川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：イスラエル首相、トランプ氏と会談へ／「ハマスの武装解除を」➤➤【視点】……ハマスなどパレスチナ政治組織が武装闘争を行っているのは、イスラエルによる「軍事占領」に対する「対抗暴力」であることを考えれば、ハマスの「武装解除」実現のためには、国際法や国際人道法に違反するイスラエルのパレスチナ占領やガザ封鎖を終結が必要となる。ネタニヤフ首相が「脱過激化」について「ドイツや倭国、湾岸諸国でも行われた。ガザでも可能だ」と発言したことは国際的にも大きく報じられたが、海外でのニュースへのコメントを見ると、「イスラエルの脱過激化こそ必要」という書き込みが多くみられる。

２０２３年１０月７日のハマスが主導した越境攻撃で多くの市民が犠牲になったり、子供を含む民間人が拉致されたことは戦争犯罪に当たるとはいえ、その後、２年以上続くイスラエル軍のガザ攻撃で、７万人以上が殺害され、そのうち２万人以上が子供、１万人以上が女性の死者である。１０月の停戦合意後もイスラエル軍のガザ攻撃は続いている。

イスラエルの攻撃については、イスラエルの人権組織B’Telemも、国連人権理事会特別委員会も「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定し、国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相に戦争犯罪と人道への罪で逮捕状を発行したことを考えれば、「イスラエルの脱過激化」を求める論調が出てくるのは当然である。
※B’Telem：「私たちのジェノサイド」 https://t.co/GiLjVxoL1f

パレスチナ民衆とイスラエル国民双方の和平を実現するためには、イスラエルの占領終結でパレスチナ国家を樹立することによる「２国家解決＝２国家共存」という和平の実現が倭国を含む世界の共通認識となっている。

ネタニヤフ首相はパレスチナ国家を否定しているが、１２月に入って、ハマスの政治指導者のハリル・ハイア氏はAFPとのインタビューで、「占領が終了すれば、武器は（パレスチナ）国家の権限下に置かれる」と明言している。
AFP：https://t.co/smBb1aREFY

https://t.co/XCwP3pQ0OW December 12, 2025