僕たちはおっさんたちが村で農業したり、廃船直してカジキ釣ったり、鉄道と競争したり、スーツケースで滑ったり、自転車漕がずに坂道下ったりしてるTOKIOが好きなんや。

もういっその事YouTube開設してそっちでやって欲しい。
ついでに5人でバンドもやって欲しい。 https://t.co/gANDkMDQPJ December 12, 2025

😊師走キャンペーン!!🎅
Amazonギフト券500円分を5名様にプレゼント🎁

応募方法：
①メトリー公式アカウント(https://t.co/dyBR57OOPU)をフォロー
②このポストをリポスト

応募期間：2025年12月9日(火)～12月15日(月)

たくさんのご応募お待ちしております！

師走（しわす）は、1年の最後（12月）に「師（僧侶）が走り回るほど忙しい」ことに由来するという説が有名だそうです。
皆様忙しない日々かと思いますが、体調不良等にはお気をつけください😌

*少しでも多くの方に倭国の製造業やB2Bにご興味を持って頂ければという趣旨で実施しております！
もしご興味のある方はぜひこちらよりページをぜひ見てみてください

緩衝材
https://t.co/Pr7Up0UrDQ

農業用資材
https://t.co/kMNLzOnIv8

搬送装置
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ねじプラグ
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#metoree December 12, 2025

これあれじゃん、パトレイバー劇場版の2に出てきたやつ！（農業用の散布機械だそうです。一台60万ドル：約9300万円するそうなので、面白半分でこんなことやってぶつけたら大変なことになる）
https://t.co/coX7zQVa85 December 12, 2025

https://t.co/kYim7wuwPr
『もうコメは食べられなくなるのか』講談社
2024年11月29日、財務省・財政制度等審議会「建議」
▼農業予算額が多すぎる
▼飼料米補助をやめよ
▼低米価に堪えられる構造転換
▼国家備蓄米を減らせ、民間備蓄とMA米を活用せよ
▼食料自給率を重視せず、輸入を増やせ December 12, 2025

【石破前首相が語る･･･「コメは増産すべき」理由】
➊ 減反すれば、生産調整とおこめ券で二重に税金を使うことになる。
➋ わが国の安全保障にかかわる。戦車や戦闘機を揃えても、食料がなかったらどうするのか。最近の戦争は長期化している。増産なら、いざとなれば、国内に戻すことができる。
➌ 海外で需要がある。おにぎり屋さんはパリでもNYでも長蛇の列だが、2000軒くらいしかない。
➍ 小中学生でアレルギーを持つお子さんは53万人いる。毎年どんどん増えている。お米だとアレルギーが起こらないということがある。ラーメン食べたいなぁ、でも食べられないなぁということがある。最近、米粉ラーメンが美味しいですからね。
➎ なぜ今年こんなに街中にクマが出るのか。広葉樹が少なくなって、針葉樹が増えて、ドングリがなるブナとかカシが少なくなってきて、山にエサがなくなった。そこから、人里との間にある、いわゆる「里山」に耕作放棄地がすごく増えてしまって。クマにしてみると生きていかないといけないから、なんかないかなと思ったらストレートに街中に出てきちゃった、ということがあって。このクマの問題というのは、実は倭国のあり方を根本から問うているような気がする。中山間地の水田を守っていくということは、単に農業者のためだけじゃなくて、倭国全体のための話。
https://t.co/kQyFbR34xc December 12, 2025

慎太郎の「俺ほぼTOKIOだから」発言。怒ることなく喜んでくださるTOKIOファンの皆さまに感謝。

慎太郎は「ほぼTOKIO」であって、鉄腕DASHはTOKIOさんが居なくてはならない番組。これからもずっと続いて欲しい番組。

日曜の夜に子供と一緒に農業や漁業、人の温かさを学べる大切な番組です。
#鉄腕DASH December 12, 2025

街頭演説をJR宇都宮駅西口・東口にて18時30分から行いました。
ある方からは「私のまわりは他の政党支持者が多いが、大森さん！身近なところから参政党支持者を増やしますからね。農業政策をより強化してほしいね！まだまだだから頑張ってよ！」とご声援をいただきました。ご期待に応えられるよう頑張って参ります。

#参政党 #大森紀明 December 12, 2025

Colabo歌舞伎町女性人権センタープロジェクトの、専門家と市民の「1000人委員会」は、2025年12月7日現在、173名様のようですね。

お名前と肩書をとりあえず抽出し、
スプレッドシートに張り付けられる形に整形っと。

1,角田由紀子,弁護士,Colabo理事,
2,田中優子,法政大学名誉教授,Colabo理事,
3,安藤優子,ジャーナリスト,キャスター,
4,高里鈴代,基地,軍隊を許さない行動する女たちの会,
5,浜田敬子,ジャーナリスト,,
6,小林エリカ,作家,アーティスト,
7,睡蓮みどり,文筆家,俳優,
8,宇都宮健児,弁護士,,
9,前田佳子,公益社団法人倭国女医会 会長,平和を求め軍拡を許さない女たちの会 共同代表,
10,辛淑玉,のりこえねっと共同代表,,
11,近藤恵子,特定非営利活動法人女のスペース,おん 理事,
12,石原燃,劇作家,,
13,宮下萌,弁護士,,
14,霧島 茉莉,医師,,
15,宮﨑理,明治学院大学社会学部准教授,,
16,伊藤里枝子,特定非営利活動法人JFCネットワーク,,
17,北川美里,京都わかくさねっと,,
18,鈴木秀洋,倭国大学大学院危機管理学研究科教授,,
19,山岡万里子,ノットフォーセールジャパン(NFSJ),,
20,菱山南帆子,許すな！憲法改悪,市民連絡会事務局長,
21,宮子 あずさ,看護師＆コラムニスト,,
22,勝部元気,MenWithWomen共同発起人,,
23,中島由美子,全国一般労働組合東京南部執行委員長,,
24,梁澄子（やん ちんじゃ）,希望のたね基金代表理事,,
25,太田啓子,弁護士,,
26,瀬戸大作,反貧困ネットワーク事務局長,,
27,儀保 由美子,NPO法人子どもシェルター沖縄スタッフ,沖縄県里親会長,
28,神原元,弁護士,,
29,山岸 素子,カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター共同代表,,
30,東小雪,公認心理師,LGBTアクティビスト,
31,中島かおり,認定NPO法人ピッコラーレ,,
32,山本潤,SANE（性暴力対応看護師）,,
33,古橋綾,大学教員,,
34,上村早苗,（肩書なし）,,
35,喜多縁,（肩書なし）,,
36,J.S,Colaboサポーター,,
37,江間繁博,元出版編集者,,
38,小田原琳,大学教員,,
39,坂口 清子,（肩書なし）,,
40,齋藤百合子,大東文化大学特任教授,Colabo理事,
41,池内さおり,元衆議院議員,,
42,深沢 潮,小説家,,
43,橘高真佐美,弁護士,,
44,前川浩子,府中市議会議員,,
45,池田幸代,駒ヶ根市議会議員,社会福祉士,
46,田中栄,五城有限会社,,
47,木村真実,弁護士,,
48,平井里美,狛江市議会議員,,
49,丹羽聡子,弁護士,,
50,鏑木朋音,フリーランスエディター,,
51,丸山理絵,（肩書なし）,,
52,二瓶由美子,元桜の聖母短期大学教授,,
53,李信恵,フリーライター,,
54,吉田康子,影書房,,
55,林美子,ジャーナリスト,お茶の水女子大学大学院,
56,津富宏,立教大学,,
57,武井由起子,弁護士,,
58,大塚恵美子,一般社団法人反貧困ネットワーク理事,,
59,田中雅子,上智大学教授,,
60,杉浦ひとみ,弁護士,,
61,金 富子,Fight for Justice,共同代表,
62,久野由詠,弁護士,,
63,田崎俊彦,弁護士,,
64,山田 不二子,認定NPO法人チャイルドファーストジャパン,理事長,
65,甲斐田万智子,認定NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights）,代表理事,
66,東ちづる,一般社団法人Get in touch,理事長,
67,清水善朗,弁護士,,
68,石井美登理,保育士,,
69,奥田裕之,未来バンク,理事,
70,神保大地,弁護士,,
71,吉田紋華,三重県議会議員,,
72,吉祥 眞佐緒,一般社団法人エープラス,代表理事,
73,島岡 まな,大阪大学,教授,
74,今野 徹,株式会社FOOD VOICE,,
75,方清子,倭国軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク,,
76,浅倉むつ子,早稲田大学,名誉教授,
77,むとうちづる,ヘア＆メイキャップアーチスト,,
78,稲邑恭子,NPO法人スペースナナ,理事,
79,玉城愛,沖縄女の会,,
80,田嶋康利,倭国労働者協同組合連合会,専務理事,
81,山本耕平,社会福祉法人一麦会（麦の郷）理事長,元立命館大学・佛教大学 教授,
82,穂積匡史,弁護士,,
83,石川治子,聖心侍女修道会会員,,
84,樋口裕子,東京弁護士会,,
85,内田 理,農業,フリースクールボランティアスタッフ,
86,塩田三惠子,大河原まさこ事務所,,
87,工藤千恵,性暴力サバイバー,,
88,大垣真理子,世田谷区青少年船橋地区委員会,若者と咲かせるネットワークせたがや,
89,小川佳代子,よりまし堂店主,,
90,齊藤みち子,（肩書なし）,,
91,森 結芽,薬剤師,,
93,案納 真里江,フリーランス,フォトグラファー,
94,田中 麻子,アクティビスト,,
95,若林 直子,PRコンサルタント,,
96,日高伴子,倭国基督教団牧師,,
97,荻原みどり,高麗博物館ボランティア,,
98,野口孝子,包括的セクシュアリティ教育,研究者,
99,篠田奈保子,衆議院議員,弁護士,
100,島田澄子,兼業主婦,,
101,山口菊子,社民党東京都連合副代表,,
102,新島利佳,女性相談支援員,,
103,横山知枝,会社員,,
104,大賀浩一,弁護士,,
105,岸 松江,弁護士,,
106,雪田樹理,弁護士,,
107,宗 祥子,松が丘助産院,院長,
108,岩田 正美,倭国女子大学,名誉教授,
109,並木陽介,弁護士,,
110,赤石千衣子,（肩書なし）,,
111,皆川洋美,弁護士,,
112,槇ひさ恵,NPO法人倭国チェルノブイリ連帯基金,,
113,安原邦博,弁護士,,
114,稲塚由美子,「隣る人」工房,,
115,小笠原彩子,弁護士,NPO法人非行克服支援センター理事長,
116,池田賢太,弁護士,,
117,志藤修史,社会学部教授,,
118,阿部 千秋,公財）早稲田奉仕園,,
119,平野和弘,一般社団法人moonlight project,代表理事,
120,中山純子,弁護士,,
121,宮坂舞花,SoilU,,
122,山下泰子,文京学院大学名誉教授,,
123,宋惠燕,弁護士,,
124,折田奈甫,早稲田大学理工学術院（准教授）,,
125,池田裕美枝,医師,,
126,市川はるみ,フリー編集者・ライター,,
127,寺西環江,弁護士,,
128,伊是名 夏子,コラムニスト,,
129,大西 瑞穗,弁護士,,
130,原由利子,明治大学兼任講師,,
131,坂上祥子,ふぇみん婦人民主クラブ,,
132,林真由美,弁護士,,
133,山田裕子,越谷市議会議員,,
134,辻田 航,弁護士,,
135,楳原 節子,京都マック所長,,
136,鈴木雅子,弁護士,,
137,原 未来,滋賀県立大学,,
138,田原陽子,（肩書なし）,,
139,岡部茜,（肩書なし）,,
140,白河桃子,昭和女子大学客員教授,,
141,服部倫子,弁護士,,
142,大島安純,（肩書なし）,,
143,那須 淑夫,反貧困ネットワーク,理事,
144,乗松聡子,Peace Philosophy Centre,代表,
145,北小路 謙史,（肩書なし）,,
146,杉山知子,（肩書なし）,,
147,水沼時彦,社会医療法人社団健友会,東京民医連労働組合健友会支部,
149,白戸桃子,会社員,,
150,北田道也,（肩書なし）,,
151,皆川 りうこ,国分寺市議会議員,,
152,ナガイチエコ,にれの木クリニック,,
153,佐治恵子,（肩書なし）,,
154,湯澤直美,立教大学,,
155,M.O,自営業,,
156,秋吉 恵,立命館大学,教授,
157,門間美佳,藤沢女性のクリニックもんま,,
158,小林秀高,拓殖大学北海道短期大学,副学長,
159,吉田容子,弁護士,,
161,阿比留久美,早稲田大学,,
162,遠藤 良子,NPO法人 くにたち夢ファームJikka,,
163,猪瀬浩平,明治学院大学教養教育センター／教員,,
164,S.A,産婦人科医師,,
165,平野幸子,NPO法人CAPユニット/クラウン・アンバサダー,,
166,石井正子,立教大学異文化コミュニケーション学部教授,,
167,小川たまか,ライター,,
168,舟知敦,全国在日外国人教育研究協議会,,
169,大山光子,“がきんちょ”ファミリー,,
170,千葉 円佳,（肩書なし）,,
171,長田貴弘,（肩書なし）,,
172,松﨑百合子,NPO法人エンパワメント福岡 理事長,,
173,細金和子,元婦人保護施設慈愛寮施設長,Colabo理事, December 12, 2025

🚨ルペンさんの言う通り！😤🇫🇷

25年も「フランスが強く主張しないと」って言われ続けてるけど、
実際には…フランスは戦ってすらいないんだって💥

📉 農業も守らない
🚗 自動車産業も守らない
💬 そしてエリートたちはこう言うんです——
「まあ、産業が消えても…輸入すればいいじゃん？」

ふざけてるの？😡

ルペンさんは言い切りました。
「昨日なにもやらなかった奴らが、明日やるはずない」
これ、ほんとに核心ついてる。

問題はそれだけじゃないんです。

EUの委員会がフランスの選挙前に重要法案を強行採決しようとしてるって知ってました？

ルペンさんは「そんなの民主主義じゃない」って怒ってました。

🗳️「もういっそ選挙なくせば？ 抽選で政治家決めたらいいじゃない」
冗談みたいだけど、今のEU、リアルにそのレベルに近づいてる。

📛選挙前に“有権者に知られる前に”通しちゃえ、ってやつ。
これ、ほんとにシャレにならないんです。

ルペンさんは、こう締めてました。

「私はこのプロセスに、ものすごく深刻な危険を感じてる」 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

高市政権を一言で申し上げますと、外交・安全保障だけはギリギリ及第点で、なんとか応援したい気持ちはあります。しかし、それ以外は正直申し上げてクソクズです。所詮自民党、根っこから腐ったクソクズ体質です。特に農政はJA利権の巣窟そのものです。

この鈴木農水相も例外ではありません。全身利権塗れの典型です。地元JA山形おきたまから住宅ローン残高497万円の借入金を抱えたまま、肝いりの「おこめ券」政策で、JA全農・全国米穀販売事業共済協同組合に税金をぶち込み、利益誘導しています。

①額面500円の券で実際のお米は440円分しか買えず

②残り60円（12％）が印刷・流通経費の名目でJAのマージンに直結します。

③4000億円規模の税金投入で、単純計算で約480億円がJAの懐に入ります。

➡︎これほど露骨なキックバック装置は他にありません。

自治体からも怒りの声が続出しています。福岡市長が「手間とコストばかりかかる。何とも思わないんですか」と公然批判するほどで、発行・郵送・換金の事務負担が利用額の12％も食いつぶし、偽造防止や転売対策すら今なおグダグダです。

山形出身の農水族エリートが、減反政策で米価を人為的に高止まりさせ（年間納税者負担3500億円超）、その上で「おこめ券」で「安く買えるフリ」をして国民を騙す。まさにマッチポンプの極みです。

JAの預金残高108兆円（うち農業融資はわずか1％未満）を守るための金融事業肥やしにすぎません。

物価高対策ではなく、ただの自己保身です。

JA全中会長がニヤニヤしながら「支持」を表明している時点で、農水省は実質JAの出張所だと確定です。

結局、どこまで行っても利権とキックバックばかり。自民党の闇は本当に深いです。 December 12, 2025

今日は農業の研修会がありました

２ヶ所お伺いしてお話を聞かせてもらったり施設を見学しました

やはり色々な農家の方々から話を聞くのは本当に刺激になりました

気が向いたら学んだ事や感じた事を長文で投稿します

写真は昼食のラーメン
美味しかったです

明日からまた頑張るぞ

#農業
#ラーメン https://t.co/ppeFa2b8uY December 12, 2025

ローポリ風オープンワールド農業サバイバルクラフト『Farvival』早期アクセス本日12月9日開始―牧歌的な見た目に煙る“たばこ”(Game Spark)

https://t.co/TRCf1GAn5O December 12, 2025

農業省はロシア連邦におけるワイン生産の着実な成長を指摘した
ロシアのエレナ・ファストヴァ第一農業副大臣は、店頭ではロシア産ワインがスティルワインの総売上の60％、スパークリングワインの72％を占めていると報告した。
https://t.co/HA8wU12V1y
ロシアのワイン生産量は2025年も引き続き着実に増加すると、エレナ・ファストヴァ農業第一副大臣は2025～2026年版「ロシア・ワインガイド」の調査結果を発表する記者会見で述べた。

「過去1年間でワイン生産量は全体で16.6%増加し、今年も着実な成長が続いています。現在、ロシア産ワインはスティルワイン全体の売上の60%、スパークリングワインの売上の72%を占めています」とファストヴァ氏は述べた。

彼女によると、2025年はワイン生産者にとって厳しい年となった。
「農学者たちは、悪天候を克服し、ブドウの収穫を守り、損失を最小限に抑えるために、最大限の努力と経験を注ぎ込む必要がありました。よく言われるように、困難な年には、驚くような興味深いワインが生まれることもあります。私たちの生産者は、ブドウ品種のニュアンスや地域の特性を反映し、ロシアのワイン造りの最高の伝統を体現する、優れたワイン造りを学んできました。そして、消費者には多様な風味と感覚体験を提供しました」とファストヴァ氏は付け加えた。

彼女は、近年、国際基準を満たすワイン造りの明確な規則を定めた法律のおかげで、ロシアのワイン生産へのアプローチは質的に変化し、専門性のレベルが向上したと指摘した。

「ワイン市場の急速な発展を考えると、ロスカチェストヴォが実施する『ロシア・ワインガイド』プロジェクトは極めて重要です。業界関係者、ワイン愛好家、観光客、そしてロシアワインについてもっと知りたいと思うすべての人にとって貴重なリソースです」とファストヴァ氏は強調した。 December 12, 2025

山地酪農も有機牛乳も、とにかく近代農業を批判する所から始めないとアイデンティティが保てなさそうな連中ばかりなんだよなぁ。
酪農のやり方なんで家ごとに違うんだから好きにやりゃいいのに・・・。 December 12, 2025

@4nti_Populism (発言起こしありがとうございます。)
5番目が最も言いたかったのでは。稲作、農林水産業の振興は災害を緩和し自然環境を守り、人口を分散させ、結果的に都市住民を守るものでもある。大規模農業の名の元に切り捨てられかねない中山間地こそ重要。クマ生息地拡大を放置するのでは、倭国人滅亡も近いと。 December 12, 2025

好きなコンテンツはなんですか？って聞いて「農業です。」って返事がきた時

ああ、、私の師匠はこの人だ、、ってなった。

師匠(仮)よろしく🤝 https://t.co/ey58b3qlwN December 12, 2025

農業エリアがまだまだだけど全体の雰囲気出てきたー！

タウンビルド楽しすぎてストーリー進まん笑
#オクトラ0 https://t.co/bVCkB4eLM0 December 12, 2025

@Trash83622432 世代交代ではあるでしょうが『鉄腕DASH』なのか？と
農業など挑戦をテーマに様々なことに取り組むのが見ててバラエティに仕立てありつつも見応えありました🥺お米作りはそれこそ歴史を繋ぐ感じだったのに December 12, 2025

ポーランド在住のウクライナ人の給与は急速に上昇しており、帰国する移民はますます少なくなるだろう
ポーランド在住のウクライナ人のうち、安定した仕事に就いている人の割合が増加している。
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ポーランドにおけるウクライナ移民の社会統合度は3年連続で向上しています。
ウクライナ人の給与は上昇し、送金は減少しており、戦前からの移民の半数以上と難民の約4分の1は帰国の予定がありません。

国際人材派遣会社グレミ・パーソナルの分析センターの報告によると、これらのデータは、ポーランド国立銀行（NBP）が全県のウクライナ人4,000人を対象に実施した新たな調査によって確認されている。

ウクライナ人の平均給与は、ポーランド経済全体の動向とほぼ同様のペースで増加しています。
最も高い収入を得ているのは、依然としてIT、建設、運輸セクターです。
同時に、ウクライナ人の男女間の給与格差は、ポーランド市場の平均よりも著しく大きくなっています。

調査では労働市場の改善が示された。
安定した仕事に就く人の割合が増加し、難民の失業率は低下し、ウクライナ人が非熟練職に就く可能性は低下した。

2025年現在、ポーランド在住のウクライナ人は主に現地で稼いだ収入で生活しています。
戦前からポーランドに住んでいた移民の場合、仕事による収入は収入の92%、難民の場合は78%です。
同時に、難民の約36%は依然として無資格で働いています。

「ポーランドに滞在するウクライナ難民の相当数が、自身の資格に見合わない職に就き続けているという事実は、人的資本の重大な損失を意味します。彼らは真の専門的経験、資格、そして潜在能力を持ちながら、現状ではその能力が十分に発揮されていないのです。専門分野で仕事を見つける機会さえ得られれば、その人の経済活動と国の生活への関与は急速に拡大するはずです」と、グレミ・パーソナルCEOのトマシュ・ボグデヴィチ氏は述べています。

住宅の自立も進んでおり、ウクライナ人の81%が外部からの援助なしに住宅を確保しており、そのうち72%が賃貸、9%が購入しています。集合住宅には主に45歳以上の人々が居住しています。

言語適応は向上しています。回答者の63%がすでにポーランド語を流暢に、または上手に話しており、ポーランド語を知らないのはわずか4%です。

また、過去3年間でウクライナ移民の家族構成が徐々に変化していることも注目されます。
ポーランドでパートナーと暮らす人の割合が増加しています。
一方で、難民の中で子供を持つ家族は減少しています。

NBPはウクライナへの送金の減少も記録している。
ウクライナ人はポーランドで直接使うお金が増えているのだ。

2025年には、戦前移民の51%と難民の24%がポーランドに永住したいと考えている一方、難民の56%と戦前移民の37%は具体的な計画を持っていません。
ポーランドに長期滞在する予定のある人のうち、最も多く居住しているのは西部で、最も少ないのはクヤヴィ＝ポモージェ県とシロンスク県です。

ポーランドのウクライナ人
2025年の最初の9か月間、ウクライナ人が最も多く職を探したのは、物流センター、工業、食品製造業でした。
最も多かったのは、倉庫や物流センターにおける商品の梱包・仕分け作業員の求人で、約49%が応募しました。

2番目に人気があったのは農業と食品加工地域（11.2％）でした。

10月、ポーランド大統領府国際政策局長マルチン・プリダフ氏は、同国がウクライナ難民を受け入れる能力は限界に達していると述べた。 December 12, 2025