麻生太郎氏「どうか高市総裁に協力してやってくれ」と無所属議員に頭を下げて回る
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高市総理誕生へ
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本日、無所属3人が自民党入りし高市政権は衆議院過半数確保へ
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この3名は首班指名で高市総理に投票していた。麻生さんが頭下げた3人やろうな。麻生さんほんとすごい😭 https://t.co/s4c4pYvRzY November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

でもまあ、高市のような政治家が総理になれて、倭国が八方ふさがりの状況に追い詰められていくのはある意味で当然のことだ。リベラルがいくら過小評価しても、高市と安倍が大好きな倭国人は多数派だから。「中韓は嘘つき」「慰安婦は売春婦」「台湾は親日」…ここ20年、倭国人の過半数は確かにそう思ってきた

もう普通の倭国人のことを『ネトウヨ』とわざわざ書くのも面倒くさくなったよ… November 11, 2025

いつの間にか与党が衆院過半数固めてるの、やはり自民党は寝技が強すぎるという印象 怖いわ November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

政治って先が読めない。なんと維新を除名された3人と維新・自民の事実上の連立>3氏は今年9月に維新を離党（後に除名）し改革の会を結成。与党側から会派入りの働きかけ=参院では自維新119議席で過半数に6議席不足>自維与党が衆院で過半数確保へ 無所属3議員が自民会派加入 https://t.co/yHBfsekkpc November 11, 2025

一番面白くない方法で与党過半数超えしてて今これ https://t.co/Xxu5fnVabH November 11, 2025

与党が衆議院で過半数回復へ…「改革の会」３議員が自民会派合流で最終調整、過半数確保は１年ぶり : 読売新聞オンライン https://t.co/KjAO47PyDX 衆院過半数割れ、あっさり解消してて笑う。 November 11, 2025

もう最初から汚辱を感じるこれら元維新極右政治家！自民の合流で過半数に！さぞおいしいご褒美が待っているのだろう！ https://t.co/GyT9KaEQ3o November 11, 2025

政治学的には
ギリギリの過半数だと、強力な拒否権プレイヤーが誕生してしまうから
逆に少数よ党でケースバイケースで法案を通すことを石破さんは選択したのではないでしょうか

大自民党が改革の会の3人の顔色を伺いながら、政権運営するのは辛いですよね

改革の会はいつでも離脱カード切れるし https://t.co/Ag3KgPslpR November 11, 2025

大政翼賛会ですね。。。
ほんまに怖いわ

『維新除名3衆院議員が会派入りで与党過半数確保』報道にネットでは批判の声「なんなのこの茶番は」「改革の会は何がやりたかったのか」(中日スポーツ) https://t.co/4bKAh2STDA November 11, 2025

麻生太郎氏　総裁選で小林・茂木陣営に貸借り。前評判覆す篭絡成功。
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女性初高市総理大臣へ
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麻生元総理が頭を下げてお願い。維新離党無所属3人が自民党入…衆議院過半数確保
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人の為、国家安寧の為自分の値打ちを分かった上でのカッコいい対応が素敵過ぎる。

https://t.co/aXtnFREYI6 November 11, 2025

@47news_official はい維新。維新離れても維新。なんなの。過半数越えとかいうけど、自民党とは何の志しもない人間の集まり。ただただ権力が欲しい人達のゴミダメ November 11, 2025

アメリカがムスリムをテロ認定手続きを開始しました。
認定されれば同盟国である倭国も変わらないといけなくなります。

そして､衆議院会派「改革の会」の3名が､自民党へ､入党する事が決まりました。そうしたら与党で過半数以上いく事になるので､政策などが通りやすくなります。

全国知事会が多文化共生社会を推進してますが､法律又は政令が出れば何もできなくなるでしょう。

【トランプ大統領ムスリム同胞団支部
テロ指定手続き開始　ロイター】
https://t.co/PKFqxMm6LF November 11, 2025

〇本日の国土交通委員会では、JR東倭国の不健全な労使関係について質疑をいたしました。

　2018年にスト権確立をめぐる混乱で9割近くの組織率があったJR東労組から多くの組合員が脱退して以降、JR東倭国の労組組織率は２割程度まで低下しました。他の大手鉄道会社のみならず、電力・ガス・通信・郵便・航空などは100％近い組織率の労組があって、それなりに安定した労使関係を構築しているものと比べて異常な状況です。

　倭国の労働法制は、労働基準法や労働安全衛生法で労働時間や休日、労働安全や衛生管理などを「事業場」単位で労使で話し合いながら決めていくことになっていますが、過半数を占める労働組合があればその組合が使用者との窓口になり、それがない場合は過半数の労働者の議決を得た者が窓口となることになっています。

　JR東倭国は、「事業場」単位だと労働組合が過半数を占める場合があるため、これまでそれぞれの駅などが「事業場」だったのを、複数の駅と運転士と車掌の職場を一つの「事業場」と強弁してそれを逃れようとしたりしてきました。来年さらに大きな「事業場」に組織再編しようとしています。このようなJR東倭国の運用は、労働基準法や労働安全衛生法の趣旨に反するのではないか、というのが今回の質疑の趣旨です。そもそも駅員と運転士では全く勤務形態も労働環境も違うのに、それをひとつの「事業場」だというのは詭弁です。

　厚生労働省の尾田進官房審議官は無責任な官僚答弁に終始しましたが、聞いていた金子国土交通大臣は問題の所在を認識したことでしょう。引き続き国土交通委員会でこの問題を掘り下げてまいります。

　審議の模様は、YouTubeからご覧ください。 November 11, 2025

【国民民主党が目指す新しい倭国の政治とは】
11/26放送のプライムニュースより。
今後国民民主党が実現したい野党のあり方について、玉木代表の話がとても参考になったので文字起こしします。

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「ただ、その時に大切なキーワードがいくつかあって、一つは透明性です。
これは河野先生おっしゃったとおりで、やっぱり握りっていうか、格闘感の調整っていうのは基本的には、アンダーテーブルでっていうのが政治の常識だったんですけど、どこまで政策が実現したのか、信頼関係ができるのかってことをもうオープンでやろうと。

我々も支援者はいっぱいいますし、じゃあなんで急に仲良くしてんだとかっていうことが言われないためにも、この政策をやるからここと協力してるんだ。で、その進捗の度合いも含めてオープンに見ていただくというスタイルを私たちは取りたいと思ってますね。

あと、さっき非常に示唆に富んだお言葉があったのは、その連立連携のあり方のグラデーションですね。
いわゆる連立が憲法66条に基づいて、行政権の合議体である内閣が連帯して立法府に責任を負うというのが憲法上の多分連立の規定なので、その定義上はですね、内閣の構成員に対してメンバー出していないところはそもそも連立ではないし、立法府に対して連帯して責任を負いようがないんですね。
だから、でも今の維新は一応連立合意と言ってやってますけども、多分学術的に言うと連立じゃないんだと思います。

我々は案件ごとに協力するところはするし、岸田内閣の時は一部野党や支持者から怒られましたけど、これ本予算に賛成してるんですよね。
当時自公が過半数取っていたにもかかわらず。
でも私たちはいわゆる当時はトリガー条項凍結解除を実現したいということで、ある意味、本予算に賛成するということを条件に政策を実現しようとした。

いわゆる多分コンフィデンス＆サプライというですね、その不信任には賛成しない。
信任は与えますと。で、サプライ、予算案には賛成すると。でも、それ以外のものについては、閣外の政党として、まあある種自由に振る舞っていくと、いうようなですね。

そのグラデーションの中のいろんな形態を、今、この多党制の時代の倭国の政治が初めて模索し始めてるし、我々はそのプレーヤーとして責任ある一つのルール作りやお作りですね、建設的に関与していきたいと。制度設計をしていきたいという思いでですね、私たち自身も、あの、ぶつかっていると、いうのが実態です。」

#プライムニュース
#玉木雄一郎
#国民民主党 November 11, 2025

読む政治：自民と国民、自民と維新でも足りない　公明連立離脱で遠い衆院過半数 | 毎日新聞 https://t.co/BWZLFIVeMR 　1カ月前はこれだったのにな。となると来年度予算の成立は比較的楽になるか。 https://t.co/eI1LjxlU13 November 11, 2025

@pioneertaku84 衆議院で与党過半数か。
悪政を後押しする最悪の補完勢力。
赤旗の指摘は正しかったね。 https://t.co/ewteL7Gs7I November 11, 2025

@sxzBST 麻生さん、まさに「動かせる政治家」の鑑ですね！😮

頭下げて回る→3人自民党入り→高市政権が過半数。全て繋がった。一本の線になったときのカタルシスがすごい。 November 11, 2025

へー、何年ごろの調査なんだろ。
皆さんご存知のとおり、女性育休期間が1年前後なのに対し、男性育休取得日数は2019年は過半数が5日程度、2023年は平均1.5ヶ月程度で、近年めちゃめちゃ変わってきてる分野だし。

と思ったら素人は7千円ぐらい払わないと読めない論文でがっくし。 https://t.co/BLyyMxeMcQ November 11, 2025