テラテクノロジー（483A・東S）IPO
仮条件は想定公開価格2090円から3.8％引き下げた2010～2090円に決定
想定時価総額　36.2～37.6億円
資金吸収額　13.1～13.6億円

いわゆる独立系SIer
スタートアップ風の社名ですが、富士通出身の社長が1991年に創業した35年選手
宮本社長は元エンジニア、連結従業員数366名の95％が開発部門に所属するエンジニア集団
採用系サイトを見ていると若手エンジニアには居心地の良い会社の様子（平均年齢32.1歳で平均勤続年数８年）

社会性の高い公共分野、通信分野に強み
同分野に強い富士通とTISへの売上依存度が直近期で４割を超えており、大手の一次請けが大半の公共分野においては安定成長の源泉
直近では直接契約も徐々に増加し２社への売上依存度は低下傾向→粗利率向上にはプラス
ただ全従業員のうち営業部門はわずか３名なので、直接契約をゴリゴリ増やしていく感じではなさそう

‣業績
25/3期実績
売上43.8億円（前年比+12.2％）、営業利益5.0億円（+13.2％）、純利益3.74億円（+14.0％）
26/3期予想
売上45.6億円（前年比+4.1％）、営業利益5.3億円（+5.9％）、純利益3.77億円（+0.8％）
⇒予想PER　9.6～10.0倍

今期配当予想81円⇒予想配当利回り3.9～4.0％
仮条件の引き下げにより、レンジ下限では配当利回り４％乗せ＆PER10倍割れ

富士通の二次請けSIerという点ではランドコンピュータ（3924）が当てはまりそうですが、予想PER13.11倍、予想配当利回り4.2％という水準感

‣IPOストラクチャー
宮本社長（＆資産管理会社）１人株主という中小企業のような株主構成
公募なし、宮本社長の売出しのみという混じりっけなしの創業オーナーキャッシュ化IPO
IPO後の保有比率は65％（除く自己株）/ 58.9％（含む自己株）まで低下予定
（グリーンシューが行使されればもうちょい減ります）

ロックアップは社長、新株予約権者、発行会社に株価条項なし180日間のため、上場から半年間は売却イベントなし

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想定公開価格　2090円
仮条件　2010～2090円
想定時価総額　36.2～37.6億円

公募　なし
売出　57万株　11.4～11.9億円
OA（売り切り）8.5万株　1.7億円
公開株数合計　65.5万株　13.1～13.6億円

仮条件　12/5
条件決定　12/15
上場　12/23

主幹事　SBI
監査法人　太陽
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目論見書（SBI証券）
https://t.co/lFgJGj8e54

東証 上場企業概要
https://t.co/0E0fC9yBCl December 12, 2025

あ、脱字が有りました
誤:　そして、本日、株主様だけで、資本業務提携を結ぶに至りました。
↓
正:　そして、本日、長期保有株主様だけで、資本業務提携を結ぶに至りました。

なんか、「ワラントで市場がジャブジャブになる」とか騒いでる人がいるんだけど、完全に間違えている。
MSワラントは行使したらすぐに売る。ワラント引き受けた証券会社は、自分が売り下げることを理解してるから、行使したら下がる前に売り切る。株価が下がっても、下がった価格でまたワラントを行使できるから株価が下がろうがお構い無し。
多分このMSワラントと区別がついてないんだろうな。

今回の投資家は資本業務提携をした長期保有投資家。割り当てたのは固定ワラント。今回の投資家はワラントは行使しても市場で売らない。長期保有するから、市場の売られる株数は増えない。
今回の投資家は大口だけ。ワラントの発行と抱合せで同数の生株の増資をして頂いている。ワラントだけ割り当てたりしていない。何十億円も株を保有しているのに、バラバラと株を売ったら自分の資産を毀損するだけ。せっかくのワラントも行使価格を割り込んだら、ただの紙屑になる。そんな損する馬鹿な行為をする理由がない。
当社の長期戦略を僕が何時間もかけて、話をして、その長期戦略を理解した上で投資して頂いている。KLabの業績が長期的に向上してくと信じたからこそ投資したのに、こんな低迷している株価で売る理由がない。それなら初めから投資しない。経済合理性がなにもない。

投資家達が、「お前も同じ船に乗れ」というから、僕も個人(の資産管理会社)で4億円引き受ける。しかも僕はワラントなしのディスカウントも一切なし。僕だけじゃない。従業員にまで有料でSOを買わせる。全員でリスクを負って業績向上を目指す言わば血判同盟。戦略をちゃん実行して、業績向上すれば、株価は上がるのに、その前に売る理由がない。

MSワラントは、株価を下げながら、バラバラ売ってディスカウントの鞘抜きをする証券会社のビジネスモデル。
今回の弊社のスキームは、第三者割当増資、固定ワラント、有償SOを組み合わせたスキーム。ワラントという言葉が出てくるだけで、全く異なるスキーム。

「ワラントが降ってくる~~」と騒いでる方々、ちゃんと金融の勉強をして、ちゃんと開示した資料を読み込みましょう。

結論
今回のファイナンスでは発行株数は増えるけど、短期的に市場に供給される株数が増えるものではない。 December 12, 2025

2/6
実話：給与収入3000万円 → 住民税ゼロ円。
鍵は課税対象からの逆逃れです。
方法はこう⇒
・報酬を資産管理会社に一時移動
・生活費の大部分を「経費化」
・生活実態は変えずに、税務上は最低所得に再設計

これで、税額は実質ゼロに。
興味ある人、今すぐ保存を。 December 12, 2025

今日は課税売上割合の著しい変動があったときの仕入税額の調整について。

棚卸資産も固定資産も、ともに事業用資産であることから、その資産を取得したタイミングで課税仕入れとして計算され、仕入税額控除の対象になる。
しかし、固定資産のような長期使用されるものについては、その課税仕入れ等を行ったときの状況だけで仕入税額控除を完結させると、その後に課税売上割合が大きく変動したときに、結果的な課税売上と課税仕入れの対応関係が適切ではなくなる場合がある。

このため、固定資産の取得に係る課税仕入れについては、３年度分の通算課税売上割合を算定して、３年目に一定の調整を入れることになる。あくまで長期使用目的の資産である固定資産が対象であり、棚卸資産は対象にはならない。

課税売上割合が著しく変動する場合の調整としては、理論でも計算でも両方とも出題可能性がある。
・調整対象固定資産は何か。
・課税売上割合が著しく変動したときとはいつか（通算課税売上割合の計算を含む。）
・課税売上割合が著しく変動したときに具体的にどのような調整税額を入れるのか（計算方法。具体的に計算問題で計算できるようにする）
・（＋論点として、）調整固定資産を取得したときの納税義務判定

最後の論点は課税売上割合が著しく変動する場合の話と違うが、関連論点として合わせて理解・記憶しておくとよい。

課税売上割合が著しく変動するケースは、それほど多くはないが、不動産関連の資産管理会社だったり、スタートアップ企業で発生したりする。
スタートアップ企業は意外かもしれないが、売上が少額しかたってない場合に社宅制度などを採用すると、非課税売上割合が高くなったりする。それが2年後には売上がしっかりたつと課税売上割合が当然高くなるので著しい変動に該当したりする。

この辺は実務でも気にしたりしないといけない論点なのでしっかり勉強するとよい。

＃税理士試験　＃消費税法　＃課税売上割合の著しい変動における課税仕入税額の調整 December 12, 2025