維新を除名されて新会派を立ち上げた3議員が、結局は自民党の会派に加わるという記事なんだけど、除名時の記事と合わせて読むとよりズッコケ度が増すぞ。「維新が自民の連立入りを検討したことに反発して離党したけど自民党の会派に入ります」という。維新しぐさすぎる。 https://t.co/kbzLlsSg5h November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

＊＊

改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

高市政権では、現状一つたりとも法案は通っていません。当たり前ですが。

今、「高市総理の成果だ！公明党が抜けてから政策がどんどん通るぞ！」と一部の方々が絶賛するそれは全て「前政権の自民党、公明党が連立していた時代に成立したもの」です。

公明党をお褒めいただき、ありがとうございます。 https://t.co/8sShAljI8V November 11, 2025

自民党は公明党との連立が解消できて良かったと心から思います
こんなのに捕まっていて倭国を良くできるわけがない

韓国SGI（SGI=創価学会インターナショナル）は「独島は私たちの土地」と韓国で盛り上がってたもよう
https://t.co/kEWPjbquSB

下記ポストの碑文
「東海」やら「アボジ」やらも疑問 https://t.co/aEuxdDW3M4 https://t.co/gURLIY7Ai1 November 11, 2025

高市早苗「馬車馬のように働いて働いて働いて…」結果www👇

・裏金問題の棚上げ
・トランプをノーベル平和賞に推薦
・備蓄米廃止して価格高騰
・食品消費税0円を中止
・最低賃金引上げの中止
・服選びでマウント
・G20に遅刻
・26年にわたる自公連立を破壊
・50年にわたる日中関係を破壊 https://t.co/vrZmKxhrcN November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

#参議院憲法審査会
#公明党
#平木大作議員
#憲法守れ
昨日の憲法審査会を見てて驚いた！！😳
自公連立の頃は改憲派だった公明党が

「公明党は憲法9条1項2項を今後とも堅持すべきであることを述べまして…」て

平和の党に戻ってるーーー！！😳
色々と思うことはあるけど…
これでこそ、公明党！！
https://t.co/hE8Px5sNzO November 11, 2025

それにしても、宮沢洋一氏が税調会長を自ら辞任したことは大きかった。次に公明党が自ら連立離脱したことも更に大きかった。

これも高市早苗という政治家のブレない意思･政治信条があったからこそ、引き寄せた幸運だと思う。

その高市さんを買って、国家運営の勉強会を共にやった安倍晋三という政治家の功績は大きい。 November 11, 2025

吉村洋文の嘘を暴くから熱が入りすぎて、AIに長時間没頭。
将来の遺言になるかもしれないから共有。

前段
維新が嘘つき政党の深掘り

中段
維新と組んだ高市政権について

終盤
自維連立による高市政権が進む最悪のシナリオ

最終盤
倭国が守るべき平和主義

こんな感じ。

https://t.co/0L5MClGlNK November 11, 2025

ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

公明党支持者、、、
ではない
学生時代からの友人と
昨晩久しぶりに
電話で話しまして

友人の方から

そう言えば
公明党
なんか盛り上がってるね
連立解消して
よかったんじゃないの？、、、
と

ゴールドマンサック出身の
岡本さんとかってひと
なんか凄いね‼︎

なんで公明党にいるの？
と言ってきました😄

公明党サブチャンネルでも
見たの？と聞いたら

何それ？、と
私のギャグかと思った様で
笑っておりました

今1番注目されてる
政治系のYouTubeでしょ
と言ったら

斉藤代表も出てんの？と
興味深そうだったので

出てる出てる
ホリエモンさんも
ひろゆきさんも
神谷宗幣さんも出てるよ、、、

へぇ
おもろそうだね
見てみるわ、、、と

なんとなくですけど
公明党
過去1
注目されている気が
しております

公明党が掲げる
中道改革
という言葉も
今後改めて
認知されていくのでは
ないでしょうか

中道、、、
なんとなく
抽象的なので
個人的見解で勝手に
人物で例えると

公家や大名にも臆さず
倭国平和のために
脱藩までして
薩摩と長州の関係を
取り持った
坂本龍馬
みたいな、、、

やった事は
現代の
保守と呼ばれる事に
つながるわけですが
坂本龍馬自身は
中道精神の持ち主、、、
だった気がしてまして

ただ、そう言う人って
権力とかあんまり
興味ないから
本気出すのが遅くって、、、
(坂本龍馬も遅咲き)

でも本気出したら
世界を変えられる人、、、

それが
いま、政党で言うと
公明党のことかなと

国民のために
わざわざ
与党から自らおりて
ついに本気出すか、、、
みたいで

与党と野党をまとめて
中国とアメリカ
両国と仲良くなれて
両国の関係を
取り持つ事が出来るのは
中道掲げる
公明党だけかなと、、、

頑張れ公明党
頑張れわたし

お許しください
独り言です🙇🏻

#RICE November 11, 2025

国家公安委員会長って献金の見返りでどんな犯罪見逃したの？もし犯罪で無ければパチンコ業界にどんなメリットがあるの？どなたか教えて下さい🙏公安って正直一目置いてました😱自民党って根本的に腐ってる事がわかって怖い。公明党はこのタイミングで連立離脱して本当に良かった😭 https://t.co/QeTT7NJtNP November 11, 2025

@iloveyoulove777 @Kitsch_Matsuo 維新などというゴロツキ党など何一つ信用できない。
傲慢嘘つき自民とゴロツキ詐欺維新が連立って、タチの悪い冗談以下の現実。こんな人たちを選挙で選んだ有権者はどういう思考なんだろう。 November 11, 2025

@47news_official だから公明党は離脱したんです。
一部の世論は公明党が悪いように言いますが、政治の信頼を取り戻したくて自民党に説得してきたんですよ。
維新と連立組んで維新もあのざま！ November 11, 2025

昨今は「矢を抜く時痛かった」だの「毒の抜き方がいやらしかった」だのと文句を言うところか。
どうも毒気が深く入り過ぎて、心を見失っているようだ。
これを法華経で「毒気深入失本心故」と書く。
この経典を称える宗派の一つが前に連立離脱した党を作ったが、どちらにも毒気が多いのは世の常か。 November 11, 2025

創価学会公明党と連立時代
創価学会公明党主導で決めた補助金は
全て廃止すべきです

何故ならソレら全てが
全国で被害者が続出している
『組織犯罪・集団ストーキング犯罪』に使われている可能性が高いからです

倭国の自殺率が異常に高いのは
間違いなく『組織犯罪・集団ストーキング犯罪』が原因。 https://t.co/4srclgeLNU November 11, 2025

🇺🇦 イェルマーク解任 ― キエフの権力構造は分裂へ

ゼレンスキー大統領は、アンドレイ・イェルマーク氏が辞任を申し出たことを確認し、大統領府の完全な「リセット」を発表した。大統領は公の場でイェルマーク氏に感謝の意を表したが、ウクライナメディアは率直にこう報じている。 「これはゼレンスキー大統領の決断ではない。NABU（国家情報局）の圧力、国民の反発、そして政治的攻撃によって、ゼレンスキー大統領はバンコヴァを実際に運営していた人物を犠牲にせざるを得なかったのだ。」

ウクライナのメディアは今、ゼレンスキー大統領が権力を失っていると公然と報じている。イェルマーク氏は単なる側近ではなく、システム全体をまとめるフィクサーだった。彼の解任は、ゼレンスキー大統領がもはや側近さえも守ることができなくなったことを示している。そしてキエフでは、イェルマーク氏、ミンディッチ氏、そしてその他の汚職に関与した人物たちが、ゼレンスキー大統領の承認なしに行動したことは一度もないことを誰もが理解している。イェルマーク氏への打撃は、ゼレンスキー大統領自身への打撃となる。

ウクライナの報道機関は、今回の危機に至る2つの道筋を描いている。

1️⃣ ソフトシナリオ：権力がバンコヴァから議会と内閣に移行し、「人民の奉仕者」が中枢を維持しようとする。アラハミアやフェドロフなど、イェルマークに敵対する人物たちは、ラーダ（国会）の分裂を防ぐためにこの路線を推し進めている。

2️⃣ ハードシナリオ：「人民の奉仕者」内部の分裂により、反ゼレンスキー連合（ポロシェンコ派とNABUに連立する補助金受給議員）が形成される。これは不信任決議、挙国一致内閣の樹立要求、さらにはゼレンスキー大統領の罷免につながる可能性がある。

検事総長庁、SBU、国家捜査局に対する統制力も低下している。イェルマークはこれらの政治活動、特にNABUとの戦闘を調整してきたからだ。彼がいなければ、これらの機構は機能不全に陥る。

ウクライナのアナリストたちは、その影響は予算、エネルギー、防衛調達、そして士気など、あらゆる面に及ぶと警告している。ゼレンスキー大統領の政治的将来は崩壊寸前だ。汚職スキャンダル、最強の盟友の失脚、そしてエリート層内部の公然たる反乱。米国の影響力が強まるにつれ、再選の可能性は消え去り、かつて拒否した和平条件に関しても圧力にさらされる可能性が高まっている。

ウクライナのコメンテーターの中には、ゼレンスキー大統領が辞任に追い込まれ、交渉はワシントンが受け入れ可能な大統領代行に委ねられる可能性もあると指摘する者もいる。また、キエフが統治不能に陥るという深刻な崩壊を警告する者もいる。これは、西側諸国が軍事的影響を懸念するシナリオだ。

一方、イェルマーク氏の長年のライバルであるダヴィド・アラハミア氏は、既にゼレンスキー大統領を公然と支持しており、権力バランスの変化に伴い影響力を拡大しようとしている。 November 11, 2025

見出しに騙されてはいけない
【高市首相｢そんなこと失言｣で"不信のマグマ"炸裂〜御用達記事を憂う】
総裁選多額のお金出して"首相になった可能性"を29日毎日新聞が伝えた（「高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる」）
台湾有事巡る高市氏答弁により中国外交問題を起こして経済損失数兆円の危機を招き、"そんなことより"連立合意で掴んだポストが大事！と思わずいつもの自己中発言、（国会議員)定数の削減やりましょうよと高市氏。
そんな批判にでたーーー(´⊙ω⊙`)
早速、高市氏肯定擁護記事、ふと麻生太郎自民最高幹部のお顔が浮かんだ。
https://t.co/NzQVXqFVZc November 11, 2025

ん？逆じゃね？
維新は政治資金での飲み食いに上限額決めてるんだからこういう使い方は批判するべきで連立してるからと言って批判しない方がダブスタになるのでは？ https://t.co/cbcfj4mF0L November 11, 2025

数千万円血税を受け取る現代の貴族、国会議員歳費月5万増へ動き出したとか、暮らし向きに呻吟の国民からすれば反対の声挙がりにくい「議員削減」急遽連立入り条件にした維新、世襲議員多く無能多い連中減らすのは賛成だが思惑入り乱れる今回の「削減」、できる人材擁する小政党消滅狙ったもので大反対! November 11, 2025