皇紀2685年
令和7年12月2日（火）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
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くもり時々晴れ、降水確率20%

◻️今日の出来事

【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を
発令した日。

いまから84年前。
太平洋戦争直前の日米は、
軍事力より『情報』の読み違いが
深刻な影響を与えました。

【1940年】
米海軍情報部「マッカラム覚書」。
対日圧力が高まれば
倭国が武力行使に踏み切る
可能性を指摘。
アメリカ内部ではすでに
「情勢は戦争に向かう」という
認識があった。

【1941年夏】
在米倭国公館の外交暗号（パープル）は米側が解読。
倭国政府が「譲歩限界」に近づいていることは把握されていた。
ただし軍事作戦暗号（JN-25）は未解読で、実際の作戦内容は読めなかった。

【1941年秋】
倭国側の電報量が急増。
イギリスやオランダからも
「倭国がいずれ軍事行動へ」という
警告。
アメリカは「南方」や「フィリピン」など複数の可能性を検討していたが、評価は分散。

【11月26日】
米国がハル・ノート提示。
米政府内部でも
「倭国が強硬措置に出る恐れ」が共有されるが、
どこが最初の目標かまでは
特定できませんでした。

【12月2日】
倭国は連合艦隊に
「ニイタカヤマノボレ1208」を発令。
しかしJN-25は当時ほとんど読めず、米側には届いていない。
アメリカの判断は依然として
「最有力はフィリピン」。

【12月8日】
真珠湾攻撃。
アメリカは攻撃の可能性”は理解していたが、
場所と時期の特定に失敗。
大量の警告情報を
活かし切れなかった。

なぜ真珠湾には
「古い戦艦」しかいなかったのか？

当時の米海軍は
最新戦力（空母・高速戦艦）を
太平洋全域で常時運用し、
訓練や航空機輸送任務に
出していました。

一方、速度が遅い旧式戦艦は「港湾での待機・抑止」が主な役割。
これが戦艦群が真珠湾に集まっていた理由とされています。

1941年12月初旬
空母エンタープライズはウェーク島へ、レキシントンはミッドウェーへ、サラトガは整備中で本土。完全に通常の行動予定でした。

結果として、
航空攻撃に最も弱い編成が
残されたまま奇襲を受けた形に。

真珠湾は「逃がした」のではなく、戦力運用の偶然と情報分析の甘さが重なった、というのが、現在の一次史料に基づく評価です。

本当かどうかは
歴史の闇の中でもあります。

ここから得られる教訓は明確です。

「情報を持っていても、分析と意思決定を誤れば防げない。」

現代の倭国においても、
防衛・経済・外交のすべてが
「情報戦」で動いています。

歴史から学び、
冷静に事実を積み重ねて
判断することが、
安全保障の第一歩だと
改めて感じます。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

台湾メディア論客として知られる永明教授は、高市首相の「台湾有事＝倭国有事」発言の本質は、倭国が単に同盟国として立場を示したのではなく、倭国が単独で台湾に軍事介入する可能性を示唆した点にあると強調する。

これは2015年に制定された安保法制の“存亡危機事態”条項を根拠にしており、沖縄・九州の基地動員や集団的自衛権発動につながることが大きな問題だという。

高市の路線は安倍政権の路線をさらに先鋭化し、米軍の補完から一歩進んで「倭国が自ら出兵する」構図を描いている。

中国が最も懸念するのは、台湾問題が主権問題である一方、倭国の軍事行動は戦前の歴史と結びつき、軍国主義再興と直結すると見ているためだ。 December 12, 2025

倭国の軍備の方法では、戦争は行くものではなく、来るもの。倭国には遠距離海外で軍事行動する能力がない。そこのところ、間違えている人が多い。 https://t.co/1M4TLUPX1W December 12, 2025

倭国は中国でたいして殺してなんかいないという、極端なネトウヨのウソに対抗して、1千万人近く殺しているなどと、私自身も大げさを承知で書くことがあるが、AIへ質問した結果は（あくまで「西側の学術研究」結果に片寄っていると思われるが）以下のようであった。

＜ChatGPTへの質問＞
『日中戦争で倭国軍が直接間接に殺した中国人の数は1千万人に及ぶという話は、事実ですか？事実でないとすれば、政治的な思惑から離れたアカデミックな歴史調査の結果は何人くらいなのでしょうか？戦闘の場所や形態とおおまかな時期で分類して教えて下さい。全体で1000字程度で優しい言い回しでよろしく』

以下、ChatGPTの回答

以下は、政治的な主張からできるだけ距離を置き、学術研究でよく使われる幅をもった推計を、やさしい言葉で約1000字程度にまとめたものです。（※戦時中の人口統計は不完全なため、専門家の間でも「確定値」ではなく「推計の幅」で語られる点をご理解ください。）

■全体像（学術研究でよく使われる推計）
中国側には「1,000万人～3,500万人死亡」とする政治的主張がありますが、アカデミックな研究ではおおむね「民間人＋軍人を合わせて約100万〜300万人程度（戦闘死、虐殺・暴行死、飢餓死、病死を含む）」という幅が現実的とされています。
数字に開きがあるのは、当時の記録の欠落や地域差が大きいためです。

■大まかな分類と時期

① 正規戦での戦闘死
期間：1937〜1945年

上海戦、武漢戦、徐州戦など大規模会戦での中国軍の戦死者は、約50〜100万人前後と推計されます。
市街戦が多かったため、民間人も巻き込まれており、数十万人規模の民間人死者が出たとされます。

② 占領地での暴力・虐殺・報復行為による死者
期間：1937〜1941年頃に集中

南京事件がよく知られますが、他にも華北・華中の各地で虐殺的行為が記録されています。
こうした事件の総計は学術推計でおおむね20〜40万人前後とされます（地域によって幅あり）。
倭国軍の掃討作戦で村単位が巻き込まれた例もあります。

③ “三光作戦”や治安作戦による民間被害
期間：主に1941〜1943年

抵抗勢力の根絶を目的とした軍事行動で、放火・破壊・処刑などが多く行われたとされています。
民間人の死者は地域差が非常に大きいものの、学術推計で数十万〜100万人弱とされています。

④ 飢餓・疫病・インフラ破壊による間接的死者
期間：1938〜1945年

戦闘・占領・農地破壊・移動の強制などで生活基盤が弱まり、その結果として亡くなった人を含めると、数十万人規模になるとの推計があります。
ただしこれらは軍による「直接殺害」ではなく、戦争環境による“間接的”死です。

■まとめ（学術的に妥当とされる範囲）

戦闘による死者（軍民）：約70〜150万人
虐殺・掃討作戦などの直接的民間被害：約20〜100万人
飢餓・病気などの間接的死者：数十万人

総計：おおむね100万〜300万人が、政治的主張から距離を置いたアカデミックな推計の中心です。 December 12, 2025

ノートを見て正確なところを把握することができた。
正直、この報道は知らなかった。反省。
で、その上での話だが、中国国防部は相変わらずの瞬間湯沸かし器というか早合点のおバカさんという事。
軍事行動はその範囲は広く、単に軍事行動とだけならそれがそのまま撃沈まで行くような話になんでなるのか？
まあ、何かといえば威嚇しまくる、近づくものみな切りつけるような感じなのだろうからほっとくしかないが、中国大使館ももっとまともなポストを流しやがれ、と。 December 12, 2025

クロケンさんこの人の話を、内容ごとに分けて評価します。1. 「台湾侵攻は直近1年はない」という部分
ポイントは二つです。
大規模戦争には長い準備が要る
兵士を動員
艦艇・戦闘機の集結
兵站（へいたん、物資補給）の体制づくり
これは事実です。ロシアのウクライナ侵攻も、数か月前から演習名目で兵力集結が続いていました。
倭国や米軍は、その「準備」に非常に敏感になっている
衛星や偵察機で大きな動きがあれば、かなり早い段階で把握される。
自衛隊も、そこを毎日チェックしているのはその通り。したがって
「今この瞬間、何の兆候もないのに“明日いきなり全面侵攻”はまずない」
という意味では、認識は妥当です。ただし重要なのはここです。
「１年以内は絶対ない」とは誰にも断言できない
中国は、段階的な封鎖・サイバー攻撃・限定的な軍事行動など「グレーゾーン」を組み合わせて圧力をかける可能性が高いつまり、
・「明日いきなり大戦争」は低い
・しかし「数年スパンで見て台湾情勢はかなり不安定」
・軍事以外の圧力（経済・情報・サイバー）はすでに進行中という三点を同時に見るのが現実的です。2. 「人口侵略で倭国が乗っ取られる」という部分
ここは慎重に分けて考えた方がよいところです。2-1. ハワイの例

ハワイは
19世紀後半、アメリカ資本と入植者が増え
政治的クーデターと併せて併合された
という経緯があります。
「移民＋政治工作」で主導権が移った、という意味では「人口を足がかりにした支配」は現実にありました。ただしこれは
当時の国際法も緩く
先住王国が小さく
帝国主義時代の話で、現代の主権国家・倭国と単純比較はできません。2-2. 現代倭国で「人口侵略」がどこまで現実的か

倭国は
主権国家
自国の入管制度・永住権・参政権のルールを自分で決めている
参政権は倭国国籍が前提で、外国籍のまま大量に政治支配というルートは制度上かなり制限されています。リスクがあるとすれば、次のような「質」の問題です。
重要インフラや企業が、特定の国に依存し過ぎること
地方で人口減少が進み、土地・企業・自治体機能が外からの資本に頼らざるを得なくなること
情報空間（SNS・メディア）でのプロパガンダ（宣伝・世論操作）つまり、「数で押し寄せて“乗っ取られる”」というより、
経済・情報・政治の“弱いところ”からだんだん影響力が入り込むという形の方が現実的です。3. 「この認識で倭国は大丈夫か？」
整理すると：
戦争準備の話
→ 「兆候を見ていれば、いきなり明日全面戦争」という発想を疑うのは正しい。
しかし
→ 「だから当面ゼロリスク」と考えるのは危険。
→ 封鎖・サイバー・経済圧力など、軍事未満の段階から備える必要がある。
人口侵略の話
→ 「移民＝即乗っ取り」という単純図式は誤り。
→ 本当に危ないのは「制度設計が甘いまま、インフラ・土地・企業・情報空間をじわじわ明け渡してしまうこと」。結論としては、
● 戦争を「明日いきなり来る恐怖」とだけ見るのは間違い。
● 逆に「まだ準備していないから当面安全」と安心しきるのも危険。
● 倭国が本気で備えるべきは、
　- エネルギー・食料・インフラの自立度
　- デジタル・サイバー空間の防御
　- 外国資本・外国政府との距離感をコントロールする制度
　といった“じわじわ型のリスク”への耐性。この講演の「戦争準備には時間がかかる → 動きを見れば分かる」という部分は、
クロケンさんの「メガトン級の判断」フレームでいうと、
「不可逆な大戦争より前に、兆候を見て手を打てる余地はある」という、むしろ希望の要素でもあります。一方で、「人口侵略」の語で全体を理解してしまうと、
本当に対処すべき構造リスク（インフラ・情報・制度）から目がそれる危険があるので、ここは少し距離を取って聞いた方が良い、というのがわたしの判断です。 December 12, 2025

@randmessh01 @kou_mamorukai 私の読解力がなく意味がわかりませんが、とにかく中国の軍事行動を正当化する材料を世界中に発信し続けて、倭国を窮地に追いやるのをやめてほしいです。あなたの疑問は私の返信を読めば理解できると思いますので、一番の敵である無能な味方にならぬようお互い努力しましょう。 December 12, 2025