ALTの使い方について論争が起こっている（というか正しい使い方をしないといけないでFAなはずなのになぜか反論する人が多いどうしようもない状況）中で農水省が思い切り「視覚障害者のためにもこの使い方はやめようね」とされてる使い方をしているという。これ担当者、始末書ものでは…。 https://t.co/OM3gOih0x7 December 12, 2025

農水省のツイートのALTの使い方に文句をつけるのはちょっと言い過ぎじゃ……と感じる反面、世のALTの使い方の適当さを思うとあれくらいピキッても仕方ないかも…… December 12, 2025

借入金なんて目眩しのケチな話はどうでもいい。
お米券が偽善的な自作自演なのが問題。
生産者に毎年約3500億円の減反補助金を出してコメ生産を減少させ、コメの価格を吊り上げ、その上で、貧しい人には券を配って安く購入させる。消費量の6分の1相当の100万トンについて、5kg当たり4200円を価格高騰前の2000円に下げる（コメ券の配布対象者が2000円払う）、これだけで財政負担は4400億円。実施費用を入れて4500億円。
3500億円の減反補助金というマッチと4500億円のお米券のポンプ、まず国民・納税者は8000億円の負担を強いられる。お米券を受け取らない通常の消費者は、高い価格を払い続け、価格高騰前に比べ2兆2000億円の負担を強いられるので、合計で国民の負担は3兆円。消費税の1.25％分。
これで第一義的に利益を受けるのは、史上最高の米価の恩恵を受ける農家で、JA農協が農家に払う概算金は、玄米60kg当たり例年の1万2000円に対して今は3万円～3万円3000円に高騰している。
規模が最も小さい0.5ha未満層の農家の生産コストは2万3000円程度なので、従来の概算金では赤字だったけれど、それでも自分で作ったほうが安上がりなのでコメを作り続けてきたが、もし本当に減反政策をやめれば米価が1万2000円より安くなり、店で買う方が安上がりとなるのでコメ作りをやめ、農地を規模の大きな主業農家に貸し出して地代収入を得るはず。それが、3万円の概算金によって、こうした「本来市場から退出しているはず」の赤字農家でもかなりの黒字になり、ゾンビ零細農家が温存されて農地が出てこないので、主業農家の規模拡大は進まない。コメ農業のコストダウンも進まない。結果、国内の消費者は高いコメ代金を払い続けなければならず、海外のコメ農業との競争力も悪化して、国益を毀損する。
概算金が1万2000円～1万3000円程度だった頃でも30ha規模の農家は1600万円程度の所得をあげていたが、今では年間の純所得が6000万円ほど。50ha農家は1億円にもなっているので、一気に農家はコメ・バブルとなっている。
一方で、零細なコメ兼業農家が滞留してその兼業収入、つまりサラリーマンとしての農業以外からの給料をJA農協の口座に預金してくれることで預金量が108兆円に上っているJA農協は、そのほとんどを海外の株や債券で運用して利益を上げてきた訳で、異常な高米価で零細兼業農家の減少に歯止めをかけることができれば金融事業も盤石となる。
自民党農林族も農水省も票田や予算・天下り確保のメリットを受ける。かくしてお米券は、納税者や消費者の犠牲、国益の毀損を完全無視して農政周りの連中の利権を確保・充実させていくだけ～ということ。 December 12, 2025

@siroiwannko1 お米券の手数料12%が全農に入るのはおかし過ぎる。またお米券流通により高値のコメが価格維持され、これまた全農の利益UPとなる。全農の利益拡大で農水省からの天下りが増える事になる。
すなわち我々の税金と割高に払わされた米代金が、全農と農水省官僚の懐へと行くことになる。 December 12, 2025

市長が「経費の高いおこめ券より水道基本料減免を選ぶ」と判断したこと自体は、一つの選択肢として理解できます。ただ、その是非とは別に、「農水省や大臣の顔色を見るための政策」という説明は、さすがにおこめ券の目的を矮小化しすぎではないでしょうか。

今回の交付金の枠組みは、あくまで内閣府の重点支援地方交付金で、現金給付、水道料金軽減、給食無償化、おこめ券など、どれを使うかは自治体の自由です。農水省がおこめ券を推しているのは、値上がりがきつい主食をピンポイントで支えつつ、国産米の需要も落とさないための一案としてであって、「これを選ばないとダメ」という話ではありません。

だからこそ本来は、「顔色に屈しない」かどうかではなく、交付金1円あたりでどの方法が一番市民の暮らしを楽にできるか、冷静に比較して決めるのが筋だと思います。交野市が水道減免を選ぶのも、別の自治体が「年金生活者にはおこめ券が一番ありがたい」と判断するのもありで、その幅を認めるための“自治体裁量”のはずです。

農水省の意図を政治的対立にしてしまうと、「主食の値上がりにどう対応するか」という本来の論点が見えにくくなります。市民のために何を選ぶのが一番得なのか、感情論ではなく政策の効果で議論したいところですね。 December 12, 2025

@tassotakuya 残念ながら意味がない気休めと思います。熊は川を泳いで下ってくるとも言われてます。
なぜ東北六県で山狩りで熊を完全に駆除しないのですか?
でないとまた県民納税者が熊に喰われます。
人を食う熊はライオンと同じで動物園やサファリパークで飼う一択です。
#東北に熊はいらない
#農水省
#環境省 December 12, 2025

@Biollante_1989 農水省が自治体にお米券を前提に予算の説明をし、お米券の説明を行っているからです。ちなみに、有効期限もお米券に限って出ている話で、実質的に無言の圧力です。 December 12, 2025

借入金なんて目眩しのケチは話はどうでもいい。
お米券が偽善的な自作自演なのが問題。
生産者に毎年約3500億円の減反補助金を出してコメ生産を減少させ、コメの価格を吊り上げ、その上で、貧しい人には券を配って安く購入させる。消費量の6分の1相当の100万トンについて、5kg当たり4200円を価格高騰前の2000円に下げる（コメ券の配布対象者が2000円払う）、これだけで財政負担は4400億円。実施費用を入れて4500億円。
3500億円の減反補助金というマッチと4500億円のお米券のポンプ、まず国民・納税者は8000億円の負担を強いられる。お米券を受け取らない通常の消費者は、高い価格を払い続け、価格高騰前に比べ2兆2000億円の負担を強いられるので、合計で国民の負担は3兆円。消費税の1.25％分。
これで第一義的に利益を受けるのは、史上最高の米価の恩恵を受ける農家で、JA農協が農家に払う概算金は、玄米60kg当たり例年の1万2000円に対して今は3万円～3万円3000円に高騰している。
規模が最も小さい0.5ha未満層の農家の生産コストは2万3000円程度なので、従来の概算金では赤字だったけれど、それでも自分で作ったほうが安上がりなのでコメを作り続けてきたが、もし本当に減反政策をやめれば米価が1万2000円より安くなり、店で買う方が安上がりとなるのでコメ作りをやめ、農地を規模の大きな主業農家に貸し出して地代収入を得るはず。それが、3万円の概算金によって、こうした「本来市場から退出しているはず」の赤字農家でもかなりの黒字になり、ゾンビ零細農家が温存されて農地が出てこないので、主業農家の規模拡大は進まない。コメ農業のコストダウンも進まない。結果、国内の消費者は高いコメ代金を払い続けなければならず、海外のコメ農業との競争力も悪化して、国益を毀損する。
概算金が1万2000円～1万3000円程度だった頃でも30ha規模の農家は1600万円程度の所得をあげていたが、今では年間の純所得が6000万円ほど。50ha農家は1億円にもなっているので、一気に農家はコメ・バブルとなっている。
一方で、零細なコメ兼業農家が滞留してその兼業収入、つまりサラリーマンとしての農業以外からの給料をJA農協の口座に預金してくれることで預金量が108兆円に上っているJA農協は、そのほとんどを海外の株や債券で運用して利益を上げてきた訳で、異常な高米価で零細兼業農家の減少に歯止めをかけることができれば金融事業も盤石となる。
自民党農林族も農水省も票田や予算・天下り確保のメリットを受ける。かくしてお米券は、納税者や消費者の犠牲、国益の毀損を完全無視して農政周りの連中の利権を確保・充実させていくだけ～ということ。 December 12, 2025

農水省と厚労省がイルカ肉による発病者や死亡者がいることを学び,この食べ物について嘘をつき続けている #政府の嘘 #嘘 #水俣市 #水俣 #熊本県 #熊本 #水俣病 #水銀中毒 #水銀毒 #環境省 #毒物学 #神経学 #福岡 #鹿児島 #大分 #長崎 #宮崎 #那覇 #久留米 #佐世保 #佐賀 #倭国
https://t.co/u81c3zyDAd December 12, 2025

お米券の政策で、農水省やJAを攻撃するコメントが散見されて。
オルテガ「飢饉が原因の暴動では、一般大衆はパンを求めるのが普通だが、なんとそのためにパン屋を破壊するというのが彼らの普通のやり方なのである」
がそのまんまだよな…と感じる次第。
農家の共同体であるJAを攻撃してどうすんのよ？ December 12, 2025

@Kewpie_Kewpie_ @sashiire114692 そもそもリュウジさんのこのポストが、野菜のテリーヌなどというクッソめんどくさいものをお勧めする世間の空気感読めなさ過ぎな農水省に対するアンチテーゼですからね… December 12, 2025

ALTをちゃんと使っている、ということが人の魅力につながるご時世ですね。マジョリティのお楽しみより、マイノリティのアクセシビリティを大切にできる人。
で、農水省。。 December 12, 2025

@nadzinho_ 米の価格が「放置されてる！」って言われるけど、
他のだって年々値上がりしてるよね✋
むしろ今までが安すぎたって思う。
しかも、米不足の時に高値で買い付けたから、安くは売れない仕組みなんよ。だから農水省は、輸出拠点を増やして、売り先を海外にも広げようとしてる。そしたら、増産出来る。 December 12, 2025

環境省の人は「ああ環境省の人だな」って感じだし、経産省の人は「ああ経産省の人だな」って感じだし、農水省の人は「ああ農水省の人だな」って感じなので、これは記者が優秀。 https://t.co/MPGF9I6AqC December 12, 2025

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https://t.co/t5AP7gs9gZ

学校の子供たちはイルカの肉に毒されています。農水省は病気になり死亡したことを知りました #海南市立下津第二中学校 #海南市 #梅田 #難波 #天王寺 #三宮 #大阪府 #大阪 #ニュース #関西地 #関西 #和歌山県 #和歌山 #旅行 #倭国 #地震 #地震速報 #捕鯨 #東京 #新宿 #渋谷 https://t.co/J38d6yPC0v December 12, 2025

柳田國男（元農水省）は、農民を貧困から救う活動に邁進しましたが、米価を上げて農家所得を増やすことは貧しい国民消費者を苦しめるので断固として拒否し、米価を上げようとする地主階級と対決しました。彼の影響を受けた『貧乏物語』の著者・河上肇は、「一国の農産物価格を人為的に騰貴せしめ、之によりて農民の衰頽を防がんとするが如きは、最も不健全なる思想」と主張しました。
農民を救うために柳田は規模拡大、生産性向上によるコストダウンを主張しています。価格を上げなくてもコストを下げれば所得は増加します。それこそが国民全体のための“経世済民”ですよ。

政府がコメを買い入れる食糧管理制度の下で、1960年代～70年代にかけ激しい米価引き上げ運動が毎年繰り広げられ、農民票が欲しい自民党の圧力で米価はどんどん上昇しました。
一方で農家保護のために米価を引き上げれば、生産量が増えて需要が減ります。
この結果、大量の過剰米在庫を抱えた政府が最初は財政負担で家畜のエサ用などに過剰米を安く処分し、その後農家に補助金を出してコメの生産を減少させ、政府が買い入れる量を制限しようとしたのが減反政策の始まりです。
当時のJA農協は「全量政府買入れ」を主張して簡単に減反に応じず、応じるのであれば代わりに、多額の減反補助金を出せと要求しました。
2018年のフェイク「減反廃止」でも、コメの生産目標数量を廃止するだけで、減反政策のコアである転作補助金は逆に拡充し、多くの兼業農家は他の作物を栽培する技術がないので、減反補助金をもらうため、植え付けても収穫しない“捨て作り”という対応をしてきました。
さらに、主食用以外の用途のコメを転作作物として補助金を交付するようになり、米菓（あられ・せんべい）用からエサ米までも転作作物として認め減反補助金を払うこととし、減反補助金の大幅増額をしてきました。
食糧管理制度の時には政府への販売量を増やすため減反反対を唱えていたJA農協も、同制度廃止後は米価維持の唯一の手段となった減反政策の積極的な支持へ立場を変更しました。
巨額の補助金（60キログラム当たり主食用米価格1万5000円とエサ米価格1500円の差を補う金額）を払ってエサ用などのコメへ誘導し、主食用のコメの供給量を減らしてその価格を高くする、農水省もJAも経世済民とは真逆の組織です。
そもそも減反は安全保障と正反対の政策です。主食の生産を減らすような国家はなく、倭国は減反で生産できる量を半分に減らしているので、今輸入食料が途絶すると国民は全員半年も経たずに餓死します。農水省が食料安全保障だの食料自給率向上だの声高に言うのは、農業予算を増やしたいためだけで、国民や消費者のことなど少しも考えていません。高米価を求める既得権者の利益しか頭にないからです。恥を知れとしか思いません。 December 12, 2025

🚨兵庫県知事恥ずかしい🤦
広島県横田美香知事
東京大学法学部卒、農水省入省経営局就農・女性課長、
富山県副知事、内閣官房内閣審議官、広島県副知事
経歴からも違います。現地視察後、一日で農水省に陳情するスピード。資質の差が表れています🙇

#斎藤元彦知事失格 https://t.co/JpuB5xk4MG https://t.co/JBMwKhuYRK December 12, 2025

パンがないならお菓子を食べればいいじゃない、のさらにタチ悪いバージョン。これを税金で作って見せる、農水省。 https://t.co/H2lVIzBSrf December 12, 2025

岸田石破政権で「官僚機構は専門家チーム、素人考えの減税ポピュリズムとか恥ずかしいよ」みたく虎の威ムーヴしてた界隈が、「農水省出身者のあの農水相はコメが高いって国民感情わかってない、もっと民意に寄り添ってた石破小泉農政がよかったのに」的なダブスタを December 12, 2025

🟠ズバリ聞きます！

どうみる？コメ政策！
答える人＝党農林水産部会長（衆院議員）　
#角田秀穂 さん

政府のコメ需給の見通しの誤りが一因となり、“令和の米騒動”と呼ばれるコメ価格の高騰が続いています。そうした中、前政権下の「コメ増産」方針が、自維政権により３カ月足らずで転換され、消費者や生産者に戸惑いが広がっています。今後のコメ政策のあり方を党農林水産部会長の角田秀穂衆院議員に聞きました。

■Ｑ　価格高騰は続くの？
■Ａ　徐々に下落の見通しだが、消費者の負担軽減が急務

　アスカ　米価の高騰はまだ続くのでしょうか。

　角田　スーパーのコメ５キロの平均価格は４３３５円（１１月２４～３０日）と過去最高を更新しました。

　２０２５年産の主食用米の予想収穫量は約７４７万トンと１７年以来最大となり、需要を大幅に上回る推計です。そのため今後、価格は徐々に下落すると予想されていますが、高値で仕入れた集荷業者も多く、いつ適正な水準に落ち着くのかは不透明です。まずは、この長引く米価高騰に、消費者の負担を和らげる対策が急務だと考えます。

　アスカ　自維政権が掲げる「おこめ券」は。

　角田　政府の総合経済対策で、重点支援地方交付金の推奨事業メニューに、おこめ券などの食料品高騰対策が入っています。おこめ券は否定しませんが、大事なのは、国民に迅速かつ簡易に届く支援です。おこめ券の発行には、時間や事務経費がかかる課題も指摘されています。地域のニーズに合わせて効果的に交付金を活用できるよう、公明党の地方議員と連携し、自治体に働き掛けていきます。

■Ｑ　政府の増産方針転換は
■Ａ　生産者からは戸惑いの声。消費者のコメ離れも懸念

　アスカ　政府のコメ政策が二転三転しています。

　角田　鈴木憲和農水相は、増産方針を転換し、コメの「需要に応じた生産」を表明しました。生産調整を基本とする姿勢で、農水省が１０月末に発表した２６年産の生産量の見通しは７１１万トンとなりました。２５年産と比べ約５％の減産です。

　急な方針転換に、多くの生産者が戸惑いの声を寄せています。将来、需要を増やす明確な道筋が示されなければ、生産者は安心して生産ができません。また、政府は価格に関与しない姿勢を示していますが、消費者の視点を欠けば、コメ離れが進み、結果的に生産者も困ります。党として、こうした問題点をしっかり政府にただしていきます。

　アスカ　持続可能性を高める施策も求められます。

　角田　その一つとして、６月に成立した食料システム法に基づき、生産から流通、小売りまでのコストを示す「コスト指標」を来年４月以降に発表予定です。価格形成の透明性を高め、生産者と消費者が納得できる環境づくりが必要です。

　また、生産性を高めるスマート農業の普及や、農作物の価格下落時に収入減少を補償するセーフティーネット（安全網）である収入保険制度の拡充など、生産者が安心して営農できる仕組みも考えていくべきです。

■Ｑ　公明党の取り組みは
■Ａ　現場の声聴く活動を続け食と農を守るために全力

　アスカ　市場に放出されている備蓄米については。

　角田　これまでの放出により、備蓄米の在庫量は適正水準の３割まで減少しています。来年以降、天候不順などで大凶作が発生した場合に備え、買い戻しをしなければなりません。ただ、米価が高騰している中、無理な買い戻しはやめるべきだと考えます。

　また、今回の放出で浮き彫りになった、市場流通の目詰まりなどの課題を踏まえ、今後、コメを消費者に迅速に届ける仕組みの創設も求めていきます。

　アスカ　公明党は今年から、「農林水産業キャラバン」を実施していますね。

　角田　はい。平野部から中山間地まで全国の現場を訪れ、さまざまな課題を聴いてきました。今後も、こうした各地域の声を政治に届ける活動を継続し、食と農を守る公明党の存在感を発揮していきます。

#公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025