💙倭国保守党　言論の自由を守る💙

政治活動の妨害問題は政治思想に関係ありません！
超党派で議論ができます。言いたいことが言えて
安全に旗見せビラ配りできるようにして欲しい‼️
👿障害を負わせたり幼い子供を泣かせる輩は
　　　　絶対に許せません😡😡😡

＃倭国保守党　＃演説妨害反対 https://t.co/PwuajaLPz6 November 11, 2025

超党派ママパパ議連へ

こども家庭庁の方々が子育て家庭のために真剣に取り組んでくださっていること、伝わります。

でも、
支援メニューは増えれば増えるほど“壁”や“狭間”が生まれてしまうのも事実です。
制度を継ぎ足すのではなく、
シンプルに整理すること。
制度の棚卸しが必要です。

また、
玉木代表の「税の三原則」
公平・中立・簡素にならい、
「子育て支援の三原則」をあげるならば、
安心・安価・気軽です。

安心は大前提。
でも、サービスが高すぎれば使えない支援になります。
また、デジタル社会なのに申請に時間と労力がかかって、すぐ使えないのでは意味がありません。
使いたいときにすぐ使える
ここがとても大事です。

こういった議論をママやパパともっとしたい。 November 11, 2025

たぶん今超党派で障害福祉の所得制限の問題が大きくなってきていて、それはそれで私としても一日も早く撤廃されてほしいと願ってる
けれど国はそういった裏で去年どうにか阻止した高校生の扶養控除減額を狙ってる…絶対阻止

#障害福祉の所得制限撤廃
#高校生の扶養控除縮小反対
#子どもの支援は一律に https://t.co/HAg9l4ZiWj November 11, 2025

障害児福祉の様々な制度にある所得制限の撤廃、私も現職時代、予算委員会や厚生労働委員会で求めてきましたが、鈴木善幸厚生大臣までさかのぼれは、特別児童扶養手当の所得制限撤廃したいとの大臣答弁があったとは。
この課題、取り組む会派、議員が広がってきており、ぜひ、超党派で動かしてほしい。 https://t.co/xfT7hqoBJY November 11, 2025

【活動報告】
文化の木ネットワーク

本日は朝晩の新座駅北口での駅立ち。昼は仕事。夜は党の給食プロジェクトの情報交換会です。

写真は昨日参加させて頂いた超党派の勉強会、文化の木ネットワークのものです。

国民民主党の #橋本幹彦 衆議院議員や、松伏町の #高野まさひろ 町長を始めとして、様々な党から参加されている関東の若手地方議員や、一般企業の方たち、学生さんなど、将来の倭国を背負っていく世代の方たちが大勢いらっしゃる素晴らしい勉強会です。

昨夜はAI生成をどう活かしていくかの勉強会で、総務省の若手職員さんからの講義や、民間企業で働いている専門職の方からの講義や、交流会があり、大変充実した学びの場でした。

オッサン議員はつなぎ、という信念がありますので（笑）若い世代の方たちに、党や政治を超えた人間関係を築いて頂き、各地で、各分野で、倭国を良い方向へ動かす輪を創る支援が、私にもできたら良いと感じた素晴らしい学びの場でした。

#文化の木ネットワーク
#超党派
#倭国の未来のために
#新座市
#川村よしひさ November 11, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
 
　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
 
　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025

【『戦争になった時、アメリカは本当に倭国を守るのか！？』ーー倭国人の問いに対する米国内の世論と同盟の信頼性】

一部の倭国人は「同盟とはいえ、米国が本当に倭国のために血を流してくれるのか」「米国世論が倭国防衛に消極的で、いざとなれば倭国を見捨てるのでは」という懸念を抱いています。

しかし米国の政治・世論の動向を総合的に見ると、そうした不安は過度に悲観的すぎると言えます。

まず政治的には、先に述べたように米政府は公式に「鉄の絆で倭国を守る」と表明しており、超党派で対日コミットメントの強さを示しています。

バイデン政権は自由主義陣営の結束を重視し、中国という「最大の競合相手」に対抗するため同盟強化を外交・安保の要に据えていました。

第一次トランプ政権の時代には「同盟国はもっと防衛費負担せよ」との発言が物議を醸しましたが、それでも実際に倭国を見捨てるような措置は講じられませんでした。

現在でも共和党・民主党を問わず日米同盟堅持の方針に大きな差異はなく、むしろ倭国の防衛費の一定の増額や反撃能力保有などの防衛力強化を歓迎する声が大勢です。

米国防総省は倭国の国家安全保障戦略での防衛力増強決定を「大胆な決断」と称賛し、倭国がより積極的に地域防衛に貢献することを支持しています。

これは米国が倭国と「共に戦う」ことを前提に、一層効果的な役割分担と抑止力向上を図っている証拠です。

世論面でも、米国民の対日感情や同盟支持は想像以上に強固です。

シカゴ国際問題評議会の世論調査（2022年）によれば、米国民の67%が倭国に米軍基地を長期駐留させることを支持しており、これは調査開始以来最高の水準です。

共和党支持者でも72%、民主党支持者でも64%が賛成しており、党派を超えた支持の高さが示されています。

米国民の対日好感度も調査史上最高を記録しており、0〜100の感情指数で平均67という非常に高い「温かい感情」を倭国に抱いています。

このように、倭国は米国民から広く信頼され好かれている国なのです。

また米国民は概して倭国との軍事同盟そのものを支持しており、自国にとって有益だと考えています。

2024年のシカゴ評議会の調査では64%が「同盟は米国と同盟国双方に利益をもたらす」と答えています。

さらに、公式な同盟国が攻撃された場合に米軍を派遣することにも過半数が賛成する傾向があります。

例えば「ロシアがドイツ（NATO加盟国）を侵略したら」との問いには65%が米軍派遣支持、「北朝鮮が韓国（同盟国）を侵略したら」には51%が支持といった具合で、特に倭国本土が攻撃対象となった場合であればその支持はさらに高まる可能性があります。

何より重要なのは、米国自身が「同盟の信頼性」を倭国人以上に死活的に重視している点です。

米国の戦略コミュニティでは「一度同盟国を見捨てれば、他の同盟国からの信頼も崩れ、抑止力が低下し、自国の大国としての地位も揺らぐ」という認識が共有されています。

実際、ある米国の専門家は「米国はたとえ倭国に倭国人が一人もいなくなっても倭国を守るだろう」と述べたほど、在日米軍基地の戦略的重要性と同盟の信義を強調しました。

この発言は極端に聞こえるかもしれませんが、それだけ倭国という足場（在日米軍基地）の確保と同盟の信頼維持が米国にとって絶対的に重要だという意味です。

もし同盟の信頼性が崩れれば韓国やフィリピンなど他の同盟国は米国離れを起こし、東南アジアの中立国も「米国ですら同盟国を守らないのなら…」と中国側へ傾くこととなり、それは米国の世界的覇権の終わりを意味しかねません。

米国はそうした高い代償を払うことを理解しているからこそ、中国との覇権競争に勝つ戦略の柱として倭国など同盟国との結束強化を掲げているのです。

以上の点から、「米国が倭国を見捨てる」というシナリオは米国自身の国益に反するため極めて可能性が低いと言えます。

むろん、米国民の中にも孤立主義的な志向や対中戦争への慎重論は存在します。

しかし国家としての米国にとって倭国防衛は単なる義務以上の戦略的必然であり、それを揺るがす世論状況にはありません。

ウクライナ戦争で米国は同盟国ではないウクライナを直接防衛することは控えましたが、それでも大量の軍事援助を行い事実上ロシアの侵攻を阻止する支援を続けています。

ことに同盟国倭国に対しては、それ以上に強力かつ直接的な支援と共同作戦を展開する蓋然性が高いのは明白となっています。 November 11, 2025

＞こども家庭庁は本当に不要なのか？組織解体を望む人たちは何を問題視しているのか？

こども家庭庁の目的の一つは縦割りの弊害を無くすことだったはずです
重層的な所得制限はそれこそ縦割りの弊害で、別々の省庁が各施策毎に所得制限を設けるからこそ生まれる多重構造…
それにより手取りの逆転は顕著になり、働きバツも生じますし、所得制限引っかかるから産み控えの助長に繋がるわけです

ですがこども家庭庁が発足しても、この縦割りの弊害はなかなか解消されず、しかもその議論すら浮かんでこない…
けれど上がってくる政策は子育て世代がそこまで望んでるものでもない…
だから信頼が揺らいでいて解体論まで出てきているのだと思っています

ですからこども家庭庁を本来の目的方向へ超党派で正してほしいと思っております November 11, 2025

親の生まれ持った氏名で子が病むって、どういうこと…？

別姓家族の子はすでに倭国中にたくさんいるので、証言聞いてみては。
別姓家庭で育った5人座談会
https://t.co/Q1FdokEwoy

3人座談会
https://t.co/1tkrzOQAYa

6人座談会
2020年6月20日（土）超党派勉強会　別姓家庭で育った各年代の子どもたちによる座談会
全編動画
https://t.co/J6N7EpZOM5

発言内容を書き起こした冊子（超党派勉強会）
https://t.co/iqcexStfJL

TBSの報道
https://t.co/BOC1SwXwef

東京新聞の報道
https://t.co/DfYfEjvBxz
＿＿＿

矢田わか子議員（現首相補佐官）と息子さんの話
https://t.co/Z3RZxpUwGF

事実婚の両親のもとで育った横浜市の女性（45）、自らも事実婚に
子どもかわいそう論について「『（学校からの帰宅時に家族が自宅にいない）かぎっ子でかわいそう』と言われた時と同じ。私は父も母も誇らしく大好きなのに、大きなお世話だ」。
https://t.co/CDjXbAa5MD

松島＆原親子
「母と名字が違うことで困ったことは全くありませんでした。友達から嫌なことを言われたり、ましていじめに遭ったりした経験もないし、疎外感を感じたことも皆無」「そもそも家族内で名字で呼び合うわけでもないし、『父や私は原であり、母は松島である』なんて意識する機会がない。だから母と名字が違うことに『何かを思うまでもいかない』という感じです」
https://t.co/andG0QNEoK

「親子別姓はかわいそう」なの？　「事実婚」両親をもつ2人が語る「現実」と明らかになる「論点すり替え」
https://t.co/fqpRWaGIhF

小池&内山親子

夫婦別姓、子世代に聞く　親子の姓が違うとかわいそう？：倭国経済新聞
https://t.co/ZeY6b5PDYG

事実婚&兄弟別姓の三隅&大和久家族
https://t.co/uNFeac6KfT

同じく兄弟別姓の、田中さんのご家族
https://t.co/9vCjCthvDm

松浦&百瀬親子
https://t.co/czORYG9c0T

親が事実婚の記者
https://t.co/V7b6SqqP9j

事実婚で別姓のお子さんを育てた研究者の体験談
https://t.co/vEgWbLKatd

親が国際別姓婚

俳優・城田優さん
家族旅行でグアムへ：「５人きょうだいみんな名字が違うんですよ」「誰一人グレることなく育ってこれたのは、やはり母が、まっすぐ僕らを引っ張ってくれたから」
「どこのきょうだいよりも仲がいい」「みんな名字違うけど、そこを逆手にとって、グループLINEの名前は『にしむら』。丹羽の「に」、城田の「し」、吉村の「むら」から取った」
https://t.co/rQtojBjARZ

タレント・SHELLYさん
どんな名前であろうと、母は母であり、私は母の娘。名前が違うからといって家族感が薄いなんて、一回も思ったことはありません。結婚していた時は、私が外国籍だったこともあり娘たちと姓が違っていました（実は倭国においても、外国籍の人と結婚すれば別姓を選択できるのです）。でももちろん、お互いに親子感が減るなんて感じたことはありません。
https://t.co/RNSVeN9j1z

バスケットボールの八村塁選手。
NBA入り記者会見で「お父さんもお母さんも家族みんながすごくサポートしてくれていた。感謝の気持ちを伝えたい」
https://t.co/diEjYLcYpG

大坂なおみ選手。父レオナルド・フランソワさんについて
「父をとても愛しているし、コートの中でも外でも、教えてくれたすべてのことについて、感謝している」

https://t.co/4Y6lkd7uuj November 11, 2025

［夢見る中国人民］

西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。

しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。

中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。

⸻

■ 米国：超党派で固まった明確な反中国世論

米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83％ に達する。

この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。

ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。

⸻

■ 欧州：価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大

欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。

中国を信頼しない　
70〜80％

中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上

中国の軍事力は脅威
6割前後

人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。

既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。

⸻

■ 中国が抱える危険な構造：国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想

中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。

国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。

国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。

外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。

他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。

にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 November 11, 2025

#週末 #街頭演説 #ありがとう #柚木みちよし #物価高 対策は賛成 だけど 子や孫への借金・赤字国債は抑えて実施を！#衆議院議員 #岡山 #倉敷 #早島 #岡山4区 #超党派 で #政治 を動かそう‼️ https://t.co/KnQyTntUJ2 November 11, 2025

末松さん！
頑張ってください！超党派で！！
沖縄にもきてくださりありがとうございます！ https://t.co/RpIIWihUFz November 11, 2025

国民の生命、生活、生存を守り抜く政治を進めて参ります。

🩺 予防医療の前進（HGPI・超党派勉強会）
大腸がんはじめ検診の重要性を確認。早期発見は命を救うだけでなく、医療費の抑制にも直結。予防医療を社会の標準に。

👩‍⚕️ 臨床技師制度改革
チーム医療を動かすのは“人”。専門性の評価と処遇改善、遺伝子検査の外部精度管理センター設置を後押し。診療報酬への反映で、質の高い医療を現場へ。

🧠 患者団体やLGBTQの皆さまと
がん患者、脳脊髄液減少症、痛みの当事者、依存症対策、HIV感染対策――制度の狭間で苦しむ方を一人も残さない決意を新たに。
肺がん検診はAI活用で精度向上へ。倭国の知見を世界へ、国家プロジェクトとしての推進の声も聞きました。

🏛 憲法審査会・党首討論
ルールを変える時は、そのルールで苦しんでいる人がいる時だと思います。「今まで一度も改正されてないから」というのは理由にならないと思います。「時代が変わったから」とか、そんな文学的な理由ではなく、具体的な理由と、目指す国家像を包み隠さず国民に示して、その必要性を堂々と主張し議論すれば良いと思います。とにかく国民を騙すような手法でのルール変更だけはあってはなりません。

非核三原則の堅持は揺るがせない。被爆者の声、その心を政治の中心へ。

❤️ 脳卒中・循環器病対策
予防から社会復帰まで“切れ目ない支援”を。支援センター整備は前進、次は予算確保。失語症の実態把握も急務。

🏛 NHK放送センター視察
公共放送の使命とガバナンス、災害時の情報提供体制を現地で検証。命、生活の情報は、人種国籍関係なしで。

🏠 古民家再生
空き家対策は地域再生。３法人指定×自治体連携×地域おこし協力隊で、住まいを雇用と観光に。

#医療政策 #予防医療 #臨床検査技師 #遺伝子検査 #脳卒中対策 #非核三原則 #NHK #古民家再生 #地域再生 #公明党 November 11, 2025

それにしても中国という国はとんでもない国家だよね。
中国共産党は倭国の全てのことを否定しようとしているのかな？
政治だけでは無くて、文化も民間交流も…。
倭国に対する圧力は、自国への、自国民への損失にも繋がりますけど。
自国民の楽しみも取り上げてしまうのですか…？？？
先日のホタテの件でもそうですが、
倭国からの輸入量１位なんでしょ？
止めるのは結構ですが、そちらにも輸入会社がありますけどね、とんでもない大損失になると思いますが、いかがなものでしょうか？
倭国経済は大きなダメージは受けませんよ、
国内需要増加、また諸外国での取引等を増やすことが可能だし。
倭国のホタテは世界からも評価が高いからね。
品質管理は世界最高レベルだからね。
どの国が扱っても問題なしですから。
逆に中国の漁業経済にも打撃があると思いますが、
大国なので平気なのでしょうか？
これも中国当局が関与して、抗議を封殺しているのでしょうか？
これは国際ニュースとして全世界に流れていると思いますが、
中国という国の評価を下げているだけだと思いますよ。
そのうち大阪の総領事がペルソナノングラータとして送還されるかも知れませんね。

倭国国もこのような中国及び中国共産党を支援している某野党や超党派の国会議員、頭おかしいのでは？ November 11, 2025

@mroksk ありがとうございます！

単身赴任
×障害児（複数の場合もある）
×きょうだい児奨学金所得制限
をいちスライドで表してみました。
多重の所得制限は税制社会保障を狂わせます。

超党派で不動の政府与党を動かしてください！
#障害福祉の所得制限撤廃
#高校生の扶養控除縮小反対
#子どもの支援は一律に https://t.co/C8Aly1H027 November 11, 2025

@ShinichiUeyama 企業団体献金は政策を歪めるとは思いませんか？定数削減はその後でも大丈夫。尚、削減する場合は比例と小選挙区どちらも視野に入れ与党だけでなく超党派で協議することもお忘れなく。 November 11, 2025

IOAC？
加盟国？
そのような組織は存在しませんし国は関係していません。
倭国語理解の問題です。
300人の議員連盟の主張であり、国の意志ではありません。お調べ下さい。

以下解説です。

ーーー

結論からいきます。

1. 「IOAC加盟国」なる国際機関は見当たりません。
文脈的にほぼ確実に、**IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China／対中政策に関する列国議会連盟）**のことだと思われます。

2. IPACは2025年11月20日前後に公式声明を出し、
　・中国・薛剣駐大阪総領事の高市首相への暴力的投稿を強く非難
　・高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との答弁を「極めて正当」「挑発ではない」と評価
　・各国政府に「倭国への明確な支持」を公に表明するよう要請
しています。

3. ただし、IPACは「加盟“国”」ではなく「加盟“議員”」のネットワークです。
だから正確には「IPAC参加議員が中国側を批判し、高市首相を支持する声明を出した」であって、
「各国政府が一斉に公式に中国批判・高市支持を表明した」というところまでは事実としては言えません。

---

もう少しだけ事実の中身

報道や解説を総合すると、声明の要点はだいたいこんな感じです：

大阪総領事による「首を斬る」趣旨の投稿を、
「威圧的で暴力的な発言であり容認できない」として強く非難。

高市首相の発言については、
「台湾周辺の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らしたものであり、極めて正当である」と評価。

さらに、各国政府に対し、
「倭国への明確な支持を公に表明し、台湾周辺での衝突を抑止するため、政治的・経済的措置で緊密に連携せよ」
と求めています。

IPAC自体は約300人規模の超党派・多国籍の議員連合で、倭国からも複数議員が参加していますが、あくまで**「議会外交ネットワーク」の声明**であって、
G7やNATOのような「加盟国の政府が一体で決定した合意」ではありません。 November 11, 2025

【適度な軍事力と安定した政治基盤ーー米国にとって良い意味で扱いやすい最良のパートナー】

倭国の人口減少や資源不足を弱点と見る向きもありますが、米国側から見るとそれらは必ずしもマイナスではありません。

冷戦後、倭国は経済大国でありながら軍事面では専守防衛に徹し、米国の主導する安全保障体制に完璧に順応してきました。

これは米国にとっても「強すぎず弱すぎない」理想的な同盟国像とも言えます。

この「強すぎず弱すぎない」絶妙な戦力を有する自衛隊は、米国にとっても非常にバランスの良い立ち位置にあると言えます。

もし仮に倭国が防衛予算を過剰に増大させて独自の強力な防衛軍を有する軍事大国化し、自前で核兵器を運用し、核抑止力を持つような独立志向を強めれば、将来的に米国に対抗しうる潜在的ライバルになる可能性もあると考えて米国は非常に警戒します。

しかし現実には、倭国は緩やかな人口減少の下で経済・技術力を維持しつつ、米国と価値観を共有する安定民主主義国としての役割を果たしています。

米国の戦略研究では「倭国が同盟国として安定して相互関係である一因は、その社会・政治の安定性であり、象徴天皇制など伝統が国内統合を支えている」点も指摘されます。

実際、米国は戦後あえて倭国に天皇制を存続させることで急進的な権力空白を防ぎ、以降も倭国国内の保守安定志向を巧みに利用してきました。

皇室そのものは米国の国家戦略上の価値ではありませんが、倭国に急進的な反米政権が生まれにくい土壌を提供し、外交儀礼でも大きな役割を果たす存在として評価されています。

言い換えれば、皇室を頂く安定国家・倭国であることが、米国にとって「扱いやすく信頼できる同盟国」であるための重要要素なのです。

米国は同盟国倭国に対して軍事面で自衛の能力強化を促しつつも核武装は認めず、歴史問題で過度に周辺国を刺激しないようバランスを取ってきました。

それもひとえに、倭国という同盟国を長期的に安定維持することが米国自身の利益に適うからに他なりません。

【米国世論と今後の展望】

以上のような軍事・経済両面の理由から、米政府のみならず米国民も総じて日米同盟の価値を大きく支持しています。

2022年のシカゴ外交評議会の世論調査では、在日米軍基地の長期駐留を支持する米国人が67%に達し、調査開始以来過去最高となりました。

共和・民主両党の支持者を問わず多数が倭国駐留を容認しており、また対日感情も1970年代以降で最も良好な水準だったと報告されています。

これは、米国民が倭国を重要な同盟国と認識し、防衛義務を負うことにも一定の理解があることを示しています。

かつては日米貿易摩擦などで関係がぎくしゃくした時期もありましたが、現在では中国の台頭に対抗するうえで倭国との協力が不可欠だとの認識が広く共有されています。

米政府の公式文書も、日米同盟を「自由で開かれたインド太平洋」の基軸と位置付け、倭国の防衛力強化や経済安全保障面での協調を歓迎しています。

最終的な結論として、米国が有事に倭国を守る最大の理由は決して「倭国のため」ではなく 「倭国があるからこそ米国が米国であり続けられる」 という現実にあります。

倭国という同盟国の喪失は、そのまま米国の世界覇権の喪失につながるため、米国は倭国を 守らざるを得ない のです。

日米安保条約の下、米国は条約義務以上の戦略的必然性から倭国防衛にコミットしており、その構造は中国という大国が存在する限り不変です。

むしろ倭国側こそ、自国の地政学的価値と米国の国益が一致している事実に自信を持ち、同盟強化に努めることが求められます。

幸いにも現在の米国は超党派で対中強硬・同盟重視の傾向にあり、倭国も防衛力強化や経済安保で歩調を合わせています。

米国防長官が「倭国は中国抑止に不可欠な存在だ」と述べ、共同声明で「米国はあらゆる能力を用いて倭国防衛に当たる」と約束するように、日米の絆はかつてなく強固です。

我々倭国人にできることは、この同盟の実態を正しく理解し、自国の役割を果たし続けることでしょう。

それこそが結果的に米国と倭国自身の安全と利益にもかなうという、Win-Winのパートナーシップなのです。

日米同盟があり続け、倭国の政治が中国と一体化せず、そして上述した戦略的現実が続く限り米国が有事に倭国を見捨てる可能性は極めて低いと言えます。

今後も互いに不可欠な同盟国として、日米は共に安全保障を築いていくことでしょう。

【参考文献】
James Mattis, U.S.-Japan Alliance ‘Cornerstone’ to Indo-Pacific Stability, DOD News (2018)
Felix K. Chang, The Ryukyu Defense Line: Japan’s Response to China’s Naval Push into the Pacific, FPRI (2021)
ホワイトハウス（米国大統領府）, United States-Japan Joint Leaders’ Statement (Feb 7, 2025)等 November 11, 2025

「国会で議論してほしい」　倭国被団協のメンバーも招待　核兵器禁止条約へ倭国オブザーバー参加目指す、与野党超党派議員が初会合(RCC中国放送)
#Yahooニュース
https://t.co/FqClqmw9G8 November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025