イイミッカンから
11/3と12/3はみかんの日

全国果実生産出荷
安定協議会と
農林水産省が制定

ミッカンがミカンとなり
冬ミカンは温州蜜柑で
原産は倭国ながら
中国浙江省温州の名から
ウンシュウとなったそう

29日は妻と焼鳥の後に
居酒屋ごくうに行き
喫茶ピノキオ荒本で
甘いデザートを食べました https://t.co/RdIsOLuM3p December 12, 2025

■礒崎哲史 参議院議員
「トラックドライバーの労働時間が全産業平均（2052時間）より432時間も多いんです」
※一部意訳

◆2025.12.02 参議院 国土交通委員会
◆質疑：礒崎哲史 参議院議員（ @IsozakiTetsuji 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【1】トラックドライバーの労働時間の実態
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　●磯崎哲史議員が、トラックドライバーの労働時間について質問し、答弁として厚生労働省大臣官房審議官が実態を説明。
　　・厚生労働省の調査によると、トラックドライバーの実労働時間は2484時間で、全産業平均の2052時間を上回る。
　　・これにより、長時間労働が依然として問題であると答弁。
　●磯崎哲史議員が、他の運転職種との比較を尋ね、答弁として厚生労働省大臣官房審議官がバス運転者2376時間、タクシー運転者2280時間と比較し、トラックが最も長いと述べる。
　　・これを受けて、磯崎哲史議員は労働時間の削減を要望。

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【2】運転時間の短縮要因
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　●磯崎哲史議員が、運転時間の減少について質問し、国土交通省大臣官房総括審議官が答弁。
　　・2020年度から2024年度にかけて、運転時間が約50分減少した要因として、物流の2024年問題への対応や、高速道路利用の拡大、運行計画の見直しを挙げる。
　●磯崎哲史議員が、大型トラックの最高速度引き上げの背景を指摘し、警察庁長官官房審議官が答弁。
　　・トレーラーの速度変更が見送られた理由として、安全性の懸念を説明。
　　・国土交通省大臣官房総括審議官が、将来的な速度統一に向けた検討を述べる。

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【3】待ち時間と荷役作業の改善
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　●磯崎哲史議員が、待ち時間と荷役作業の状況を質問し、国土交通大臣が答弁。
　　・待ち時間が横ばいである点を指摘し、改正物流効率化法に基づく取り組みを説明。
　　・荷主への努力義務や、中長期計画の義務化により、負担軽減を図ると答弁。
　●磯崎哲史議員が、他省庁連携の必要性を述べ、国土交通省大臣官房総括審議官が答弁。
　　・国土交通省が中心となり、経済産業省や農林水産省と連携して進めることを確認。

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【4】取引適正化の取り組み
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　●磯崎哲史議員が、運送契約の書面化と対価支払いの状況を質問し、国土交通省大臣官房総括審議官が答弁。
　　・物流事業者の対応率が71%から75%に増加したと説明。
　　・しかし、荷主と事業者の認識ギャップを指摘し、さらなる改善を求める。
　●磯崎哲史議員が、アンケートの限界を指摘し、トラック物流地面の活動を質問。
　　・答弁として、約360名のトラック物流地面が是正指導を実施し、公正取引委員会との連携を強化していると述べる。

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【5】今後の政策と課題
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　●磯崎哲史議員が、改正物流法やトラック適正化法の実効性確保を質問し、国土交通大臣が答弁。
　　・アンケート調査や是正指導を通じて実態把握を進めることを説明。
　●磯崎哲史議員が、トラック物流地面の体制を指摘し、継続的な改善を要望。
　　・答弁として、業界との連携を強化し、取引環境の適正化に取り組む姿勢を示す。
　●磯崎哲史議員は、現場の声に基づき、さらなる議論を提案して質疑を終える。

2025.12.02 参議院 国土交通委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ReKfRNMAnQ December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 国土交通委員会
◆質疑：礒崎哲史 参議院議員（ @IsozakiTetsuji 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 物流2024年問題とドライバーの労働環境の実態
2. トラックドライバーの労働時間と他職種との比較
3. 高速時間と運転時間の短縮要因
4. 大型トラックの最高速度規制の見直しと課題
5. 荷待ち・荷役時間の改善に向けた取り組み
6. 取引適正化と書面化の認識ギャップ
7. 改正物流法とトラック適正化2法の実効性確保
8. トラック物流監視員の活動と今後の課題

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《質疑テーマ》物流2024年問題とドライバーの労働環境改善について
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【３行でまとめると】

・物流2024年問題に対応するため、トラックドライバーの労働時間や負担軽減が喫緊の課題として取り上げられ、改善の進捗と課題が議論された。

・荷待ち・荷役時間の短縮や取引適正化、書面化の認識ギャップ解消に向けた取り組みが進行中であるが、さらなる省庁間連携と実効性確保が必要とされた。

・トラック物流監視員の活動強化や体制の見直しを通じて、取引環境の適正化とドライバーの労働環境改善を目指す姿勢が示された。

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《１》物流2024年問題とドライバーの労働環境の実態
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礒崎哲史議員は、2025年12月2日の参議院国土交通委員会において、物流2024年問題に関連するドライバーの労働環境改善について質疑を行った。冒頭で、前回の大臣所信に対する一般質疑で物流問題を取り上げ、大臣から「2024年問題と言われたが、2025年に入っても物流機能は維持できている」との認識が示されたことを確認した。

答弁：
大臣は、担い手不足が深刻化する中で、ドライバーの負担軽減や賃上げ、労働環境の改善が不可欠であると述べた。

礒崎議員は、この答弁を踏まえ、ドライバーの負担軽減と労働環境改善に焦点を当て、深掘りした質疑を行う意向を示した。物流2024年問題が働き方改革の一環として浮上した背景を説明し、トラックドライバーの労働時間の実態について改めて質問した。

答弁：
厚生労働省大臣官房審議官は、令和6年の賃金構造基本統計調査に基づき、営業用大型貨物自動車運転手の年間実労働時間は2484時間で、2年連続で減少しているものの、全産業平均の2052時間と比較して約2割（432時間）多いと説明した。また、労災保険給付の支給決定件数では、脳・心臓疾患に関するものが自動車運転従事者で72件、道路貨物運送業で76件と全体の約3割を占め、最も多い状況にあると述べた。

礒崎議員は、このデータからトラックドライバーの長時間労働が依然として深刻であることを指摘し、労働環境改善の必要性を強調した。

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《２》トラックドライバーの労働時間と他職種との比較
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礒崎議員は、トラックドライバーの労働時間が全産業平均より2割多いという点を確認した上で、他の自動車運転従事者（バスやタクシーの運転手）と比較した場合の状況について質問した。

答弁：
厚生労働省大臣官房審議官は、同じデータに基づき、トラックドライバーの年間労働時間は2484時間、バス運転者は2376時間、タクシー運転者は2280時間であると回答し、トラックドライバーが他の運転職種と比較しても長い状況にあると説明した。

礒崎議員は、この結果からトラックドライバーの労働時間が自動車運転従事者の中でも特に長いことを再確認し、労働時間の削減が必要であると述べた。また、バスやタクシーの労働時間が増加傾向にある点にも触れ、トラックだけでなくこれらの職種にも注意を払うよう要望した。

　・トラックドライバーの労働時間は全産業平均より約2割多い2484時間であり、依然として長時間労働が課題となっている。
　・バス運転者（2376時間）やタクシー運転者（2280時間）と比較しても、トラックドライバーの労働時間が最も長い。
　・バスやタクシーの労働時間が増加傾向にあり、トラックだけでなくこれらの職種への対応も必要と指摘された。

礒崎議員は、トラックドライバーの労働時間削減に引き続き注力する一方で、バスやタクシーの状況も見逃さないよう政府に求めた。

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《３》高速時間と運転時間の短縮要因
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礒崎議員は、労働時間だけでなく、トラックドライバーの1運行あたりの「高速時間」（拘束時間）についても問題提起し、配布資料に基づき2020年度の平均高速時間が12時間26分であったのに対し、2024年度には11時間46分と約40分短縮されたことを紹介した。この短縮の主な要因として運転時間の減少を挙げ、国土交通省にその背景を尋ねた。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、2020年度の平均運転時間が6時間43分であったのに対し、2024年度には5時間54分と約50分減少したと説明した。この要因として、物流2024年問題に対応するためのトラック事業者の取り組みが挙げられ、全倭国トラック協会の調査では高速道路の利用拡大や運行計画の見直しが効果を上げたと述べた。

礒崎議員は、高速道路の利用拡大について、従来は高速料金を負担しないために一般道を利用するケースが多かったが、この点が改善されてきたのではないかと推察した。また、令和6年4月から大型トラックの一部車両の最高速度が80km/hから90km/hに引き上げられたことも、運転時間短縮の一因と考えられると述べた。

　・高速時間の短縮：2020年度の12時間26分から2024年度の11時間46分へと約40分減少。
　・運転時間の短縮：2020年度の6時間43分から2024年度の5時間54分へと約50分減少。
　・要因：高速道路利用の拡大や運行計画の見直しが効果を上げ、最高速度の引き上げも影響した可能性がある。

礒崎議員は、これらの取り組みが一定の成果を上げていることを評価しつつ、さらなる改善が必要であると指摘した。

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《４》大型トラックの最高速度規制の見直しと課題
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礒崎議員は、大型トラックの最高速度が一部車両で80km/hから90km/hに引き上げられた背景として、2024年問題解決のための政府パッケージに速度見直しが含まれていたことを確認した。しかし、一部車両では見直しが見送られた理由について質問した。

答弁：
警察庁長官官房審議官は、令和6年4月1日から高速道路における大型トラックの最高速度が90km/hに引き上げられたが、トレーラーについては80km/hを維持したと説明した。理由として、有識者検討会での議論を挙げ、トレーラーは大型トラックと比較して交通事故件数の減少割合が低く、高速走行時の安全性能が確認されていないこと、安全装置の普及が不十分であることが指摘されたと述べた。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、トレーラーの最高速度引き上げについて、ダブル連結トラック等の増加を踏まえ、物流効率化の観点から一定の意義があると認識していると述べた。警察庁と連携し、車両技術の進展や安全装置の普及状況を考慮しながら、将来的に大型貨物自動車と法定速度を合わせる可能性を念頭に、安全性能の確認を進めるとした。

礒崎議員は、この検討が有識者検討会の中で継続されるのか、または国土交通省が主体的に進めるのかを確認した。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、有識者検討会の提言を踏まえ、警察庁と連携しながら検討を進めると回答した。

礒崎議員は、業界の声を反映しながら現場が求める改革を進める環境整備を求め、引き続き検討を進めるよう要望した。

　・最高速度引き上げ：大型トラックの一部は80km/hから90km/hに変更されたが、トレーラーは見送られた。
　・見送り理由：トレーラーの事故減少割合の低さ、安全性能の未確認、安全装置の普及不足。
　・今後の対応：技術進展や安全装置普及を踏まえ、将来的な速度統一の可能性を検討。

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《５》荷待ち・荷役時間の改善に向けた取り組み
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礒崎議員は、配布資料に基づき、トラックドライバーの高速時間のうち、荷待ちや荷役時間が2020年度と2024年度で約3時間と横ばいである点を指摘し、この改善に向けた取り組みと状況、取引適正化を含めた荷役作業の改善について質問した。

答弁：
国土交通大臣は、荷待ち・荷役時間の短縮がドライバーの負担軽減に必要であると認め、令和6年4月に施行された改正物流効率化法に基づき、荷主等に短縮の努力義務を課していると説明した。経済産業省や農林水産省と連携し、着実な執行に取り組むとともに、来年4月の全面施行後は大手荷主等に中長期計画の作成や物流統括管理者の選任を義務づけ、実効性を確保すると述べた。

礒崎議員は、荷主側の理解と協力が不可欠であり、他省庁との連携が必要であると指摘し、課題把握や他省庁の活動内容、誰が主導するのかを尋ねた。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、国土交通省が中心となり、経済産業省、農林水産省、公正取引委員会と連携して進めると回答した。

礒崎議員は、荷待ち・荷役時間の改善には、ヤードの確保やリフト運転者の不足解消、荷姿の標準化など多岐にわたる課題があると指摘した。免許制度や作業者の育成、企業投資の必要性にも言及し、幅広い視点での対応を求めた。

　・荷待ち・荷役時間：2020年度と2024年度で約3時間と横ばい、改善が課題。
　・改正物流効率化法：荷主等に短縮努力義務を課し、来年4月から大手荷主に計画作成等を義務化。
　・課題：ヤード確保、リフト運転者不足、荷姿の標準化など多岐にわたる問題が解決を待つ。
　・省庁連携：国土交通省が中心となり、経産省、農水省、公取委と連携して対応。

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《６》取引適正化と書面化の認識ギャップ
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礒崎議員は、荷役作業に係る対価の取り組み状況が2023年から2024年にかけて改善している点を評価しつつ、運送契約の書面化に関する荷主側と物流事業者側の認識ギャップを問題視した。荷主側では47%が「全て対応済み」と回答する一方、事業者側では34%にとどまる点を指摘し、事業者側のアンケート結果を尋ねた。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、物流事業者への調査では「全て対応済み」または「部分的に対応済み」と回答した割合が2023年度の71%から2024年度の75%に増加したと説明した。内訳として、「全て対応済み」は30.1%から19.6%に減少、「部分的に対応済み」は41.1%から55.3%に増加したと述べた。

礒崎議員は、「全て対応済み」での認識ギャップが依然として存在することを懸念し、このギャップが事業者の収益改善に影響を及ぼす可能性を指摘した。引き続き注視し、ギャップ解消に向けた取り組みを進めるよう求めた。

　・書面化の認識ギャップ：荷主側47%が「全て対応済み」に対し、事業者側は34%と差がある。
　・対価の取り組み：事業者側で「全て対応済み」または「部分対応済み」が71%から75%に増加。
　・課題：認識ギャップが収益改善に影響する可能性があり、解消が必要。

礒崎議員は、取引適正化がドライバーの労働環境改善に直結するとして、さらなる努力を政府に求めた。

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《７》改正物流法とトラック適正化2法の実効性確保
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礒崎議員は、改正物流法やトラック適正化2法の実効性確保のため、的確な実態把握が必要であると述べ、その方法について質問した。

答弁：
国土交通大臣は、改正物流法に基づき、荷主や物流事業者の取り組み状況に関するアンケート調査を実施し、結果を踏まえてトラック物流監視員や公正取引委員会と連携して是正指導を行うと説明した。また、トラック適正化2法については、適正価格制度導入に向けた実態調査や規定遵守状況の把握を継続し、取引環境の適正化と物流生産性向上に取り組むと述べた。

礒崎議員は、アンケートによる全体把握と個別対応の重要性を認め、業界の期待に応える取り組みを求めた。しかし、アンケートに回答を躊躇する事業者がいる点に触れ、取引への悪影響を懸念する声があることを紹介した。アンケートに現れない課題も考慮し、トラック物流監視員の役割を強化するよう要望した。

　・実態把握：改正物流法に基づくアンケート調査で取り組み状況を確認、是正指導を実施。
　・トラック適正化2法：適正価格制度導入に向けた調査や規定遵守状況の把握を継続。
　・課題：アンケート回答の躊躇があり、潜在的な問題を見逃さない視点が必要。

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《８》トラック物流監視員の活動と今後の課題
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礒崎議員は、トラック物流監視員のこれまでの実績と今後の取り組みについて質問した。

答弁：
国土交通省大臣官房総括審議官は、トラック物流監視員は令和5年に設置され、現在約360名規模で活動していると説明した。電話調査や荷主へのパトロールを通じて情報収集を行い、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を実施し、令和7年9月末までに約2000件の法的措置を行ったと述べた。また、来年1月から施行される中小企業取引適正化法を機に、公正取引委員会や中小企業庁との連携を強化し、10月・11月には全国規模の合同パトロールを実施したと報告した。

礒崎議員は、省庁間連携の進展を評価し、特にトラック物流監視員と下請け監視員、公正取引委員会の連携が取引環境改善に大きな意味を持つと述べた。しかし、監視員の体制規模（360名）が十分か、また運営体制の最適化が課題であると指摘し、今後の議論の必要性を示した。

　・活動実績：トラック物流監視員は約360名で活動、約2000件の法的措置を実施。
　・省庁連携：公正取引委員会や中小企業庁と合同パトロールを実施、連携強化。
　・課題：体制規模や運営方法の最適化が必要、さらなる議論を求める。

礒崎議員は、価格転嫁や取引環境の改善が進んでいるものの、事業者によっては依然として状況が厳しいことを指摘し、現場の声を反映しながら建設的な議論を続けたいと述べ、質疑を締めくくった。

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《まとめ》
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・礒崎哲史議員は、物流2024年問題を背景に、トラックドライバーの労働環境改善をテーマに詳細な質疑を行い、長時間労働や荷待ち・荷役時間の課題、取引適正化の認識ギャップ、改正法の実効性確保、監視員の活動強化など多岐にわたる問題を指摘した。

・政府側は、労働時間の短縮や改正物流法の施行、トラック適正化2法の実態把握、省庁間連携の強化を通じて対応する姿勢を示したが、認識ギャップの解消やアンケートに現れない課題への対応、監視員体制の最適化など、解決すべき課題が残されていることが明らかになった。

・礒崎議員は、ドライバーの負担軽減と物流業界の持続可能性を確保するため、現場の声を反映した政策立案と実効性のある取り組みを政府に求め、引き続き建設的な議論を行う意向を示した。

2025.12.02 参議院 国土交通委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ReKfRNMAnQ December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 環境委員会
◆質疑：伊藤辰夫 参議院議員（ @itoh_tatsuo 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 熊対策に関する現状と課題
2. ハンター不足とガバメントハンターの活用
3. 緊急捕獲におけるハンターの責任と周知
4. 熊の生息数推移と春季対策の実行可能性
5. 鳥獣保護管理法の見直しと新制度の検討
6. リチウムイオン電池に起因する火災事故対策
7. 浄化槽対策と合併処理浄化槽への転換支援
8. 集中浄化槽の更新・撤去支援とデジタル化対応

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《質疑テーマ》熊対策、リチウムイオン電池火災事故対策、浄化槽対策に関する質疑
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【３行でまとめると】

・熊被害の深刻化に伴う対策として、ハンター不足への対応やガバメントハンターの活用、緊急捕獲の責任周知、春季対策の強化が議論された。

・リチウムイオン電池に起因する火災事故対策として、製品表示義務化や回収システムの構築、防火設備への財政支援の必要性が指摘された。

・浄化槽対策では、合併処理浄化槽への転換支援や集中浄化槽の更新・撤去支援、デジタル化による維持管理の効率化が課題として挙げられた。

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《１》熊対策に関する現状と課題
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伊藤辰夫議員は、参議院環境委員会において、熊対策に関する質疑を最初に取り上げた。熊による人身被害が全国的に相次いでおり、今年度の死亡者数が過去最多を更新する深刻な状況にあると指摘した。鳥獣保護管理法の改正により、熊が生活圏内に出没した場合、市町村の判断で市街地での発砲を認める緊急捕獲が9月から可能となり、宮城県や秋田県では既に実施されていることを述べた。

しかし、緊急捕獲を担う猟友会には課題が多いと伊藤議員は強調した。具体的には、若手メンバーが平日の急な要請に対応できないケースや、駆除時の反撃リスク、駆除後の避難対応の負担がある。また、ハンターの高齢化となり手不足が深刻な問題として存在し、現場対応する自治体でも専門知識を持つ職員や予算の不足が課題となっている。

被害の実態について、伊藤議員は政府の把握状況を確認した。

答弁：
自然環境局長は、今年度の熊による人身被害者数が10月末時点で197名、死亡者数が本日時点で13名に上ると説明した。過去最多であった令和5年度のデータを上回る状況であり、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態と認識していると述べた。また、農林水産省のデータによると、令和5年度の熊による農業被害面積は約1200ヘクタール、被害金額は約7億円に達すると報告した。

伊藤議員はこの答弁を受け、被害の深刻さを再認識しつつ、具体的な対策の必要性を訴えた。熊被害が地域住民の生活に直接的な影響を及ぼしている現状を踏まえ、政府の迅速な対応が求められると強調した。特に、人的被害だけでなく、農業被害による経済的損失も大きいことから、包括的な対策が不可欠であると指摘した。

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《２》ハンター不足とガバメントハンターの活用
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次に、伊藤辰夫議員はハンター不足への対応策として、専門組織の立ち上げやガバメントハンターの設置について質問した。ハンター不足が熊対策の大きな障壁となっている現状を踏まえ、ガバメントハンターの定義とその活用について政府の見解を求めた。

答弁：
自然環境局長は、ガバメントハンターを「狩猟免許を有し、個体数管理のための捕獲等を行う公務員」と定義し、便宜的な呼称であると説明した。中長期的な熊の個体数管理を担う人材の確保・育成のために、ガバメントハンターの活用が重要であると述べた。また、熊被害対策パッケージには、予算措置を含め、ガバメントハンターを含む捕獲者の確保を支援する内容が盛り込まれていると報告した。

さらに、環境省と農林水産省が共同で、自衛隊や警察の退職者で組織される団体に対し、鳥獣被害防止活動への参加や狩猟免許取得を呼びかけていることも明らかにした。今後も関係省庁と連携し、経験と能力を持つ人材を確保する取り組みを進めると述べた。

伊藤議員は、ハンター不足に対する処遇改善についても質問を続けた。ガバメントハンターの対応能力や専門組織の立ち上げについて、政府の見解を求めた。

答弁：
自然環境局長は、鳥獣の保護管理を担う人材確保のため、現場で尽力するハンターの協力とガバメントハンターの活用が重要であると再確認した。捕獲に関する報酬は地域の実情を考慮し、地方公共団体が設定していると説明し、環境省としては交付金の大幅増額や捕獲への補助率引き上げ、ガバメントハンターの人件費支援対象の拡充を通じて、報酬が適切に設定されるよう自治体と連携すると述べた。

伊藤議員はこの答弁に対し、処遇改善がハンター不足解消に直結する重要な要素であると指摘した。特に、報酬の地域差や現場の負担を軽減するための具体的な支援策が求められると強調し、環境省の取り組みを評価しつつも、さらなる強化を求めた。また、ガバメントハンターの導入が中長期的な解決策として期待される一方で、短期的な人材不足への対応も急務であると述べた。

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《３》緊急捕獲におけるハンターの責任と周知
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伊藤辰夫議員は、緊急捕獲におけるハンターの責任に関する周知の不足を問題視した。緊急捕獲で銃を使用する際、ハンターが責任を負う可能性があるとの不安が猟友会に広がっており、発砲をためらう声があると指摘した。政府として、この責任の考え方をどのように周知するのか、具体的な対応を求めた。

答弁：
自然環境局長は、緊急捕獲の実施においてハンターが安心して対応できる環境整備が重要であると認識していると述べた。制度検討の際にはハンターの意見を反映し、物損が生じた場合に市町村長が補償する仕組みを設けることで、ハンターが責任を負わない形としていると説明した。また、熊被害対策パッケージに基づき、環境省が緊急捕獲の責任の考え方を周知する取り組みを進めており、11月28日にハンターの不安払拭を目的とした資料を作成・送付したと報告した。この資料は、市町村がハンターに協力を依頼する際に活用することを想定しており、自治体と連携して適切な対応を続けると述べた。

伊藤議員は、この答弁を踏まえ、ハンターの不安解消に向けた周知の重要性を再確認した。特に、現場での混乱を防ぐためには、責任の所在を明確にし、補償制度を広く知らせる必要があると指摘した。また、資料の送付だけではなく、自治体や猟友会との直接的な対話や説明会を通じて、より実効性のある周知を進めるべきだと提案した。ハンターが安心して活動できる環境が整わなければ、緊急捕獲の実施自体が滞る可能性があると懸念を示した。

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《４》熊の生息数推移と春季対策の実行可能性
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伊藤辰夫議員は、熊の被害増加の一因として生息数の増加を挙げ、過去から現在までの生息数推移について国の把握状況を確認した。熊の個体数が正確に把握できているのか、またその推移が被害拡大にどう影響しているのかを質問した。

答弁：
自然環境局長は、ツキノワグマとヒグマの個体数についてそれぞれ説明した。ツキノワグマについては、2018年から2024年にかけて22府県で実施した個体数推計の中央値を合計すると約4万2千頭となり、過去の全国比較データがないため推移の詳細な分析は難しいが、専門家の見解として近年増加傾向にあると述べた。ヒグマについては、北海道の2022年ヒグマ管理計画に基づき、1990年の推計中央値が5300頭、2022年が12200頭と、明確な増加傾向にあると報告した。

次に、伊藤議員は冬眠明けの春季における熊対策の実行可能性について質問した。現状の生息数やハンターの人数を踏まえたロードマップを作成した場合、春季に罠やハンターなどの人的・物的資源が現場で間に合うのかを尋ねた。

答弁：
自然環境局長は、春季の熊管理捕獲を熊対策パッケージの中で短期的な対策として位置づけ、ロードマップ策定を待たずに交付金等による速やかな支援を実施すると説明した。特に、春季捕獲については交付金支援の強化や、既に実施している自治体のノウハウの横展開による技術的支援を行うと述べた。また、交付金決定前に着手した事業でも、国民の命と安全を守る緊急的な事業は交付対象とする方針を示し、自治体が必要な対策を迅速に講じられるよう支援するとした。

伊藤議員は、春季対策の重要性を強調しつつ、人的・物的資源の不足が現場での対応を難しくする可能性を指摘した。特に、冬眠明けの熊が活動を活発化させる時期に、迅速な対応が求められるため、交付金支援やノウハウ共有の実効性を高める必要があると述べた。また、生息数の増加傾向を踏まえ、個体数管理の長期的な戦略も同時に進めるべきだと提案した。

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《５》鳥獣保護管理法の見直しと新制度の検討
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伊藤辰夫議員は、近年の熊被害の傾向として、人を恐れず獲物として襲う個体が見られるなど、熊と人の共生バランスが崩れていると指摘した。現状の鳥獣保護管理法では熊対策の限界に達しているのではないかとし、法の抜本的な見直しや熊に特化した新制度の制定のいずれかを検討すべきだと述べた。また、駆除後の処理を食用や観光資源として活用するなど、包括的な対策についても政府の見解を求めた。

答弁：
環境大臣は、熊被害から国民の命と暮らしを守るため、新たな熊被害対策パッケージを決定したと説明した。このパッケージに基づき、緊急捕獲の円滑な実施、電気柵の整備、誘引物の撤去などの出没防止対策、短期的なガバメントハンターの確保や春季捕獲の強化、中期的な全国統一的な熊個体数推定などの対策を進めると述べた。現段階では包括的な熊対策を着実に実行する段階であり、鳥獣保護管理法の抜本的な見直しは考えていないと明言した。

伊藤議員は、包括的な対策パッケージの策定を評価しつつも、熊被害の特殊性や深刻さを踏まえ、既存の法制度では対応しきれない部分があると指摘した。特に、人命に関わる危機的な状況を考慮すれば、熊に特化した法制度の検討や、駆除後の処理を含めた総合的なアプローチが必要であると強調した。政府の現状維持の方針に対し、将来的な法制度の見直しを視野に入れるべきだと提案した。

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《６》リチウムイオン電池に起因する火災事故対策
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伊藤辰夫議員は、廃棄物処理施設等でのリチウムイオン電池に起因する火災事故が多発している問題を取り上げた。地元の愛知県春日井市クリーンセンターでの2022年1月の火災を例に、施設修繕費約8億円の被害や一時的なごみ持ち込み停止の影響を挙げ、財政的損失だけでなく作業員への人的被害の懸念も指摘した。火災事故の原因として、リチウムイオン電池が使用されている製品の認識不足や不適切な排出が考えられるとし、被害状況の把握について政府の見解を求めた。

答弁：
環境再生資源循環局長は、令和5年度にリチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設や収集運搬車での火災事故が8543件、発煙・発火を含めると21751件発生していると報告した。

次に、伊藤議員はリチウムイオン電池を使用した製品への表示義務付けの検討状況を質問した。

答弁：
経済産業省大臣官房審議官は、適切なリサイクル・再資源化の観点から、蓄電池使用の表示が重要であると述べ、資源有効利用促進法に基づき、パソコンやモバイルバッテリーなど29品目について、製品本体や取扱説明書への表示・記載を義務付けていると説明した。業界団体と連携し、表示の徹底を進めるとした。

さらに、伊藤議員は電池の取り外しが容易な製品の開発・販売推進や、一体型製品の無償回収システムの確立について質問した。

答弁：
経済産業省大臣官房審議官は、電池の取り外しが可能な製品開発を促すことが重要であり、資源有効利用促進法で蓄電池使用製品29品目について容易な構造の工夫を規定していると述べた。多くの国内事業者や一部海外大手事業者が分離容易な構造の製品拡充に努めているとし、業界団体と連携して推進するとした。また、資源有効利用促進法に基づき、リチウム蓄電池の製造事業者や輸入販売事業者に対し、使用済み蓄電池の自主回収・再資源化を求めており、原則無償での回収を進めていると説明した。本年5月の法改正で認定事業者への特例を講じ、回収のしやすさを高め、モバイルバッテリーやスマートフォンなど一体型製品も対象に追加する政令改正を検討中であると報告した。

最後に、伊藤議員はごみ処理施設への防火消火設備の設置に対する財政支援と装置開発状況について質問した。

答弁：
環境大臣は、防火消火設備への財政支援の必要性を強く認識しており、市町村の一般廃棄物処理施設の新設時や改良時に交付金で支援していると述べた。また、AIやX線による高精度な選別機の導入支援を令和7年度補正予算案に盛り込み、民間施設への支援も新たに開始するとした。10月には関係省庁連絡会議を設置し、年内を目途に総合的な対策パッケージを取りまとめ、対策を全力で進めると述べた。

伊藤議員は、これらの答弁を踏まえ、リチウムイオン電池火災事故の予防策として、表示義務化や回収システムの構築、財政支援の拡充が不可欠であると強調した。特に、現場での人的被害を防ぐための設備投資支援や、消費者への啓発活動の強化を求めた。

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《７》浄化槽対策と合併処理浄化槽への転換支援
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伊藤辰夫議員は、浄化槽対策として、大規模災害への備えや人口動態変化への柔軟な対応力から浄化槽の活用が注目されていると述べた。しかし、全国に約336万基の単独処理浄化槽が残存し、生活雑排水が未処理で放流されることで公共用水域の汚濁原因となっていると指摘した。合併処理浄化槽への転換が必要だが、個人負担が大きく進んでいない現状を踏まえ、転換支援について政府の見解を求めた。

答弁：
環境再生資源循環局長は、市町村が行う単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や新規設置を、循環型社会形成推進交付金で支援していると説明した。個人負担割合は10分の6とし、令和元年度以降は宅内配管工事や撤去費も支援対象に含めていると述べた。また、令和7年度から公衆衛生上重大な支障が生じる恐れのある特定既存単独処理浄化槽の転換について、少人数高齢世帯の負担割合を3分の1に軽減する措置を導入すると報告した。

伊藤議員は、個人負担軽減の支援措置を評価しつつ、さらなる負担軽減や対象拡大が必要であると指摘した。特に、高齢世帯や経済的に厳しい世帯への配慮が重要であり、転換が進まなければ環境汚染のリスクが続くとして、支援の拡充を求めた。

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《８》集中浄化槽の更新・撤去支援とデジタル化対応
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伊藤辰夫議員は、昭和40年頃に設置された自治会等が管理する集中浄化槽の老朽化問題を取り上げた。更新や維持管理の費用負担が課題であり、放置すれば生活環境保全上の問題が生じるとし、更新・撤去への補助制度など早急な支援を求めた。

答弁：
環境再生資源循環局長は、自治会等が管理する集中浄化槽は個人設置型に該当し、現在支援対象外であると説明した。一方、市町村が管理する浄化槽については、循環型社会形成推進交付金で設置や更新の支援を行っていると述べた。自治会管理の浄化槽については、需要の実態把握が不十分であるため、まずは地域の実態を調査し、適切な対応を検討するとした。

次に、伊藤議員は浄化槽の維持管理情報のデジタル化と、関係業者への財政支援について質問した。令和5年度の補修点検実施率が約74％、法定検査実施率が約50％にとどまり、維持管理が不十分であると指摘した。浄化槽法改正で台帳整備が義務付けられたが、紙での提出が中心で台帳の充実が進まず、デジタル化による効率化が必要であると述べた。

答弁：
環境大臣政務官は、浄化槽の維持管理情報を効率的に収集し台帳に反映させるため、デジタル化の推進が重要であると認識していると述べた。本年3月にデジタル化事例集を公表し、鹿児島県の情報共有システムの事例を紹介したと報告した。財政支援としては、循環型社会形成推進交付金で台帳システム整備やデータ化を支援しており、引き続きデジタル化を進める方針を示した。

伊藤議員は、デジタル化の推進を評価しつつ、小規模事業者である浄化槽関係業者の対応体力不足を懸念し、財政支援の強化を求めた。維持管理の徹底が環境保全に直結するため、デジタル化のハードルを下げる支援が不可欠であると強調した。

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《まとめ》
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・伊藤辰夫議員は、熊対策、リチウムイオン電池火災事故対策、浄化槽対策の3つのテーマについて詳細な質疑を行い、被害の現状や課題、政府の対応策を多角的に検証した。

・熊対策では、被害の深刻化を背景に、ハンター不足への対応やガバメントハンターの活用、緊急捕獲の責任周知、春季対策の強化、鳥獣保護管理法の見直しや新制度の検討が必要であると指摘した。政府は包括的な対策パッケージを策定し、支援を進めているが、法制度の抜本的見直しには慎重な姿勢を示した。

・リチウムイオン電池火災事故対策では、表示義務化や回収システムの構築、防火設備への財政支援の重要性を強調し、政府も法改正や支援策を進めているが、現場での実効性向上が課題として残った。

・浄化槽対策では、合併処理浄化槽への転換支援や集中浄化槽の更新・撤去支援、デジタル化による維持管理の効率化を求めた。政府は交付金支援や事例共有を進めているが、自治会管理の浄化槽や小規模事業者への支援には課題が残る。

・伊藤議員は、各テーマにおいて現場の課題を具体的に挙げ、政府の対応を評価しつつも、さらなる支援強化や制度改善を求めた。被害の予防と環境保全のため、関係省庁や自治体との連携を深め、実効性のある対策を進める必要性を強調して質疑を終えた。

2025.12.02 参議院 環境委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
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