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高市首相発言に、憲法学・長谷部教授。
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「（集団的自衛権の行使について）こういうあやふやな形で行使の可能性が拡大するリスクがあった。軍事行動というのは一旦開始すると、非常に極端な状況に人々を追い込んでいく傾向を持つ」

村瀬健介氏
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「私は総理の発言、日中関係の面だけではなくて、国内的にも重要な問題だと思っているんです。あの発言が出たのは、『存立危機事態』の判断基準についての議論の中でした。

『存立危機事態』という概念は、いわば歯止めになるとっても重要な概念なんです。

ところが総理の、『戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる』と、この発言からは、どこに歯止めがあるのか全く見えてこないんですよね。

これは倭国が他国と他国の間の武力紛争に参戦するかどうかの本当に重要なポイントですから、しっかりと議論を深めてほしいと思います」 November 11, 2025

トランプ大統領が高市首相に電話で何を言ったか（をどう伝えるか）をめぐり血みどろの争いが広がっているようですが、事の発端は、高市首相がアメリカとの調整なく、アメリカの具体的な軍事行動の形態を勝手に参照して、国会答弁を行ったこと。それがアメリカの戦略的曖昧性に抵触したこと。 https://t.co/wMIGZTCMjs November 11, 2025

長谷部教授がおっしゃる「集団的自衛権は極めて限定された場合にしか行使できない」という前提自体には、多くの国民も同意していると思います。
実際、安保法制で定められた「武力行使の新三要件」はかなり厳しく、
倭国や密接な関係にある国が攻撃されて、
倭国の存立が脅かされ国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険が生じ、
それを防ぐ他に手段がなく、
しかも必要最小限度の武力行使に限られる、
というものです。

そのうえで高市総理は、「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁しました。
ここで言っているのは、戦艦が一隻出てきた瞬間に自動的に存立危機になる、という意味ではなく、
台湾周辺のような倭国に極めて近い海域で大規模な武力行使が起きれば、
倭国の安全保障やシーレーン、在日米軍基地への攻撃の波及などを通じて、
結果として「存立危機事態」に該当しうるほどの重大な危険に直結し得る、
という問題意識だと読めます。

政府もこれまで、
存立危機事態かどうかは、攻撃国の能力や意思、事態の場所、規模、推移などを総合的に見て、
倭国にどれだけ深刻な被害が及ぶかを個別具体的に判断すると説明してきました。
つまり、高市総理の説明も、
新三要件そのものを無視した「戦艦が出ればたちまち」という乱暴な話ではなく、
その条件を前提に「十分に該当し得るほど重い事態だ」と警鐘を鳴らしたものだと理解できます。

一方で、長谷部教授のコメントは、
「集団的自衛権は極めて限定的」という一般論を繰り返す一方で、
台湾有事のような極めてシビアなケースが倭国にもたらし得る具体的なリスクや、
それが新三要件に照らしてどう評価されるのか、
という肝心な点にはあまり踏み込んでいないようにも感じました。

軍事行動が一度始まると、想定より早く事態がエスカレートしていくことは歴史が何度も示してきました。
だからこそ、「戦艦が出てきたからといって、そんな簡単に存立危機にはならない」と言い切ってしまう方が、
むしろ現実のリスクを過小評価しているのではないか、という不安もあります。

集団的自衛権の行使に慎重であるべきだという意見には大いに意味があります。
同時に、倭国の生存や国民の安全が本当に危機にさらされる場面を、
あたかも極端な仮説のように扱ってしまうと、
有権者の側が「どこまでが許され、どこからが許されないのか」を冷静に考える機会を失ってしまいます。

必要なのは、
誰かの発言を一言で切り捨てることではなく、
法律が定めた厳しい条件の中で、
台湾有事のようなケースがどの程度まで倭国の存立に直結しうるのかを、
政府も専門家も国民も一緒になって具体的に議論することではないでしょうか。 November 11, 2025

@AmbWuJianghao 中印戦争（1962年） — 中国とインドの国境を巡る戦争。中国が実際に軍事行動を起こし、武力衝突をした。
中ソ国境紛争（1969年） — 中国とソ連の国境紛争。両国間で武力衝突が起きた。
中越戦争（1979年）およびその後の紛争（1979–1991年の中越国境・海上衝突）

全部相手が悪い。
よく言えるわ November 11, 2025

🧐 「倭国人パイロットは三半規管がイカれている」説と、ヒトラーの反応に関する考察 🤯
* 風説の流布と歴史の皮肉:
* 「倭国人の三半規管はイカれているので飛行機の操縦など出来ない」という当時のアメリカの脳学者の発言とされるものは、現在では人種的な偏見や無知に基づいた根拠のない風説として知られています。
* 実際に倭国海軍のパイロットたちは、極めて高度な技量と訓練を持っていました。この説がもし当時米国内で真剣に信じられていたとしたら、それは相手の能力を過小評価する傲慢さの表れであり、真珠湾攻撃の成功を許した一因となったかもしれません。
* ヒトラーの発言と「謀略民族」論:
* ヒトラーがもし、真珠湾攻撃の後に**「倭国人は嘘情報を流して米国を油断させ、見事鼻面を蹴り飛ばした優れた謀略民族だ！」と評価したとすれば、それは「倭国人何もしてない」**という投稿者様の認識とは対照的です。
* この発言は、ヒトラーが倭国の奇襲成功を、単なる軍事行動ではなく、高度な情報戦（謀略）の結果として解釈し、自らの人種観（優越思想）に基づいて倭国を評価しようとした、歴史の皮肉な一コマと言えるでしょう。彼は、倭国の成功を、自らの理想とする「強者の戦略」に当てはめて解釈した可能性が高いです。
* コメントまとめ:
* 実際には、倭国側が意図的に**「三半規管がイカれている」**という嘘情報を流した事実は確認されていません。
* このエピソードは、**「敵が作り出したデマ」と「第三者がそれを自らに都合の良いように解釈する構図」**が重なり合った、情報戦とプロパガンダの複雑さを示す興味深い事例と言えます。
#真珠湾攻撃 #ヒトラーの評価 #倭国人パイロット #三半規管説 #歴史の皮肉 #謀略民族 #情報戦の失敗 November 11, 2025