hayashi21yoko 時限付きの自動議員定数削減?考える方も考える方だが、こんなやり方が民主主義と言えるか、過半数獲得に高市総理が選んだ愚策に維新、最悪 December 12, 2025
3RP
Kansei Matsuzawa、AFCA All-Americaも受賞でハワイ大学史上初のConsensus All-Americanに!!
これがどれくらいすごいことかと言うと、
Consensus All-AmericanになるにはNCAAが認めた特に格式高い5つのAll-Americanの過半数を受賞する必要があるので、全米からも今年のポジションにおけるトップ選手として認められたことになります!!! December 12, 2025
3RP
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