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2025.12.06
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🇯🇵現在、倭国には40万人以上のイスラム教徒がいます。
倭国国民の根強い無関心にもかかわらず、イスラム教徒の流入は続いています。
2019年のイスラム教徒人口はわずか23万人でしたが、わずか6年間(COVID-19によるロックダウンの3年間を含む)で、この数はほぼ倍増しました。
同時に、出生率の低下により、倭国の人口は急激に減少しています。
イスラム教徒の人口が年間10%(過去の傾向と近年の加速の平均)増加し、総人口が年間0.7%減少すると、2025年は40万人÷1億2000万人=0.33%となります。
2050年は40万人 × (1.10)^25 ≈ 520万人、総人口 ≈ 1億人、割合 ≈ 5.2%となります。
2075年:520万人 × (1.10)^25 ≈ 5400万人、総人口 ≈ 8500万人、割合 ≈ 63%。
したがって、2075年には、倭国ではイスラム教徒が人口の過半数を占めることになります。
神社と仏教寺院はすべて破壊されます。
女性はベールを着用しなければならず、人権は失われます。
小児性愛は合法化されます。
漫画、音楽、犬、アニメ、豚肉、アルコール、タバコは禁止されます。
公開石打ち、非イスラム教徒への強姦、多神教徒の大量虐殺が合法化されます。
礼拝の呼びかけには従わなければならず、礼拝を欠席すると投獄されます。
そして、他にも多くのことが起こります。
倭国はヨーロッパのように荒廃しつつあるのでしょうか?
この問題は、ごく短期的には私たちにとって懸念事項です。
その日よりもずっと前に、状況は耐え難いものになるでしょう。
このままでは2035年には住みにくくなるでしょう。 December 12, 2025
770RP
導き出す結論に、一致結束して責任をおうため、自由民主党の常設最高意思決定機関である総務会では、(全出席者によって、了承手続きを経る)全会一致を旨としています。
昨日の総務会終了後の記者会見では、衆議院の議員定数削減法案(議員立法)について、報道各社から質問が相次ぎました。
昨日の総務会では様々な論点が提起され、今朝の新聞で実名が報じられている通り、総務メンバーのお一人は、持論を発表された後に退席をされ、結果的に「全会一致・了承」となって、党内手続きを完了しています。
総務会で明確に持論を発表された一方、退室後、メディアがこぞってマイクを向ける中では、持論を開陳されなかったこと自体が、意見をまとめ上げていかねばならない与党議員としてのメッセージだと認識しています。
民意・良識を代弁する責任、与党として国政を主導する責務、連立政権を維持するための信用、(少数)野党の意見も考慮して法案に反映させていく自民党の矜持、過半数をめざし政治を安定させる悲願…
それぞれの価値や責任、役割を背負って、意思決定の場に臨んでおられる各総務の立場や信念に敬意を払い、公党として意見をまとめ、決断としていく重みや緊張をずしりと感じています。 December 12, 2025
351RP
今日、自民党総務会を開催し、衆議院における議員定数削減法案(議員立法)について審議しました。
常設の最高意思決定機関である総務会においては、自由な議論の上で、党としての最終意思決定は、全会一致で行う原則があります。
与党なのに過半数に届かない(参議院の)厳しい現実があります。
維新と連立政権を組む際、両党トップが合意署名した公党間の約束の重さに鑑み、かつ、民主主義の根幹を論じる責任も自覚し、党内手続きを経て何とか「全会一致」に至った経過を、記者会見で報告しています。
衆参与野党で幅広い議論がなされ、この1年で丁寧な合意形成が図られるよう、努めていかねばなりません。 December 12, 2025
324RP
再掲。
国民投票は有権者ではなく、投票数の過半数で決まります。100万人投票して50万人以上の賛成で決まってしまうのです。有権者50万/1億です。加えてCMは流し放題。不正もあり得ます。
国民投票で決めよう=罠です。 https://t.co/6kpovKXXDM https://t.co/CjwwgRBAse December 12, 2025
76RP
【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】
倭国維新の会 共同代表 #藤田文武
(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた?
(記者)
いや実効性がないと(書いてある)
(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ?
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか?短いですか?
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん(案を)持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。
#12本の矢 December 12, 2025
67RP
職場で主力の過半数がインフルエンザと風邪引きで休みでど修羅場でした
仕事の組み直しやっと終わってなんとかぁー
後でちゃんと行けるとこまでめぐります
イツメンの引用も久しぶりなので楽しみです(๑ơ ₃ ơ)♥
ではまた
のっちです https://t.co/dc8jiiwx8q December 12, 2025
43RP
タクシードライバーさんの個性が光っていたので話します
「''しがない'' 県!滋賀県出身のしがない奴です!」を皮切りに、
「地球上の人類の過半数は宇宙人である」という持論を延々と繰り広げられ、
降りる時に「今の話、広まるとマズいから頼むね」と大真面目な顔で言われました 面白かったです December 12, 2025
20RP
1年討議して結論が出なければ45人自動削減。こんな乱暴な法案が通る見込みは金輪際ない。そもそも自維は衆院でかろうじて過半数、参院では少数与党だ。自民党内にも反対派は多い。
それでも、ここまで来れば自民党は維新との約束は果たせる。維新も自民に約束を実行させたという名目は立つ。
一方野党は放置も出来ず政治エネルギーを1年間使い続けて、政治と金(不毛な話)は傍に置かざる得ない。
定数削減は「身を切る改革」として国民の大多数が反対するものでもない。法案を袋叩きにするのはメディアも簡単ではない。
こんな一石三鳥みたいな策略を誰が思いついたかはわからない。ただ諸葛孔明のような策士がいるようには思えない。強いて言うと政治力学の自然な結果だろうか。 December 12, 2025
9RP
satorus氏🐶が #クラウドワークス で発注して投稿したと見られる”倭国称賛・嫌中系等動画”、典型的な「石破批判・高市絶賛動画」だったことが判明😱
「・・・そうした中で、高市氏のように明確な意志を持ち、必要に応じて『ノー』と言える政治家の存在が求められているのです。
【弱腰外交の代償】
ところで、先の総裁選で勝利した石破首相ですが、高市氏の一貫した強硬な姿勢や具体的な政策提言とは対照的に、外交対応やリーダーシップには大きな問題があります。・・・習主席との会談においては『戦略的互恵関係の包括的推進』を謳い、中国との安定的な関係構築を目指す姿勢を強調しましたが、成果は皆無でした。これを『かみ合った意見交換だった』と語る石破首相の発言にはもはや失笑すら禁じ得ません。さらに、深圳での倭国人児童刺殺事件や拘束されている倭国人の解放問題についても、習主席から得られた返答は『全外国人の安全を確保する』というありきたりなコメントだけでした。こんな相手の表面的な対応を前にしても、石破首相は自らの『親中』的な態度を見せつけ、あたかも成功したかのように振る舞っているのです。この『やった感』だけを出す無能的な姿勢には怒りすら覚えます。そして、石破氏の『中国寄り』な態度は、倭国国内外での信頼を著しく損なう要因となっているのです。具体的な倭国の利益を守るための毅然とした行動は皆無。この弱腰外交が、いかに倭国の立場を悪化させているかを、本人は全く理解していないようです。中国政府にとって、石破氏のような『言いなりになるだけの首相』は、まさに扱いやすい存在でしかありません。・・・そして、もっと呆れるのは、米国のトランプ次期大統領との会談を巡る石破氏の動きです。彼が南米訪問の『目玉』として掲げたこの会談ですが、そもそも『会えるかどうか』という時点で計画性の無さがうかがえます。トランプ氏に会えた場合のシナリオすら不明瞭で、会えなかった場合のリスク管理も全くできていないのです。これを無能と言わずして何と呼ぶべきでしょうか?結局、会談は実現されず、『アメリカに信頼されていない首相』という烙印を押される結果となりました。それだけではありません。すでに過半数を割り、政権基盤が崩れかけている石破政権にとって、この失敗は『最後の一撃』となり得ます。そのような評価が国内外で広まり、国内の『石破おろし』の動きが再燃するのは火を見るより明らかです。仮に今後、会談が実現したとしても、トランプ氏の信頼を得ることはほぼ不可能でしょう。石破首相がこれまでトランプ氏と良好な関係であった安倍晋三元首相を批判し続けてきたことも、トランプ氏に『信頼できない政治家』という印象を与えた大きな要因です。さらに、石破氏の親中的な姿勢や曖昧な外交スタンスが、対中強硬派が揃うトランプ次期政権の方針と大きく食い違うことは明白です。このような状況では、日米関係を強化するどころか、むしろ不信感を深める結果になるでしょう。また、石破氏の無能さを端的に表しているのは、リーダーシップと戦略性の欠如です。中国に対しても、米国に対しても、具体的な成果を得るための戦略がなく、場当たり的な対応を繰り返しているだけ。特に、中国共産党政権のような『力の信奉者』に対して、石破首相のような弱腰で妥協的な態度は、何の成果も生み出しません。倭国が国際社会で影響力を持ち、国益を守るためには、高市氏のような強いリーダーシップと明確なビジョンが不可欠ですが、石破首相はそれらを完全に欠いています。むしろ、自分のポジションを守るためだけの表面的な外交を繰り返し、国家の利益を犠牲にしているのです。このような外交感覚では、倭国の平和と安全、そして、国益を守ることは不可能。彼に残された唯一の道は、早急に首相の座を退き、より有能で覚悟のある高市氏のような政治家にその座を譲ることです。それこそが、倭国の未来にとって最も重要な決断であり、石破氏が果たせる唯一の『貢献』です。このまま石破政権が続けば、倭国の国際的な立場は更に悪化し、取り返しのつかない状況に陥ります。石破茂氏は、その無能さを自覚し、潔く退くべきです。
【海外の声】
最後に、高市氏と石破首相の外交姿勢に対する海外の反応をいくつかご紹介します。
・『早苗あれば憂いなし!』は本当にその通り!高市早苗さんのような、国を守り、未来を見据えた政治家がリーダーになれば、不安なく倭国を次世代に託せます。この言葉には重みがありますね。
・外交儀礼もまともにこなせない首相が、倭国の未来を語る資格なんてあるんでしょうか?外交デビューでこれじゃあ、国内外から信頼されないのも当然です!
・中国の挑発行為と嘘の主張には辟易しますね。倭国政府は高市さんの提案するような強い対応を早急に取るべきです。
・高市早苗さんこそ倭国を守るリーダー!特定アジアや媚中派の妨害にも屈せず、国民を守るための政策を提案し続ける姿に感動します。こうした信念を持つ方が総理大臣になれば、倭国はもっと強くなれるでしょう!
・習主席にはニコリともされず、トランプ氏からも見向きもされない。これほど存在感のない首相、歴代でも珍しいですよ。石破首相、早く辞めていただけませんか?このままでは倭国が沈没しますよ。
こうした声に共通しているのは強い倭国を求める期待感です。石破首相の弱腰外交に対し、高市氏の姿勢が国内外でどのように評価され、そして、今後どのような影響を与えていくのか注目されます。
最後までご視聴いただきありがとうございました。」 December 12, 2025
8RP
#維新は最悪の選択肢
過半数無くても石破さんやり抜いたのにお前らが引き摺り下ろしたんだろ?
馬鹿なの?
国会議員でない維新・吉村代表が旗振る定数削減 「強引に進めれば地獄」大阪自民から苦言(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/05QGxFWtCn December 12, 2025
6RP
警棒セミナー開始から約3年。これまで194名にご参加いただきました(内女性18名)
年代は
20代=10%
30代=26%
40代=30%
50代=29%
60代以上=5%
と、40歳以上が過半数。今やセルフディフェンスは、中高年にとって重大な関心事。
残念ながら、年齢を重ねるほど護身が必要な社会になりつつあります。 https://t.co/wU7GVVI9sJ December 12, 2025
5RP
【市民の声から逃げるな】
全市民を集めて説明会を行い
過半数を"理解納得させる"ことができるのか?
大反対されていることが分かっているから
「無視して暴走する気」満々だろ?
「やったもん勝ち」で
逃げ切ろうとしている魂胆が見え見え
モスク建設後に治安が悪化した際
議員は命懸けで
「市民を守る」覚悟があると言うことか
幼稚な政治しかできないのであれば
議員などやめてしまえ
アタマの悪い奴らが
政治をやるなど言語道断だ
「街」とは
"利権まみれの政治家の所有物ではない"
「市民のための街だ!」 December 12, 2025
4RP
@hiroyoshimura 反日の旧統一協会とズブズブ、正規雇用を激減の竹中平蔵を召喚した倭国・大阪維新の会 吉村洋文知事
万博の工事代未払い、維新が払え
業者には生活困窮者が多く、大学を諦めたご家族も
議員定数削減は与党の議席数を過半数、目障りな野党議員を削減が目的
#良いこと悪いこと
https://t.co/qkVbesY6ZO December 12, 2025
4RP
Q 同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか?
A そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。
にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。
「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの?」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。
憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。
法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の3分の1以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の6分の1を超える賛成で済みます。
しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員(出席議員ではありません)の3分の2以上の賛成が必要です。
法律だと、総議員の6分の1を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、4倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。
さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。
つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。
「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。
なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。
憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025
3RP
しんぶん赤旗 押し売り禁止 の流れが全国市役所ではじまりました!
かすみがうら市での事例紹介
#自治労と自治労連から国民を守る党
─────
茨城県かすみがうら市で庁舎内「赤旗勧誘禁止」措置
発端は、市職員からの匿名投書で、
「議会での報復を恐れ、意思に反して赤旗を購読させられている」
という深刻な訴えが寄せられたことでした。赤旗勧誘に困り果てていたのです。
市は、急遽、職員アンケートを実施し、「押し売りされている」ことを確認!
そして、明確に「赤旗勧誘禁止」を決定!(庁舎管理規則を改定)
アンケートでは、部課長級の実に88%(30人)がしんぶん赤旗の勧誘を受け
さらに過半数(53%)が圧力を感じていました。
新宿区をはじめ、こうした動きがさらに全国自治体に広がることを期待します。
〖ニュースソース〗
▶東京新聞 11月1日
https://t.co/hDNj8xfNc4
▶NHK水戸放送局 10月30日
https://t.co/zFxrzVIl5e December 12, 2025
3RP
完全にアタオカ。
市政と関係ないイベントに市税を使う場合にはオンライン投票で過半数以上の市民の了承を得ないと開催できないとかにしてほしい。 https://t.co/1SvHwVlKL9 December 12, 2025
3RP
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https://t.co/SmTLLklLCl
👉倭国維新の会が衆院議員定数削減の関連法案を巡り、1年以内に結論が出ない場合の「自動削減条項」を盛り込むことに否定的な自民党に対し、連立離脱の可能性を突きつけ再考を促していたことが、与党関係者への取材でわかった。
10月の自維連立政権発足後、維新が自民側へ連立離脱の可能性を直接伝えたのは初めてとみられる。
長年続いた自民、公明連立政権でこうした動きが表面化したことはほとんどなかったが、維新は今後も「交渉カード」とする可能性があり、自民は警戒を強めている。
「連立離脱しても知らんで、と言え」
高市早苗首相と維新の吉村洋文代表(大阪府知事)が党首会談で合意する4日前の11月27日夜、維新の遠藤敬国対委員長は党内に号令をかけた。翌28日には離脱論が自民内に広がった。
両党が21日の実務者協議で定数1割削減を目標とする内容で大筋合意した際、維新は「実効性の担保が必要だ」として自動削減条項の明記を求めた。衆院各会派による選挙制度協議会で1年以内に結論が出なかった場合、「比例定数50を削減する」との条項を主張していた。
自民側は持ち帰ったが、党内には与野党の合意形成を軽視する強引な要求に否定的な意見が出ていた。さらに、維新を除名された無所属3衆院議員の自民会派入りで自維が衆院過半数に届いたことが、自民の対応を渋らせた。
少数与党下では「連立政権合意は法案提出までだ」(自民幹部)と、成立を目指す姿勢を示せば十分との意見があった。だが、衆院可決の可能性が出てきたことで、かえって自民内で削減反対派議員の「抵抗力が増した」(維新関係者)。
関係者によると、定数削減協議の実務者トップを務める自民の加藤勝信前財務相が27日、維新の担当者の浦野靖人衆院議員との非公式協議で「『実効性の担保を入れろ』との指示は首相から飛んでいない。そんなことはできない」と発言したという。
深夜の緊急協議
すぐに浦野氏から報告を受けた遠藤氏は態度を硬化させ、自民側へ「連立離脱」カードを突きつけることを最終判断した。幹事長、政調会長ら党幹部から現場の交渉担当者まで、維新はそれぞれの自民のカウンターパートへ「このままでは連立離脱になる」と一斉に通告したという。維新関係者は「木原稔官房長官を通じて29日までには首相に伝わった」と話す。
日曜日の30日深夜に急きょ、両党幹部が東京・赤坂の衆院議員宿舎で協議を開いたのは、自民が対応を迫られたためだった。自民は木原氏や萩生田光一幹事長代行、維新は藤田文武共同代表、遠藤氏らが参加した。
自民は自動削減条項を受け入れた上で、比例のみの削減では野党の賛同を得にくいとして、小選挙区も削減対象とすることで維新と折り合った。こうして翌12月1日の自民・維新の党首会談での合意に至った。
維新関係者は、1日に首相官邸で予定された政府与党連絡会議で吉村氏が上京するのに合わせて、「イエスかノーかをはっきりさせようと決めていた」と明かす。
閣外協力にとどめた狙い
10月の連立政権合意では、維新が求める衆院定数削減を盛り込む代わりに、これまで主張していた企業・団体献金の廃止を事実上先送りすることで、自民と折り合っていた。1日の党首会談に同席した遠藤氏は首相に「企業・団体献金で藤田君も吉村代表も苦労している。そこはよく考えてください」と語りかけたという。
そもそも維新が閣外協力にとどまったのは、離脱カードを持ちながら政策実現を迫る狙いがあった。自民閣僚経験者は「すぐ『連立解消するぞ』と言われたら信用できない。何度も続けば『連立を組んでも意味がない』との機運が高まるかもしれない」と話す。とはいえ、自民単独では衆参で大きく過半数を下回り、「維新が抜けたら政権は終わり」(自民幹部)という薄氷を踏む政権運営が続く。
自民が3日、法案の党内了承を得たことを知った維新幹部は、上機嫌で周辺につぶやいた。
「やろうと思えばできるんよ」【園部仁史、遠藤修平、森口沙織】 December 12, 2025
3RP
これさ
アメリカが新自由主義経済ひどいじゃないですか
だから若い世代の過半数が副業してるんですよね
「給料あがんねえ」とか「生活できねえ」とか
まじかよ、アメリカ過半数が副業やらなきゃいけないほどひでえのかよ。。。と悲しくなったんですけども
ネット販売なんかまったく関係ないベビーシッターとか、よその家の庭の手入れとかまで、いろいろやってるらしいんですけどね
で、副業やりながら暮らしてたら
本業よりも副業の方が収入良くなる人もどんどん増えてきて
株主に搾取されないという事もあって
巨大市場になってきたようなんですよ
最初悲しいなぁと思ったんだけど
「おお良いじゃん。すげーいいじゃん、がんばれよ」と思ってね
これもすごい新自由主義対策で
反グローバリズム闘争だなと
https://t.co/ENGOg1jFOl
去年の2月の記事です。
インドの独立運動でさ
イギリスから衣類の生産規制されてたので
ガンジーが
「みなさん糸を紡ぎましょう。押し入れの奥深くにしまい込んだインド伝統の糸車を出して着ましょう」
なんてやってたんだよね、その糸車がインド国旗にもなって
ちょっとそれに似てるかもね December 12, 2025
2RP
@HashimotoKotoe 国民審査のやり方を変えてほしい。
歪んだ反日裁判官を任命したくないです。
内閣が任命する最高裁判所長官·判事は就任後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、及びその後10年ごとに国民審査にかけられます。
審査の結果、罷免を可とする票が有効投票の過半数を超えた場合、罷免されます。 December 12, 2025
2RP
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