誰もが傷ついた公演キャンセル。以下は翻訳
浜崎あゆみの明日の上海コンサートが中止になった...。まさに極限の迷惑。浜崎あゆみチームはすでに上海に到着、双方合わせて約200名のスタッフが、5日間かけてステージを組んだ。
上海人以外の1万4千人の観客は全員、飛行機代とホテル代を払って来ているのに、それ全部をドブに捨てさせられた。
中止するならもっと早く中止しろよ。明日開催だというのに今日になって中止？地方から来た観客はもう現地に到着してるのに、それを中止？ふざけんな、観客の航空券と宿泊費を補償しろよ？1円も出さないくせに、人に金を捨てさせ…これ何の極限迷惑ムーブ？
一般人が一方的に損させられて、しかも不可抗力扱い。
芸能界はあいつらのサンドバッグ。気分が良ければ気分が良いからビンタ、気分が悪ければ気分が悪いからビンタ。
絶句なのは、ネットで「飛行機代とホテル代は誰が賠償するの？」と聞いた人に対して、何人かのバカが「高市のとこに請求しろよ」と答えていたこと November 11, 2025

NHK受信料めぐり「会長宅に行く」　立花孝志氏に賠償命じる判決 https://t.co/wE93T2swUr November 11, 2025

草津の町長はキャンセルカルチャーの被害者ではなく、町議を名誉毀損し賠償が命じられている（削除済み）と、あちらの人々の世界線を披露してくれた玉田敦子教授

当然のように、「開かれた手紙」に名を連ねていて、つくづくすごいリストだなと感じます。 https://t.co/040wAI7QVr November 11, 2025

イベント業界や映画業界が多くの損害を被ってます。
高市総理は手元に残ってる裏金で賠償してから辞めてください🥺
トランプにもウザがられてるし🥺
国際会議にも1時間遅刻してたし🥺
高市が総理やってても（統一教会以外には）なんのメリットもありません🥺 https://t.co/1BFuavew24 November 11, 2025

ご質問の前提（2025年に倭国が敗戦国となり、財閥・大企業群が1945年型で解体される）を、現実的な国際政治・国際法・経済の観点から厳密に検証すると、以下の通りです。

1. 2025年時点で「1945年型の財閥解体」が再現される可能性
極めて低い（ほぼゼロに近い）と評価せざるを得ません。

| 項目 | 1945年（実際に起きた） | 2025年に同じことをやろうとすると起こる現実的障害 |
| 占領形態 | 完全軍事占領＋立法・行政権の全面掌握 | 現代ではどの大国も倭国全土の軍事占領は物理的・財政的に不可能 |
| 国際法の制約 | ほぼ無視可能 | ジュネーブ条約追加議定書、民間財産保護原則、投資協定（日米、日中、日露など）で訴訟リスクが巨額 |
| 経済的相互依存 | 倭国経済はほぼ孤立 | 倭国企業崩壊→世界半導体・自動車・工作機械サプライチェーン即時停止→勝者自身の経済も深刻打撃 |
| 国連・G7の反応 | 存在せず | 倭国企業強制解体は即座に国連安保理・G7で非難決議→実行国が国際的孤立 |

2. 経団連（倭国経済団体連合会）が解体される可能性
これも現実的にはほぼあり得ません。

- 経団連は単なる民間ロビー団体であり、国家機関でも公法人でもない
- 1945年に解体されたのは「大倭国産業報国会」など官製団体であり、経団連の前身組織は戦後になって任意団体として設立されたもの
- 現代国際法上、純粋な民間業界団体を強制解散させる法的根拠は存在しない（表現・結社の自由への重大な侵害）

仮に相手国が強権的に解散命令を出しても、倭国国内で裁判→国際投資協定（ISDS）提訴→巨額賠償確定という流れになり、実行国側に極めて不利です。

3. 2025年以降に実際に起こりうる「最悪シナリオ」の現実的な姿
完全解体ではなく、以下の組み合わせが最大限のダメージとなり得ます（これでも実行は極めて困難）。

1. 特定企業への特別賠償税（法人税＋100～200%など）
2. 防衛・先端技術企業の強制国有化または外資51%以上の強制取得
3. 主要企業の取締役会に勝者国の「監視委員」常駐（実質的支配）
4. 経団連は解体されないが、政府に「政策提言停止命令」が出され、事実上の活動停止

結論（2025年11月時点の客観的評価）
「倭国が敗戦国として1945年型の財閥解体・経団連解体を受ける」というシナリオは、現代の国際法・経済構造・軍事現実から見て、ほぼ実現不可能です。

より現実的なリスクは、企業活動への深刻な介入（巨額賠償、技術強制移転、部分国有化）ですが、それすら実行するには勝者側が耐え難い経済的・外交的コストを支払う必要があります。

歴史は繰り返しませんが、完全に同じ形では繰り返さない、というのが正確な教訓です。 November 11, 2025

フリーランスが100万円賠償することになった話。

これは自分が制作会社時代に実際にあった話で、あるクライアントのサイトを制作して、しばらく経った頃に「うちのサイトで素材が無断使用されてるって連絡きたんだけど」とクライアントから連絡が入った。

詳細を聞くとストックフォトの会社からうちの素材が無断使用されていますという連絡が来ていると。

会社では契約しているストックフォトしか使わないことになっているので、担当者に確認するとその案件はフリーランスのデザイナーに外注していた。

依頼したフリーランスに聞くとそのストックフォトから無断で使っていたことが判明。

ストックフォトの会社からは掲載されていた期間の使用料と無断使用のペナルティで100万近い請求をされることに（この辺りはどの会社も利用規約に書いてある）

これは制作会社側で払ったけど、そのフリーランスの方にも損害賠償として請求した。

金銭的にも痛手だけど、社会的にはそのクライアントに著作権侵害の汚名を被らせることになってる。

そこは素材を差し替えてくれれば良いということで温情をもらったけど賠償請求されても文句は言えない。

ストックフォトの会社は自社の素材が無断使用されていないかWebを巡回しているので、ちょっとくらいバレないとかタカを括るのは絶対にやめた方がいい。

ちなみにフリーランスの方になんでそんなことをしたのか聞いたら、ストックフォトとフリー素材の区別がついてなくて、使っていいと思っていたと。。

こういうことって制作会社を通っていると超超あたり前のことだけど、ちゃんと教えているデザインスクールは少ないんじゃないかと思う。

契約違反は知らなかったではすまないし、これは下請法でも守られる領域ではない。このあたりは死活問題につながるのでちゃんと学んでおいて欲しい。 November 11, 2025

大津さんともう１つの方はこれか。
おい同団体の議員秘書とその議員（現役かどうか知らんけど）、謝罪発表とか無いんか？また都合の悪いことはダンマリするのか？

NHK受信料めぐり「会長宅に行く」　立花孝志氏に賠償命じる判決
https://t.co/rUviGc2sR8 November 11, 2025

@Hornet1940 おや残念。賠償艦扱いして革で包んでベルトで締め付け、板を支えさせて棚にでもしてやろうかと思ったが。 November 11, 2025

賠償やばいな https://t.co/kUY14FXmmn November 11, 2025

NHK受信料めぐり「会長宅に行く」　立花孝志氏に賠償命じる判決：朝日新聞 https://t.co/FTYldW9zxZ November 11, 2025

@zoomafrika1 全ての本当の歴史は世界中に公開されるべきです。

全ての加害国/加害者は、全ての被害國/被害者へ賠償をして全ての奪い続けたものを返還する義務が有ります。

昔から、白人を好きになる要素/白人を倭国に受け入れる利益が一つも見当たりませんが、遺伝子に受け継がれた倭国人の本能は正確でした。 November 11, 2025

@sorapiyo1111111 全く賛成🙋‍♂️・・・

だけど「赤坂」には

行くなよ💢

税金で生活して・・・
税金で捜査、逮捕、拘留
される矛盾⁉️

被害者賠償はしっかりやれよ😤 November 11, 2025

短編小説：『書けば真実』

俺は新聞記者だ。

俺の記事が世の中を動かす。
それは考えるまでもない当たり前のことだ。
記事になった瞬間、それは真実になる。
とりわけ、昨今は自分の出稿した記事が紙面だけではなく、ネットニュースとしても取り上げられる。そしてそのアクセス数がこそがその記者の評価となる。
俺は社内でもトップのアクセス数を誇る。きっと俺の取材力が優れているのだろう。

今日は数日前に起きた、ある悲惨な事故の加害者家族への取材を申し入れた。
その事故は加害者が居酒屋で飲酒後に車を運転して、対向車線にはみ出して対向車に乗っていた女性とその幼い娘が死亡した。加害者が市の職員であったことも含めて社会的関心がかなり高いニュースだった。

当初は加害者家族への取材を断られていたが、取材を受けることは加害者家族の責務であるし、報道の自由や市民の知る権利を冒涜するのかと厳しい口調で問いただして、受け入れさせた。
加害者の両親の自宅を訪ね、憔悴しきった両親から、息子の生い立ちや接見時の様子、事件後の心境などを聞いた。

両親は終始涙ながらに謝罪し、親としてできる償いをすると語っていた。
この自宅も売って被害者遺族への賠償に充てる予定だとのことだった。
気がついたら取材を始めてから2時間近く経っていた。

（はあ、違うんだよなぁ）
俺は心の中でつぶやいた。これは読者の期待する加害者家族像じゃない。悲惨な事故の加害者家族なんだから、非常識で無神経でいることを読者は期待している。

そして俺は母親にターゲットを絞って"行動開始"した

「昨今、一部の居酒屋では、お酒を頼む客には車を運転する予定はないか聞くそうですよ。でも息子さんの使った居酒屋はそうした取り組みはしていなかったみたいですね」

「そうですか、それでも飲酒運転は絶対にダメなのは社会のルールなので。息子が100%悪いことに変わりはありません」

「やだなあ、お母さん、しっかりと振り返ってどうすれば事件は起きなかったかを考えるのは加害者家族の責務ですよ？事件に向き合えていないんですか？」

「、、、いえそんなことは」

「仮にですよ、居酒屋店員が車の運転の有無を確認してお酒を提供しなかったり、その後の車の運転を止めてたりしていれば事故は起きなかったわけですよね？」

「、、、まあ、そうかもしれません」

（よし！かかった。念のため追撃入れとくか）
俺はそう考えた。

「あとは、例えば飲酒状態ではエンジンのかからない車なんかもあると飲酒運転の抑止にもなりますよね？」

「それよりも、飲酒運転を絶対にしないという個々人の資質が大切だと思います」

「お母さん、しっかり向き合いましょう。二度とこのようなことが起きないような対策を考えるのも加害者家族の責任ですよ。自動車メーカーが飲酒運転できないような車を開発すれば今回の飲酒運転だって起きてないですよね？」

「、、、まあ、そういう仕組みもあれば良いとは思いますけど、、、」

チェックメイトだ。

『「居酒屋の店員が止めてくれていれば」容疑者の母親語る事件の後悔　自動車メーカーへの要望も』

そう見出しをつけて出稿した。
ネットニュースではコメント欄で母親のこの他責思考が袋叩きにされて大炎上していた。それに伴い記事のアクセス数もうなぎのぼりに上がった。

俺が書けば、それは真実になる。
明日もまた、真実を作りに行こう。 November 11, 2025

「中國政府強迫取消赴日航班」

中國政府怎麼反日？

懲罰中國人不能去倭国玩、不能吃倭国海鮮、不能看倭国電影、不能看倭国藝人演唱會。

中國政府反日有賠償中國航空公司、旅行社、店家、中國人的損失嗎？

噗。 https://t.co/IU2W2kHY0u November 11, 2025

じゃあ具体的にどうしろって言うんだろうなこういうの
倭国人は今後数百年罪の意識を持って贖罪して生きて行けと？戦争の賠償はとっくに済んでいるのに？

それならドイツ人は今頃霞を食べて生きて行かなければいけないしアメリカ人は倭国人に謝り続けないといけないわけなんだけど https://t.co/rRfBMG5HY7 November 11, 2025

【「責任を負うこと」と「責任を感じること」はどう違うのでしょうか？】本稿の目的は、私たちが日常でよく使う「責任を負う」「責任を取る」「責任を感じる」という三つの表現の違いを整理し、特にレヴィナスの「他人への責任」の考え方が、それらをどのように捉え直す手がかりになるかを明らかにすることです。

方法としてまず、世の中で一般的に使われている二つの責任理解を紹介します。ひとつは、自分の過失に応じて罰や賠償を負う「負担責任」です。もうひとつは、自分の行為や態度について、相手から理由を求められ、それに答える「正当化としての責任」です。そのうえで、これらでは説明できない「理由はないのに、なぜか責任を感じてしまう」体験に目を向け、レヴィナスの思想とつなげて考察します。

結果として、「責任を負う」ことは過失や役割など外から見える理由で説明できますが、「責任を感じる」ことは、理由や過失がなくても生じる非常に個人的で深い経験であることが示されます。たとえば、避けようのない事故を起こした運転手が強い後悔を抱くように、因果関係では説明できない責任感が生まれることがあります。レヴィナスは、他人の存在そのものが私に責任を課してしまう状態を「無起源的な責任」と呼び、この責任は他の人に代わってもらうことができない「私だけの責任」として特徴づけます。

結論として、本稿は責任を「過失の埋め合わせ」に限らず、他者と出会うことで生じる深い応答の感覚として捉えるべきだと述べています。これは、社会で弱い立場にいる人々への責任を考える際にも重要な視点を与えると結ばれています。 November 11, 2025

渡邊センスさんがFRIDAYの発行元である講談社を提訴した裁判で勝訴し、名誉毀損が認められました。
記事の内容は真実と認められないというだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断されました。
そして220万円の支払いが命じられました。

これはセンスさん、そして松本人志さんの名誉を著しく傷つけたことを考えると、とても軽い判決だと感じます。
同じ名誉毀損でも、民事ではなく刑事で訴えられれば良いのではないかと思う人もいるかもしれません。
ただ、刑事で名誉毀損を成立させるのは非常にハードルが高いのが現実です。

民事は被害者が加害者を訴え、目的は損害賠償や謝罪になります。
一方で刑事は警察、検察、国家が動き、目的は罰を与えることです。
そのため刑事の名誉毀損には、民事とは比べものにならないほど重い条件が必要になってきます。

刑事事件として扱うには、社会的に重大な悪質性がある、公然性が極めて高い、そして故意が強く証明できるなど、厳しい要件を満たす必要があります。
そもそも検察が起訴しなければ裁判にすらなりません。
被害届が出されても、警察が捜査し、検察が「犯罪として成立する」と判断しない限り前に進まないのです。

メディアの名誉毀損記事の場合、言論の自由との兼ね合いもあり、検察は非常に慎重になります。
そのため、週刊誌の名誉毀損が刑事事件として扱われた例は過去の判例でもほぼゼロです。
「報道の自由」や「取材の自由」を重視する傾向から、メディア側に刑事罰を与えるのは極めて難しいのが現状です。

今回のセンスさんのケースは、民事での明確な勝利でした。
しかし刑事罰を与えるには、さらに記者や編集長が「悪意の故意」を持っていたことまで立証しなければならず、これは法律上ほぼ不可能です。

そうなってくると、倭国の仕組みそのものを変える必要が出てきます。
そして変えられる可能性が最も高いのは、民事の賠償金です。
刑事罰を強くすることは表現の自由と正面から衝突するため、政治家も避ける傾向があり、法改正はほぼ不可能に近いと思います。

それに比べて、民事の賠償金を上げることは現実的です。
法律を変えなくても裁判所の運用で引き上げることができますし、SNSでの誹謗中傷や虚偽報道への世の中の意識は年々厳しくなってきています。
僕たち一人ひとりの声が大きくなれば、今後は高額化していく可能性が十分にあると思います。

松本さんやセンスさんだけでなく、週刊誌の虚偽報道で人生を変えられた人は数多くいます。
しかし、多くの人が費用や時間の問題で泣き寝入りしているのが現実です。
もし労力に見合うだけの高額賠償が認められるようになれば、泣き寝入りせずに訴える人が増えていくはずです。

そして週刊誌側も、利益がマイナスになるどころか社の存続に影響するほどの賠償金が命じられる可能性があれば、取材は確実に慎重になります。
民事の厳罰化は双方にとって良い方向へつながり、倭国がよりクリーンな社会へ向かう第一歩になると思います。 November 11, 2025

@sakurafina0123 @JREast_official 冤罪や事実誤認に対しての、
賠償が無さすぎる。
疑われる方が悪い世界なら、
冤罪吹っかけたもん勝ちだな。 November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 周恩来は倭国に戦後賠償を求めなかった。その後、田中角栄と周恩来との日中国交正常化が実現した。

中国大陸で倭国がどれほど加害を与えたか。

田中角栄元首相は「戦争を知っているやつがいるうちは倭国は安心だ。戦争を知らない世代がこの国の中核になった時が怖い」という言葉を残した。 November 11, 2025

【一月万冊•本間龍氏「不用意な発言•サナエ災害で高市早苗は機会損失を賠償しない‼️観光とビジネスにブレーキがかかり生活を脅かされている国民が居ることに心は至らない‼️」】本間氏「日中文化交流や観光は数百億〜数千億の機会損失だ」小野田紀美もリスクのある国以外と取引すべきと全く他人事だ‼️ November 11, 2025