つまみ細工で制作した ほらどキウイのブローチ🥝
関市ふるさと納税の返礼品としてもご紹介いただけることになりました。

洞戸の自然が育てたみずみずしい本物の果実と並べてみました。

地元農産物の魅力だけでなく、つまみ細工の新しい可能性を感じてもらえたら嬉しいです✨️ https://t.co/TzNenMu7Um December 12, 2025

ソーラーシェアリングが広がる未来を

この度、立憲民主党のソーラーシェアリングを推進するワーキングチームの座長を務めることになりました。事務局長の齋藤ゆうき衆院議員と共に、福島県須賀川市へ視察に行って来ました。

株式会社ジェイラップの伊藤俊彦会⻑から貴重な現場の声をたくさん聞かせてもらい、ソーラーシェアリングの課題や可能性について学びました。

伊藤さんは、東倭国大震災と福島第一原発事故によって被災した後、地元の農家を元気にするため、2013年にソーラーシェアリングへの大規模投資を決意されました。

⚫︎農家所得の向上
　太陽光パネルの下で農作物の生産を維持・継続でき、農産物の売上に加え、売電収入も得られるので、農業経営が安定します。

⚫︎エネルギーの地産地消
　発電した電力を地域内の公共施設や家庭、農業関連施設で自家消費することで、電気代の削減になります。

⚫︎脱炭素を進める
　農業用地で再生可能エネルギーを発電することで、化石燃料への依存を減らし、温室効果ガス排出量の削減に貢献します。

⚫︎耕作放棄地の再生
　耕作放棄地を利用して発電と営農を同時に行う場合、土地の有効活用と景観保全に役立ちます。

⚫︎防災拠点としての機能
　災害時に自立運転が可能な設備を導入すれば、地域の避難所などに電力を供給する防災拠点としての役割も果たせます。

売電目的でなく、営農型の太陽光発電が全国に広がれば、エネルギー自給率と食料自給率を同時に高めることができ、農村を豊かにする大きな可能性を秘めています。

地域循環型のソーラーシェアリングが広がる未来を実現できるよう、実践者の方々の現場の声を大切にしながら、新たな法律をつくる挑戦をします。 December 12, 2025

柏原地区JAまつりからスタート！農産物の販売やお子様向けコーナーも大盛況で、地域のにぎわいを感じる素晴らしい時間となりました。ご来場いただいた皆さん、ありがとうございました！関係者の皆さんもお疲れ様でした。
#柏原市 #ja #まつり https://t.co/CrFeKo005V December 12, 2025

まず、根本的にどんな商品であれ、資本主義の市場原理を基本に据えるべきであり、本質的には儲からないのならば辞めればいい。そもそも添付の通り、既に全国すべての地域で主食として選ばれているのはコメではありません。炭水化物消費で唯一コメが3割以上のなのが70代で、あとは全てパンがトップ、麺にさえ負けています。早晩、『高ければ粉モノを食べればOK』の人達ばかりになっていく、そんな中で高値を維持したいなどと言えば、逆に完全にコメ離れを誘発して自分たちの首を絞めます。
しかし・・実は全体最適且つ長期の経済ど真ん中の観点でコメが聖域とされる最も重要な根拠は、農業を国土との関係で見ると、環境維持のためのスタビライザー（安定化装置）になっているからで、まさに防災インフラであり、これが崩れれば、公共投資のコストは天文学的になります。減反は逆にそれを助長しています。
つまり、田んぼは水利・治水の全体で見ないといけないのです。
「田んぼ」によって倭国の土と水は保全されてきた。経済活動の一環としてコメを作り、同時に森林を保全し、河川を維持してきたのです。
もしもこれを「水田以外の方法」でやるとなれば、巨額の公共投資を要します。国土特有の治水の要である水田や小規模河川、それに付随するため池、農業用水、そして山の手入れを全部潰すとなれば、基幹的公共インフラの整備ですら膨大な財政支出が必要で、「農業」という見えない形で支えていたものが消滅することにより、北朝鮮なみに年中河が溢れて住宅地や農地が水に漬かり、道路が寸断されてトンネルが埋まり、河口付近の湾は河から押し流される土砂でとんどん浅くなって港湾機能も失われていくことになってしまいます。
例えば、田んぼに20㎝分だけ貯水すると、10アール当たり200トンの雨水を受け止めるのに相当し、調査をした大分県で全ての水田（4万2500ヘクタール）の貯水量が1240万㎥、これは小型ダム約3基分に匹敵する貯水量です。
既に、農業が担ってきた環境スタビライザー機能を他の手段で置き換える無駄、非効率については、田んぼだけでなく、世界中で農業が国土の基本インフラという常識が共有され、取り替えが効かない部門として認識されるようになっています。農業保護をしなければ、国土が崩壊して、外国産の安い農産物で潤う以上の損失を国土にもたらすことが研究結果として相次いで発表されているからです。
「食の安全保障」とは単にカロリーで表記できるだけのものではなく、農業が守っている国土インフラ保全の安全保障まで含む概念なので、中国のように無計画にそれを壊してしまうと、修復にはとてつもないコストと時間がかかることを、多くの国が理解しています。
ですから、やはり一般的な企業と同じ競争原理にしろ、という気はありません。
しかしこれまでやってきた農政は酷すぎるのです。

基本的なコメ農家を守るのは馬鹿げて高い関税というブロックではなく、各農家の工夫と努力に対して支払われる直接支払い制度が望ましいです。
例えば効率的に薄利多売を実現させ、上述したコメ離れを阻止するため、農地の規模に対して、今までは減反.したら補填されていましたが、逆に農地を集積して大規模化した農家に対して、あるいは棚田などの伝統的な農法による景観と水利機能の保護のための直接支払いと言う形、水源保全や水利目的であれば谷津田もあります。
他にも海外輸出を強化する農家にも何らかの支援をする、直接的な輸出補助金はWTOに抵触しますので違った形で、とにかく農業者のやる気を出させる支援をするのです。税金の投資効果を最大限上げるのです。
「削れ、作るな」の減反ではなく、「智恵を絞って儲けよう」に転換するのです。

農業と言っても野菜や果樹農家は殆ど無関税ですが、ガンガン海外に進出して元気に稼いでいます。コメに出来ないはずはありません。そもそも今のようなコメの高関税は、国が生産カルテルを結んで事実上の減反政策を続行しているから生れたのです。
「事実上の減反」であらかじめ参考値の量を作るべしというお触れを出して生産農家を従わせている農水省の机上の計算、役人の計画経済が当初の目論見と大きくズレていくことなど年中行事、それが今回のコメ高騰の主因です。
海外からは、こんな米だけ馬鹿げた高関税に批判ごうごうで、倭国農業全体までもが鎖国していると見られ、トランプさんから攻撃対象になりました。

91年の牛肉自由化、94年のガット・ウルグァイ・ラウンド交渉など、農産物は何度も自由化を経験してきていますが、その時に、農業界に投じられたのが6兆100億円、馬鹿げた巨額な税金を「農家のため」に使っても結局、農業は強くならず、むしろ逆行しています。
今後10年先までしっかりと後継者が継げる農家経営を大事にして支援を強化するために直接支払い制度にすべきで、今までのように薄く広くパートタイム農家までにバラ撒くのではなく、重点的に支出せねば死に金になります。ヨーロッパや米国はとうの昔からこの直接支払い制度です。
あらゆる観点から、絶対に減反などクズな政策は即刻一切やめるべきです。 December 12, 2025

秋保ヴィレッジガーデンに来ました

新鮮な農産物がいっぱいの「アグリエの森」
美味しいものもたくさん♪

お茶の足湯もあるし
公園は春にはお花でいっぱいになるらしい❁⃘*.ﾟ

今日はお野菜を買って、ずんだジェラートをいただきます🍦

#美味宮城 https://t.co/2JxQUGD7UT December 12, 2025