「正直、一株3万5000円で買った株を、2万5000円では売れない。国が買い取って安く売るしかないのではないか」

この感覚って株だとおかしく感じるでしょ、でも利権者には倭国政府はずっとこうやって税金で損失補填してんの。

ギャンブルに勝った時は自分の利益、負けたら税金、これが農政 https://t.co/1rD7roks2J December 12, 2025

長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと

倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。

終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。

現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。

ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。

とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。

果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。

そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。

このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。

食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。

ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。

JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。

このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025

コメ価格の高騰が、再び家計を直撃しています。生活者の皆さんからは「食卓の負担が重い」との声が寄せられ、農家の皆さんからは「将来が見通せない」との不安を伺っています。

支援策としての「おこめ券」は対症療法であり、物価高の中で実効性に課題が残ります。
農林水産省が自治体向けの説明会を進めていますが、年度内に運用できるかを心配する声が多く、事務負担や経費の増加を理由に活用を見送る自治体も出はじめています。
暮らしに確実に届く仕組みへ、制度全体を丁寧に再点検する必要があります。

同時に、予見性のある農政こそが家計と農家の双方を守ります。
価格は市場が決め、生産者の所得は政策が支える「直接支払制度」により、持続可能な農政へ立て直します。

#物価高対策 #農政改革 #生活第一 December 12, 2025

コメの平均価格が過去最高値を更新、高市農政は狂ってる。おこめ券でごまかすのはやめてくれ

#高市インフレ #高市やめろ December 12, 2025

＞違法犯罪集団JA

これだけで酷い認知の歪みが見て取れるし、農家農協農政へのヘイトの温床となっている「有識者」の存在は多分に問題だと思うのですよ https://t.co/Uhcj65XISl December 12, 2025

✨👀\この動画見てください//👀✨

中山間地の農業支援がクマ対策にも効果的🎯

というかこれまでの自民党農政が新自由主義のもと農業を困難にさせて来た結果、クマ出没につながってしまったということ🐻

農業政策の転換をして、中山間地で営農ができる支援を👆 https://t.co/kQCd81HA65 December 12, 2025

農林水産省がやろうとしている「お米券」のスキームにはいくつかの無駄がありますね。
①一つは
現金給付にはない「余計なやり取り」がいろいろ乗せられています。
たとえば
発行側での
お米券の企画・制度設計
お米券の印刷・管理（偽造防止も含む）
配布事務（自治体・団体の人件費、郵送費など）
取扱店舗との契約・精算事務（券回収 → 金銭精算）

店側での
お米券の受け取り・管理
精算書の作成・送付
精算までの資金繰りの手間

利用者側での
使える店・使える商品が限られる探索コスト
券を持ち歩く・期限を気にする心理的コスト
「本当は別のものを買いたいのに、せっかくだから米に使うか」という選択の制約

②消費者サイドでのゆがみ(「現物給付がもたらす選択制約による非効率」)
受け取った人が「本当は、米より電気代・医療費・子どもの学用品に回した方が助かる」という状況でも、お米券だと米にしか使えない。
同じ1,000円相当でも、
「現金なら：一番助かるところに自分で配分できる」のに
「お米券なら：米という一品目に縛られる」
→ 受給者側の「満足度（効用）」は下がる(経済学的には死重損失（余計な損失）)

③わざと「お米券」にすることで、農政・政治の論理を消費者側に押し付けている
政治や利害調整のおもちゃにされている
「米消費を下支えしたい」「コメ農家・流通業界を支えたい」「“米”という目に見える形で政策アピールしたい」という思惑に消費者を巻き添えにしている。

その結果として
わざわざ現金ではなく「お米券」という形にすることで、
関係業界（印刷・発行・流通・JA等）にもお金が落ちる。
「米への支援」を強調できる、
という“設計された非効率”（＝一種の利権）になっている面もある。 December 12, 2025

岸田石破政権で「官僚機構は専門家チーム、素人考えの減税ポピュリズムとか恥ずかしいよ」みたく虎の威ムーヴしてた界隈が、「農水省出身者のあの農水相はコメが高いって国民感情わかってない、もっと民意に寄り添ってた石破小泉農政がよかったのに」的なダブスタを December 12, 2025

🔴これでいいの？自維政権

”コメ増産方針の転換”
消費者も生産者も混乱！
販売価格高止まり、負担感は軽くならず！

前政権のコメ増産方針が、わずか３カ月足らずで転換された。消費者視点に欠けるとの指摘も相次ぐ。

　「生産量に不足があったことを真摯に受け止め増産にかじを切る」。石破茂前首相は８月５日の関係閣僚会議で、コメ価格高騰を受け、国の補助金で転作を促す実質的な減反政策を抜本的に見直す考えを示した。ところが、新任の鈴木憲和農林水産相は１０月２２日の就任記者会見で事実上の方針転換を表明した。１１月２０日の衆院農水委員会の所信表明でも「需要に応じた生産を推進する」と表明し、「１９７０年代以降続いた減反政策の決まり文句」（１１月２９日付「朝日」）に戻した。

■２６年の生産量、減産の見込み

　２０２５年産の主食用米生産量は前年比１０％増の７４７万トンとなる見通しである一方、２６年産は前年比５％減の７１１万トンを見込む。これには「（２６年は）需要量を６９４万～７１１万トンと見込んでいるため、生産量が大幅に上回って値崩れしないように設定したのだろう」（１０月３０日付「読売」）との見方がもっぱら。「新任農相が一方的に、減産へと逆戻りするかのような政策へと動くのでは、消費者も生産者も混乱するばかり」（同）ではないか。

　コメ増産方針の転換について、石破前首相は、１１月１９日付朝日新聞のインタビューで「農政復古の大号令」と酷評し「莫大な税金を使って米価を維持する生産調整は、制度として正しくない」と言い切った。

　マスコミ各紙も「消費者の負担感の大きさは一向に解消されず、コメ離れも進みかねない状況」（１６日付「産経」）「消費者の視点も忘れず、生活の不安を解消する責任がある」（１８日付「東京」）などと相次ぎ指摘した。

　５キロ当たりのコメの平均価格は９月以降、４０００円を上回る水準が続く。新政権になって、コメが安心して食べられる価格に落ち着くか。現状を見る限り、期待薄だ。

#公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

「去年の時点で石破じゃなく高市さんを選んでおけばよかったのに」という
評があるけど果たして本当にそうだろうか？

去年の時点でも高市さんは人気はあったけど今ほどじゃなく
石破さんの間で貯めた分もあるのではないか？
後、地方創生と農政の重要性想起の意味で前政権の存在意義はあったのでは。 December 12, 2025

これ、記事を読むと分かるけど、政府の方針じゃなくて、農水官僚によるサボタージュなんですよ。農政を政権の自由にさせないということです。反対意見を内閣に送るべき。

事実上の減反政策を法定化へ　農水省方針　「需要に応じた生産」推進 | 毎日新聞 https://t.co/jCZb82wKpk December 12, 2025

＞コメ農家がいなくなると食べられなくなるという脅しめいた主張が行われる。しかし、農業は食料の供給責任を果たしていない。食料供給に欠かせない農地資源は宅地等への転用や耕作放棄で大量になくなっている。これは中国地方の総面積を上回る規模の農地破壊である。中山間地域の耕作放棄が良く報道されるが、食料安全保障から問題なのは平場の優良農地が転用されていることだ。これで農家は莫大な利益を得た。

＞シーレーンが破壊され輸入食料が途絶すると、戦時中の配給米の水準を確保するために1600万トンが必要となる。しかし、減反政策でコメの供給は備蓄を入れても800万トンしかない。国民は半年で餓死する。農政も食料の供給責任を果たしていない。
https://t.co/oPbjC986Gs December 12, 2025

ナチ農政は農業の科学の現代的アプローチがある程度手探りだった当時ですらドン引きされてるBD農法を東方生存圏の絶滅政策に利用して占領地の捕虜を使いつぶしてるからドイツ国内だけでなく世界にとっても害悪なんだよな。微々たるものであっても一応功績はあったルイセンコより質が悪い。 https://t.co/Jf17hg2Nfj December 12, 2025

昨日は、田村憲久政調会長代行、武部新事務局長と山梨県甲府市へ。県が経営する水素エネルギーの研究開発拠点の視察。世界と勝負できる可能性を感じました。そして森屋宏県連会長はじめ県連役員の皆さんとの移動政調会。中谷真一代議士、永井学参院議員にもご参加頂きました。
地域産業の活性化、富士山の火山防災、次世代モビリティ、医療・介護等の基盤整備、果樹などの農政、国土強靭化などの多岐にわたる課題について意見交換。
その後は、党山梨県連主催の政治学院での講演、旧知の長崎幸太郎県知事との意見交換。

山梨県の可能性を感じる１日でした。
頂いた政策課題については、党として対応していきます。 December 12, 2025

〇先日倭国農業新聞で『農家過去最大25％減』という大見出しの記事が出ていたので、2025年農林業センサスについて農林水産省からレクチャーを受けました。

　米価高にあって、よくテレビなどでは有識者が「倭国の農業は小規模農家ばかりで非効率だからコメの値段が高い」などとしたり顔でコメントしています。実際には、農産物価格の低迷などによっていわゆる兼業農家のような「副業的経営体」「准修行経営体」はかなりのスピードで減少する一方、農業収入を主とする「主業経営体」はそれほど減っておらず、10ha以上の耕地面積を持つ農家はむしろ増えていて、全耕地面積の6割を超えております。2,30年前のイメージばかりで語っているコメンテーターが多いことは、統計を見ると明らかです。

　むしろ危機的なのは、60歳から70歳までのこれまで地域で主幹的に農業を担っていた農業従事者の減少が著しいこと。私の周りでは、特に中山間地などでは、サラリーマンを辞めたこの層が地元で集落営農などの主業経営体の担い手となってきました。しかし、米価高騰前の長期の米価低迷や資材や農業価格の高騰などで、本来地元に戻って農地を守る担い手となるべき人たちが、農業から離れてしまっているのです。もう10年先には、倭国の農業が危機的になるということを示しています。これは、私が地元を回っていて感じるものと同じです。

　米価高騰をきっかけに農政が話題になることが多くなりましたが、統計に基づく冷静な議論が必要でしょう。「農家を競争させて大規模化すれば倭国の農業はよくなる」という安っぽい改革論以上に現実は危機的なのです。 December 12, 2025

昨日11/30(日)
『ETHICAL DAY.1 2025』での応援
ORI☆がとうございました⭐️

1部２部ともにクリスマス衣装でお届けしました❣️

私がエシカル消費について、普段心がけていることは、「長く使えるものを選ぶ」です❣️特に服を買う時は、少し値段が高くても、自分にとって飽きのこない、質の良い服を買い、定期的に縫ったり修理したりして長く使うようにしています⭐️

みなさんのエシカルな取り組みもぜひ教えてください☺️

今週末12/6 は、白石市すまiる広場にて、『ホワイトクリスマスマーケット』です🎄
待ってるよ〜！

#復興支援アイドル #みちのく仙台ORI姫隊 #SEIKA #宮城県 #ご当地アイドル #JASIA #食べ尽くせTOHOKU食の応援大使 #農林水産省 #東北農政局 #仙台イベント #エシカル消費 #仙台市消費生活センター #イオンモール上杉 #クリスマスイベント December 12, 2025

米不足が問題になっている時に減反をする愚。そもそも米不足はこれまで散々農家をいじめてきた自民党の農政の失敗にあります。

主食である米を守るには農家を守る以外にありません。

#倭国共産党 #国産の米が食べたい https://t.co/H1wFkI6lWh https://t.co/e16Ong0OH8 December 12, 2025

まず、根本的にどんな商品であれ、資本主義の市場原理を基本に据えるべきであり、本質的には儲からないのならば辞めればいい。そもそも添付の通り、既に全国すべての地域で主食として選ばれているのはコメではありません。炭水化物消費で唯一コメが3割以上のなのが70代で、あとは全てパンがトップ、麺にさえ負けています。早晩、『高ければ粉モノを食べればOK』の人達ばかりになっていく、そんな中で高値を維持したいなどと言えば、逆に完全にコメ離れを誘発して自分たちの首を絞めます。
しかし・・実は全体最適且つ長期の経済ど真ん中の観点でコメが聖域とされる最も重要な根拠は、農業を国土との関係で見ると、環境維持のためのスタビライザー（安定化装置）になっているからで、まさに防災インフラであり、これが崩れれば、公共投資のコストは天文学的になります。減反は逆にそれを助長しています。
つまり、田んぼは水利・治水の全体で見ないといけないのです。
「田んぼ」によって倭国の土と水は保全されてきた。経済活動の一環としてコメを作り、同時に森林を保全し、河川を維持してきたのです。
もしもこれを「水田以外の方法」でやるとなれば、巨額の公共投資を要します。国土特有の治水の要である水田や小規模河川、それに付随するため池、農業用水、そして山の手入れを全部潰すとなれば、基幹的公共インフラの整備ですら膨大な財政支出が必要で、「農業」という見えない形で支えていたものが消滅することにより、北朝鮮なみに年中河が溢れて住宅地や農地が水に漬かり、道路が寸断されてトンネルが埋まり、河口付近の湾は河から押し流される土砂でとんどん浅くなって港湾機能も失われていくことになってしまいます。
例えば、田んぼに20㎝分だけ貯水すると、10アール当たり200トンの雨水を受け止めるのに相当し、調査をした大分県で全ての水田（4万2500ヘクタール）の貯水量が1240万㎥、これは小型ダム約3基分に匹敵する貯水量です。
既に、農業が担ってきた環境スタビライザー機能を他の手段で置き換える無駄、非効率については、田んぼだけでなく、世界中で農業が国土の基本インフラという常識が共有され、取り替えが効かない部門として認識されるようになっています。農業保護をしなければ、国土が崩壊して、外国産の安い農産物で潤う以上の損失を国土にもたらすことが研究結果として相次いで発表されているからです。
「食の安全保障」とは単にカロリーで表記できるだけのものではなく、農業が守っている国土インフラ保全の安全保障まで含む概念なので、中国のように無計画にそれを壊してしまうと、修復にはとてつもないコストと時間がかかることを、多くの国が理解しています。
ですから、やはり一般的な企業と同じ競争原理にしろ、という気はありません。
しかしこれまでやってきた農政は酷すぎるのです。

基本的なコメ農家を守るのは馬鹿げて高い関税というブロックではなく、各農家の工夫と努力に対して支払われる直接支払い制度が望ましいです。
例えば効率的に薄利多売を実現させ、上述したコメ離れを阻止するため、農地の規模に対して、今までは減反.したら補填されていましたが、逆に農地を集積して大規模化した農家に対して、あるいは棚田などの伝統的な農法による景観と水利機能の保護のための直接支払いと言う形、水源保全や水利目的であれば谷津田もあります。
他にも海外輸出を強化する農家にも何らかの支援をする、直接的な輸出補助金はWTOに抵触しますので違った形で、とにかく農業者のやる気を出させる支援をするのです。税金の投資効果を最大限上げるのです。
「削れ、作るな」の減反ではなく、「智恵を絞って儲けよう」に転換するのです。

農業と言っても野菜や果樹農家は殆ど無関税ですが、ガンガン海外に進出して元気に稼いでいます。コメに出来ないはずはありません。そもそも今のようなコメの高関税は、国が生産カルテルを結んで事実上の減反政策を続行しているから生れたのです。
「事実上の減反」であらかじめ参考値の量を作るべしというお触れを出して生産農家を従わせている農水省の机上の計算、役人の計画経済が当初の目論見と大きくズレていくことなど年中行事、それが今回のコメ高騰の主因です。
海外からは、こんな米だけ馬鹿げた高関税に批判ごうごうで、倭国農業全体までもが鎖国していると見られ、トランプさんから攻撃対象になりました。

91年の牛肉自由化、94年のガット・ウルグァイ・ラウンド交渉など、農産物は何度も自由化を経験してきていますが、その時に、農業界に投じられたのが6兆100億円、馬鹿げた巨額な税金を「農家のため」に使っても結局、農業は強くならず、むしろ逆行しています。
今後10年先までしっかりと後継者が継げる農家経営を大事にして支援を強化するために直接支払い制度にすべきで、今までのように薄く広くパートタイム農家までにバラ撒くのではなく、重点的に支出せねば死に金になります。ヨーロッパや米国はとうの昔からこの直接支払い制度です。
あらゆる観点から、絶対に減反などクズな政策は即刻一切やめるべきです。 December 12, 2025

ORI⭐︎ばんは！SEIKAです！

【2025 SHIROISHI ホワイトクリスマスマーケット】応援ORI☆がとうございました‼️

あたたかくて優しい白石のみなさんとまた再会できたことがとっても嬉しかったです🎄また会いに行きます☺️

明日は東松島へ💨矢本イオンにて、クリスマスステージ 13:40〜です❣️物販がステージ前の12:45からなのでお気をつけください⭐️

今日から販売スタートしたサンタガールズプロジェクト2025記念グッズも好評で嬉しかったです🥰

じゃあ明日ね〜💙

#復興支援アイドル #みちのく仙台ORI姫隊 #SEIKA #宮城県 #ご当地アイドル #JASIA #食べ尽くせTOHOKU食の応援大使 #農林水産省 #東北農政局 #白石市 #ソロライブ #生誕祭 #誕生祭 #クリスマスイベント #ホワイトクリスマスマーケット December 12, 2025

村岡議員の農政に対する考え

この先の農業に対する意識良かったです https://t.co/f8DjREVMUW December 12, 2025