アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問
ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

中国を煽りまくって
倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

どうしようもない自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を。

#れいわで政権交代 https://t.co/vpcqbGZxlF November 11, 2025

私「米国が封鎖解除のために海峡に向かった場合、米軍が攻撃されたとしたら、後方支援するというのは、「台湾への軍事行動に倭国が直接介入する」という風には絶対に読めないから」

京「そうなんだよね」 November 11, 2025

倭国に軍事行動可能と中国大使館
#Yahooニュース
https://t.co/GrJiM2dnQ4

敵国条項の死文化抗議はいいけどさ。中国が高市の好きな「私はその考えは取りません」で軍事行動してきたら国際社会は止められるの？高市政権は責任取れるの？
もっと真面目に外交やってくれよ… November 11, 2025

（続き）府からすれば、『倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな』『戦争の引き金を勝手に引くな』という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ」「不可解なのは、倭国の『保守』を自称する人々が、この November 11, 2025

🔲敵国条項を発動できる条件とは何か

敵国条項は「実務上誰も使えない」と誤解されているが、その反証は下記ポストの通りなので、では「実務上どう使えるのか」と発想を逆転させてみよう。

敵国条項は国連憲章第53条、77条、107条から構成される複数の条項から成り立つが、この内敵国に対する「強制行動」を規定するのが53条であり、その関連規定が107条という構成だ。

🔲原則規定と例外規定に分かれる53条

一番肝要な53条の内容は一見すると難しいかもしれないが、要は原則規定と例外規定が併記されている。

原則規定（意訳）

地域的取極めにおける規定であるか、地域的機関によるものかにかかわらず、あらゆる強制行動は、安保理の許可がなければ取ってはならない。

例外規定（意訳）

ただし、107条に従って規定されるもの（＝第二次大戦中に敵国であった国に関する行動で、その対応に責任のある政府が戦争の結果に基づき取る行動または許可した決定や行動）や、この敵国による侵略行為の再現に備える地域的取極め（＝NATOのような地域同盟機構あるいは地域安全保障を担う多国間の枠組み）において規定されるものについては、関係政府の要請に基づいてこの地域的機構が敵国による侵略行為に対する措置を講じるまでの間は例外とされる（＝安保理の許可を必要としない）。

🔲例外規定が想定する「地域的取極め」とは？

当時のこの規定は明らかにNATO（のようなもの）を念頭に置いていた。とはいえ、この例外規定が設けられた年（1945）には、NATOはまだ発足していなかった（1949）ことから、NATOのような地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが将来乱立することを見越した例外規定だったのだろう。

中国がこの例外規定を援用するには、つまり中国が加盟する地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが、「敵国」の行動を侵略準備行動と見做して措置をとることを検討するだけで足りる。その間、実際に侵略準備という脅威に晒されている国は、独自に自衛権行使（＝強制行動）をする権利と権限を妨げられないことになる。

🔲敵国条項をどう適用し得るか

では、中国が「地域的機関」として加盟し、安全保障措置としての判断を委ねる機関は現存するか。地域同盟機構としては存在しない。だが、多国間で安全保障政策を一致させる枠組みとしてならば存在する。上海協力機構（SCO）がこれに相当する。SCOに独自の軍隊はなく、防衛行動をとることも集団軍事行動をとることもできないが、中国が既存の「敵国条項」を援用するならば、SCOの方針を根拠に自国の行動を正当化するだろう。

敵国条項を中国が実務上どう使えるのかと仮定すると、中国はSCOを後ろ盾に倭国の安保強化や軍備強化を侵略準備行動と捉え、これをSCOに計り、SCOが措置を決定するまでの間、単独で強制行動（＝武力行使）を行うことができる。この場合のSCOの役割はまったくの茶番で、名が示す通りSCOは中露主導で設立・運営される組織なので「この措置決定までの間」を半永久的に延ばすこともできる。つまり中国の独壇場である（ロシアも当然対日戦略上支えるだろう）。

🔲結び

昨今は敵国条項無効論ばかりが論じられているが、中国が安保理常任理事国である強みと地域安全保障を担う大国であることを考えれば、もし「適用されたら」というシナリオを検討することも重要だろう。歯止めとなり得るハードルばかりに目をやらずに、それが突破された時のことを考えるのがリスクを踏まえた現実的で実務的な安全保障策だろう。 November 11, 2025

【中国の対台態度の変更が根源】
高市発言をめぐる目下の日中対立について、在日中国人ジャーナリスト賈葭さんの見解を紹介いたします。
「一方的に現状変更をしようとしたのは北京だ。2019年に、『台湾同胞に告げる書』発表40周年の習近平談話では台湾問題に関する表現の変更があった。そこから中国政府各機関は宣伝部門を通じて軍事行動カウントダウンの雰囲気をどんどん作り出し始めた。
　それを感知した日韓米比が対応を迫られた形で、東亜に不穏な空気が漂い始めた。これが問題の根源だった。」 November 11, 2025

中国を煽り、倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を打つために
政権交代を支持しましょう。

#れいわで政権交代 https://t.co/HmE0TrllgX November 11, 2025

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を打つために
護憲派による政権交代を支持しよう。

中国を煽り、倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

#れいわで政権交代 https://t.co/8gNsdy2gZC November 11, 2025

🇯🇵日経平均 48625.88 -2.40%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 8兆9565.35億円
🇯🇵TOPIX 3297.73 -0.06%
日経半導体株指数 11854.80 -6.02%

🇯🇵日経平均先物 48950 +0.35% (4:19)
日経平均先物　4日高値52700 からは -7.12%

✅週間の各指数等の騰落を画像に。
週間での日経平均寄与度を集計し、上位と下位の10銘柄を掲載。
日経平均は週間で1750.65 (3.48%) 下落し、このうち1031.84 がソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンによるもの。
上位のイオンの寄与度は週間でも僅かなものだが、イオンは様々な意味で話題となった一週間に。

プライム上場の銘柄のうち TOPIX CORE 30 の前週比で上昇、下落で変化率高い各5銘柄を掲載しました。

TOPIX LARGE70は画像に掲載できなかったのでこちらで。
前週比変化率上位 5銘柄
イオン　+14.88%
SOMPO ホールディングス +7.32%
三菱地所 +4.43%
東倭国旅客鉄道 +4.15%
セコム +3.85%

前週比変化率下位 5銘柄
資生堂 -17.43%
ニデック -14.47%
住友電工 -9.51%
SMC -8.53%
ディスコ -7.11%

他、下落率の高いものではやはり半導体関連が目立ち　ルネサスエレクトロニクス -7.08%
週間の下落寄与度で２位のアドバンテスト -6.22% レーザーテック -5.62% など。

TOPIX ニューインデックスでは
TOPIX CORE30 が前週比 -3.28% (+0.91%)とTOPIX　-1.85% を大きく上回り、中小型の影響は軽微とこれまでとは逆転の構図に。
TOPIX LARGE70 前週比 +1.72% (+0.29%)

TOPIX Mid 400前週比 -0.81% (+2.23%)
TOPIX Small 前週比 +0.28%(+1.88%)
()は前回の結果。

✅NVIDIA 好決算にも拘らず発表後の上昇分を全て失いその結果を真っ先に受けた週末の倭国市場。
半導体関連以外はプラスも多くTOPIX LARGE 70 とTOPIX SMALL は前週比でもプラスで終える。
NVIDIAが利益順調に伸びても"循環取引"先のマネタイズが進むか否かの疑念が拭えない点にフォーカスされ調整が進む。　オラクルのCDSが上昇の件は21日の米国市場で取り沙汰され、オラクルは22日米国市場でも一時6%を超える下落に。循環取引の一角でも崩れるとどうなっていくのでしょうか？　この不透明感がやがて真の恐怖に…などとならなければいいのですが。

これまでは「AIの進化はまだ始まったばかりで弱気になる必要などない」が市場の趨勢を占めていたようですが今週はそんな声も弱まるなか、NVIDIAのレーティングで決算前に200ドル以下をつけていたドイツ銀行が180ドル⇒215ドルに 投資判断は中立。
QUICK・ファクトセットによると20日時点でNVIDIAの投資判断を「買い」とするアナリストの割合は9割程と。

✅個人PF -1.43% 前週比
信用保証金率　216.30% 前週末は267.65%
値嵩半導体の下落につい、手を出しては損切が響きマイナスの週に。
とはいえ、余力は十分に残しているので反発が始まれば…とは思うものの、目先直ぐに反発するのかは全く不明なので大人しくしております。

✅中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 (日経)
「中国が国連の許可なしに倭国を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、倭国など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した」
遂に傍若無人な本性があらわに。 November 11, 2025

「中国で侵略される国であるべき」なんてお前みたいなクルクルパーが勝手に捻じ曲げて言ってるだけで
余計な刺激なんかしなくていいから着々とイザと言う時に備えて行くって言う歴代総理と同じことやれよって言ってんだから。
相手国の敵対心煽って敵国条項があるから倭国に軍事行動できるまで言われちゃってる。条項の死文化とか抗議したって相手国が
高市がよく言う「私はその考えは取りません」て攻めてきたら国際社会は何にもできない。倭国は終わり。バカじゃねーのって話よ。 November 11, 2025