政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

「家族が壊れる」とかで、
何が何でも
選択制別姓を認めたくないらしい
▼
旧姓使用を法制化へ、
通称使う高市首相私案を軸に
来年の通常国会に法案提出方針

読売新聞 https://t.co/gI9D7vIssz December 12, 2025

〈国旗損壊罪の創設案　息苦しい社会にするのか〉と「毎日新聞」の社説。自民党と維新の会が刑法に倭国国旗損壊罪を創設する方針で来年の通常国会での法改正を狙う。書かれていないが参政党も法案を準備している。日の丸をモチーフにした芸術作品や広告などの表現活動を制約する恐れがある。米国では罰則を設けた法律が憲法違反との連邦最高裁の判断もある。〈安全保障などを巡り、個人の権利よりも国家の利益を優先する主張が目につく〉〈刑罰をちらつかせて国旗への敬意を強制しようとすることには、危うさを感じざるを得ない。〉 December 12, 2025

拡散希望【 #改憲発議断固阻止 ‼️】

調子に乗る反社独裁自民が、緊急事態条項の創設へ｢来年の通常国会後半で改憲の条文化に着手｣に意欲💢‼️

国民が黙っていたら、このまま進められて絶望に突き落とされますよ？💢‼️

野田さんやmayumiさんの添付画像見て下さい‼️

団結して改憲発議を阻止すべし‼️ https://t.co/UKgWKn0h7m https://t.co/nPOy5mdgFo December 12, 2025

@hideyaemma 通常国会で指摘ってこれ自民党による世論誘導なら大問題だけど開示請求して発信元確認したらわかる話なのかなと。なんか自民党の責任に無理矢理しようとしてるように見えてちょっとね。 December 12, 2025