1990年代、バブルが崩壊して皆が金を「使わなくなった」とき、
「付加価値に金を出し続けた」
のがオタクだった。

漫画、ゲーム、アニメ、その他のエンタメは本来「あってもなくてもいい」んだけど、家庭を持たないオタク（男子も女子も）は、自由にできる可処分資産にゆとりがあった。
彼らは「付加価値（実体価値は別にないが、当人の中に価値があると認める認識がある）」に金を出した。

ぶっちゃけ、海外旅行も行かないし、車を買わないし（持ってる人もいます）、喰わす家族もいないし（いる人もいます）、子供もいない（いる人もいます）ので、オタクは自由になる「余剰金」が多かった。

結果、90年代からの約30年間、「オタクに阿ったコンテンツ」が売れるようになった。というか、何を売ってもキャラコラボだってだけで価格上乗せしたグッズを買い集めるの、オタクくらいしかいなかった。

ソニーがエンタメ、ソフトパワーに注力ってのも、時期がずれてはいるけど同じで、むしろ「90年代からの流れに全ツッパしてるってことで、
「可処分資産に余力がある層にアプローチして、余剰資産を貰う」
という考え方は変わってない。

で、僕が言ってるのは、「倭国が真に貧困になる」というのは、そういう「余剰資金を遊びに使える人々すらも、余剰資金がなくなる」という話。

オタクが金使う余力すらなくなるという事態（独居世帯の可処分資産が急速に細る）というのは、つまりは付加価値産業/エンタメ娯楽の「金主」がいなくなるのと同義なので、「出せば売れる」は通じなくなる。

これについて、さっきまで「作者はタダ同然で造り、読者はタダで読む」みたいなこと言ってる人いたけど、マネタイズしても末端読者が金を出せなくなる状態になったら、そういう仕組みそのものが衰退するよ、っていう指摘が、どおおおおおおおしても通じなかった。

これ、無料コミック出回りすぎで、コンテンツに金を出すという認識がもはや消え去ってる人が出てるせいなのか、という気はする。
実際には、無料購読できるコミックだって、単行本なり電書なりでリリースされ、他の誰かが金を出してそれを買っているから続いている。
完全同人になったら、だいたいエタるんだぞ。

てなわけで、「付加価値産業に金を出せなくなる事態」ってのはよっぽどなんだけど、「飯を削って本を買う」にしたって限界がある訳で、付加価値産業を買い支える、可処分資産に余剰がある層が貧困落ちしたら、ほんとそこらへんは全部連鎖的に衰退するんじゃないか、と懸念しているんだよ、という話。

読者の財布は無限ではないし、買い支える読者がいなくなってタダ読み読者ばかりになったら、結局は続かなくなる(ヽ́ω`) November 11, 2025

ブルカとヒジャブはムスリム貧困層にだけ要求される、と元記事にあります。
まず、こういう国であり、ブルカやヒジャブ着用でどういう層が移民として来るかを良く考えて欲しい。 https://t.co/37p35SpY2D November 11, 2025

昨日、Oasis のツアーが完遂したので、いろんな記事を読んでいた。中でも驚いたのは、あのガーディアンですら 今回の現象を冷静に受け止めていたことだ。

ガーディアンが指摘していたポイントは明快だ。
Oasis の再結成は「英国社会の断絶を一瞬だけ溶かす場」として機能した。

しかもその“断絶の融解”は英国にとどまらない。
メキシコ、アメリカ、アイルランド、そして倭国でも同じ作用が起きていた。

階級も世代も、そして人種すら混じり合い、Oasis は英国の連帯（solidarity）の再駆動させたと。
しかも、それをやれたのは Oasis しかいなかった、と あのガーディアンが書いた。
（しつこいが、あのガーディアンが、である😇）

しかし、問題はここからだ。

その“奇跡の場”にアクセスできる人間は、実は限られている。
チケット代、移動コスト、労働条件、育児・介護、貧困。本来もっとも“連帯”を必要としている層ほど、最初からその場所に辿り着けない。90sにオアシスが届けようとした連帯はこの層なのにだ。

だから今回の Oasis 現象は、連帯そのものの復活ではなく、「連帯にアクセスできる層」の可視化する形になった。ガーディアンが「国家的平穏すら生んだ」と書いた裏側には、入口の時点で既に 強固な資本フィルター が働いている現実が沈んでいる。

一方で、これを中産階級のノスタルジーと片付けるのも、俺は違うのではと思っている。

今回、多くの人が“solidarity（連帯）”という概念に心を動かされた背景を考えなければ、この熱量を説明したことにはならない。

語るべきは、Oasis ではなく、そこに集った人たちそのものだ。アレックス・ニヴンのインタビューが拾っていたのも、まさにこの部分だろう。
https://t.co/tKTDSMupN1 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・名護市】を行いました（2025年11月23日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/dsvQMYhsUO

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:02 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:01:45 ［質問］台湾有事で沖縄はどうなるのか
0:24:28 ［質問］辺野古新基地阻止のためにカヌーで阻止行動している　手漕ぎのカヌーで太刀打ちできるはずもない　政治的介入が必要　
0:31:54 ［質問］佐々木朗希の次に山本太郎のファンになった　官房長官が1日に領収書なしで使える金額はご存じか？　
0:39:34 ［山川ひとし］衆議院議員 　公認候補募集してます
0:41:55 ［山本太郎］
0:43:17 ［質問］沖縄の最低賃金について　基地問題や安保問題で沖縄を矢面に立たせる中、賃金是正や貧困改善が行われていないことに憤りを感じる
0:47:55 ［質問］昨日、普天間第二小学校の運動会で校長先生が今年は関係機関に午前中は飛ばないように連絡した、安心安全に運動会できると挨拶したがオスプレイが低空飛行で一回だけ飛んだ　これが基地のある島の現状　名護市長選があるので選挙で示しましょう　
0:56:28 ［質問］れいわの政策に、自衛隊を解体して災害救助隊に衣替えすることを入れてほしい
1:04:17 ［質問］災害が起きたら他国が攻めてくるということがネットで流れている　そうなった場合、国に頼れない　どうしたらいいのか
1:11:27 ［質問］れいわ新選組が目指している外交は?
1:18:14 ［エンディング］インフォメーション

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #名護市 #名護 November 11, 2025

倭国の失業率は3%も行っていないのに、貧困は拡大し若者の未来は絶望的です
中国の失業率は倭国より高いのですが、国は経済成長を続けており、若者は前向きです
何故、これ程差が付いたのか考えましょう November 11, 2025

2014年.お亡くなりになる1ヶ月前の沖縄で。
菅原文太氏「政治の役割は2つあります。ひとつは国民を飢えさせない事。安全な食べ物を食べさせる事。もうひとつは。これは最も大事です。絶対に戦争をしない事」

自民党は参戦する為に防衛費を倍増し増税し保険料を上げ国民は貧困に。
ふざけんなって話し https://t.co/27TQH4IFbR November 11, 2025

高額献金による貧困と教義の押し付けによる人権侵害で自殺した２世はたくさんいるのよね。

安倍さんの命だけではなくてかわいそうな我々の仲間たちの命も忘れないでほしいわ。 https://t.co/QjvWjSqtfL November 11, 2025

「ネパールの孤児を支援」竹中俊
「タンザニアの小さな村で学んだこと」ショーゲン
「世界を見て来て環境保護を訴える」谷口たかひさ

見えない海外をネタに嘘だらけで私服を肥やしている
善意ビジネス＝詐欺

こういう人ら支援したら実際は現地の人を貶め、貧困をますます貧困にする
善意気分味わいたいだけっていうんじゃなかったら、ちゃんと調べて、疑って、よく見て欲しい November 11, 2025

【彼女たちに希望の光を！】
愛する夫が旧アサド政権に拘束され、未だに行方を知らされない女性たちは、「まずは光が欲しい」と言います。一家の大黒柱を失い、1人で子どもを育ててきた彼女たちは貧困に直面し、電気のないまま夜を過ごしています。今ご支援を！https://t.co/5no5gV1lAx

現在SSJでは、旧アサド政権によって組織的な拷問が繰り広げられた強制収容所の生存者と被害者家族が経済的に自立できるよう、小規模店舗の開業支援など、支援対象者11人それぞれのニーズに合わせた持続的な支援を展開しています。

本事業実施のためのクラファンですが、達成状況がまさに危機的な状況です。どうか温かいご支援のほどよろしくお願いします。支援対象者それぞれの悲惨な過去の物語も以下ページからお読みになれます。　#拡散希望 #リポストお願いします
クラファンページ: https://t.co/5no5gV1lAx November 11, 2025

倭国が本当にやばくなるときは、まず最初に縮小していくのは「娯楽」「付加価値産業」だと思う。
付加価値産業というのは、「金銭的余力がある人の資産を吐き出させるもの」なので、吐き出す金（余力）がなくなった人は付加価値産業の顧客にならない。

つまり、「暇を潰すためのもの」が極端に貧困になる。
その次に、「服飾」のファスト化が再び進む。
無地のTシャツ198円、みたいな選択肢が増える。
そして、家はどんどん値上がりする。賃貸も。
対して削れるところは飯になるから、食の貧困化が進む。

倭国が本当にヤバイときは、アニメ、漫画、ゲームがまず枯れるし、これが最後まで残るということは、構造的にない。
なので、指標はそこらへんかな、とは思う。
「可処分資産の自由度が高いはずの人々向け産業の縮小」は、充分に信頼性が高い。

少子化は「貧困化」の結果だという説あるけど、
・労働力ではなくなった高齢者を生かし続けるコストが、子供を喰わせるコストを喰っている
・子供の育成コストが高くなっている
・核家族化により、共稼ぎが増えたうえに家庭内の余剰労働力（家事に専念する労働力）が不足している
などがある。

三世帯家族化すると解消できる問題も多いんだけど、職業選択の自由（稼業を継承しないライフスタイル）が増えた結果、職住一致の家族は減り、労働者は核家族化が進み、結果的に少子化が進んだ。
少子化そのものは、核家族化/共稼ぎと連動して起きてるので、世帯収入の話だけでもないとは思う。兄姉が弟妹の面倒を見る、みたいな育児労力の分担も、一人っ子だとできない。
そして、一人っ子が増えるのは、夫婦が「経済力を得られる身分になるまで結婚を考えない＝晩婚化が進んでいる」から。

このへんの話は何度も踏み込んでるし、そのたびに提案を否定されている。
「祖父母世帯と同居して、早婚になればいいのに」
は、だいたい女性側から拒絶されるので、後は人工子宮でクローン育てるしかないな、と思っている。 November 11, 2025

［グローバリズムを秒で解説］

変動相場制
×
金利差
×
キャリートレード（巨大レバレッジ）
×
国際資本移動の自由化
＝
通貨が国家政策より強くなる時代

◽️1971年変動相場制に移行し、為替がリアルタイムで変動

◽️為替（通貨交換）で儲けるビジネス（今のFX）が活発化

◽️通貨の金利差で儲けるキャリートレードが横行

◽️さらに空売り、レバレッジなど投機的手法が合法化

🔶結果

◽️英国為替市場規模
約 22,760 兆円／年

◽️西側労働市場規模
約520 兆円／年

為替市場が労働市場の約43倍規模。金融圧勝、労働者貧困化が進む

金融で最も資産を持つブラックロック、バンガードが西側企業20〜30%の株式を所有

さらにヘッジファンドのキャリートレードによる通貨浴びせ売りで新興国はあっさり敗北する時代が到来

現在英国ブルーベイ社等のヘッジファンドが日銀を浴びせ売りで攻撃中。円安が進む。

🔶世界情勢

ブラックロックやバンガードは以下4分野に強い影響力を持ち、ESG投資を推進。

①投資家格付け（ESGスコア・企業評価）
👉円も格付けされる

②融資条件（銀行・保険・年金）
👉倭国の銀行も支配下

③国際規制（国際機関）
👉EU、国連、世界銀行、IMF、OECD、すべて支配下

④世論リスク（メディア・世論形成）
👉世界3大通信社、AP、ロイター、AFPの株式を支配。倭国の共同通信、時事通信はその傘下

移民推進はESGのコア。安価な移民労働力供給でグローバル企業の労働コストを抑えて、株主配当優先の経営。

その他、環境、ジェンダー、DEI、LGBTQ、ポリコレなど

グローバリズム推進派は中国、ロシアでも一大勢力。 November 11, 2025

#ばけばけ 「オ～マイガ…」可愛い。いつも板挟みになって大変な錦織さんとおトキちゃん、かわいそ可愛くて大好きです。わたし今まで観た朝ドラの中で「ばけばけ」が一番好きかもしれない。ヒロインの苦労とその期間が半端じゃなくて、貧困に耐えて凄く頑張っているところが好きなんですよねぇ👻 November 11, 2025

“反・科学のカルト教団”共産党の嘘八百で止められた柏崎刈羽原発の第六・七号機がようやく再稼働へ──2011年から十四年間、関東の消費者が負担した追加電気料金八兆円（仮値）を共産党は支払え！
倭国人が知を喪失してすでに久しい。科学に一定以上の敬意を持っていた1950〜60年代の倭国人を文明人だとすれば、1990年代以降の倭国人は、ほぼ全員が“科学否定／科学排除の野蛮人”に再び成り下がってしまった。

大東亜戦争の八年間とは倭国人の蛮族化の八年間だが、GHQの進駐によって倭国は野蛮から文明へと反転することができ、倭国は《倭国》を取り戻し、あるべき倭国が回復した。倭国はGHQによって救国された。即ち、GHQにより倭国人は明治時代と同じ“科学との共生”に国家路線を正常化した。この正常化は（GHQが去って十五年ほどの）1968年まで続いた。

この“科学との共生”時代の再来は、倭国の高度成長をもたらした。科学との共生とは、反科学／非科学の奇論暴説を排撃する、“倫理から逸脱しない”ことだから、1950〜60年代の倭国人とは、倫理的な人間に再生したことになる。経済発展の基盤は技術革新。技術革新は、正しい科学への尊崇という倫理なしには生まれない。

しかし、ルソーを崇拝して未開・野蛮をユートピアと考える“黒魔教的な暗黒政党”共産党は、経済発展を阻止してそれを逆流させ、暗く陰湿な貧困社会に倭国を退化させる革命をなさんと、あらん限りに反・科学／非・科学の奇論狂説を倭国人に刷り込んできた。反・科学／非・科学に洗脳されれば、それは倭国人を未開・野蛮に回帰させるから、倭国は経済成長を反転させ衰退に向かう。

反科学／非科学は倫理喪失において発生するので、反科学／非科学を刷り込まれた倭国人は、倫理なき人間すなわち夢遊病者型の人間へと必然的に改造される。倭国人の倫理が薄弱化し、限りなくゼロ化すれば、それは夢遊病型の倭国人（引きこもりやニート）を急増させていく。当然、倭国国の全体の活力が衰え、倭国人の精神が腐食する。経済は縮小のスパイラルを一気に駆け降りる。

共産党が国民に反科学を刷り込む目的は、革命の基盤「倭国経済の衰落」「国民の貧困化」が狙い
“悪魔の反科学カルト宗教団体”共産党は、1950年代に発生した メチル水銀農薬 （稲の「いもち病」殺菌剤）の井戸水への投下で発生した、大規模な“殺人未遂事件”の水俣病から、福島第一原発事故を悪用した2011年の「 人畜無害のセシウム での強制避難／土壌除染」“大騒動”に至るまで、《反科学／非科学を国の行政》にする破壊的な国家蚕食を続けて、今も過激にそれを遂行。

倭国の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞やNHK・TBS・テレビ朝日などは、共産党の宣伝機関であって、報道機関ではない。実際にも、上記の事例のように、共産党発の真赤な大嘘を濃縮・増幅して倭国人に徹底的に刷り込むカルト教宣の嘘情報を垂れ流すことしかしない。倭国の新聞TVは一つの例外なく、共産党と朝鮮総連の支配下にある共産革命団体。これ以外ではない。

このように、共産党の命令に唯々諾々の新聞TVの反科学カルト教宣が、1955年頃から大々的にキャンペーンされてきたため、一億倭国人は今では正しい科学を思考することができない。科学に適う思考をする倭国人は、今では絶滅危惧種。私など僅かが残るに過ぎない。

水俣で猫“狂死”（1953〜4年）→脳性麻痺の乳児(1955年)→原因不明で死亡者多数（1956年）
戦後倭国での反科学キャンペーンの嚆矢は、台風の夜に相当数の何者かが秘かに井戸に投入したメチル水銀 農薬 を飲んだ熊本県水俣村の妊婦を含めた住民の水銀農薬“中毒”事件（1955年）。これを、「水俣湾の魚介類を食した結果だ」「非医学の大嘘《胎児性水俣病》だ！」など、馬鹿馬鹿しいデッチアゲ大嘘オンパレードに擦り替えた、共産党員の原田正純医師とグルの朝日新聞など多くの新聞は、トンデモ報道を一斉に放った。なお、非医学の大嘘《胎児性水俣病》とは、1955年にかなり多数生まれた脳性麻痺の乳児を指す言葉。1955年に妊婦が井戸水に投入されたメチル水銀農薬をがぶがぶと飲んだゆえに起きたことは、1957年以降には一件も発生していないことで明白。

また、井戸水への水銀農薬“投入”二年前の1953年から、誰かが水俣で野良猫に水銀農薬を混入した餌を与え、大量に狂死させていた（100匹以上）。これ、地元では相当な騒ぎになったが、熊本県の隣の福岡県ではほとんど報道されなかった。

福岡県に住む私は、小学生五年生だった1955年。「水俣病が発生！」と騒がれると同時に、学校で「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒のようよ」と女性教師が叫ぶように語った。そして、（水銀農薬が海へと流される）台風が来るまで川で泳いではいけないと厳しく注意。男児童にとって、7月20日の夏休みと同時に川遊びをするのが楽しいのであって、台風が過ぎた8月に入ってからの川遊びはドっ白け。

「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒で、チッソの排水は全くのデッチアゲ」は、私が大学三年生の1965年まではインテリ界の普遍的な常識。東大航空学科での授業中、ある温厚な教授が、「水俣の裁判でメチル水銀農薬が原因でないとの判決が出た。間違いも度が過ぎる。裁判官は科学がわからない。 化学 専門家を裁判官とする特別裁判所を設置すべきだ」と怒っていた。学生のほとんどは、「ごく当たり前の常識で怒っているな」と静かに拝聴。東工大の化学工業科の教授達は、1950年代から論文「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒」をかなりの数発表。東大工学部の学生はこれを耳にしていた（附記1）。

“ゴリゴリ共産党員医師”原田正純とは「水俣病チッソ排水説」宣伝屋の尖兵。大嘘吐き病を病む典型的な共産党活動家。原田正純が暗躍した事実だけで、水俣病が化学メーカー・チッソとは無関係だとわかる。共産党員とは殺人大好きな“ 逆さ大嘘つき ”宗教団体の信者だから、党員＝信者は皆、「京都アニメーションの社員36名殺害、32名重軽症」の“殺し屋”青葉真司以上に残虐な上に、“ 逆さ大嘘つき ”に精を出す狂人。なお、原田正純の“大嘘”水俣病の教宣本はすべて、共産党直轄出版社の岩波書店／倭国評論社／フレーベル館／新曜社／立風書房／実教出版から出版されている。

なお、《「水俣“猫怪死”事件多発（1953〜4年）→脳性麻痺胎児など井戸水“メチル水銀農薬”飲食中毒（1955年）」は、1952年に火炎瓶暴力革命が粉砕された日共が、それに続く革命闘争として計画・実行した》との説は、その真偽は別として（附記2）、私の世代ではごく普通の話だった。

さて、ではなぜ、共産党は「水俣病はチッソ」という世紀の大嘘をでっちあげたのか。それはチッソが、当時の倭国では五指に入る大企業で倭国経済を支える外貨を稼いでいたからだ。「大企業つぶし→外貨減らし→倭国経済の衰落」は、共産革命の土壌に不可欠。これを共産党は、火炎瓶闘争などの暴力革命と車の両輪にしていた。要は、不幸にもチッソが共産党の攻撃対象に選ばれただけ。

これは人畜無害なセシウムで強制避難させたり強制土壌除染をしたりの、スーパー反科学のトンデモ行政をおっぱじめた共産党員・菅直人政権による、2011年に始まる「東電潰しと電力不足による倭国経済潰し」革命と同一の、共産党の中核的な革命運動。これについては、後述。

美濃部亮吉の新幹線潰しも、川勝平太（静岡県知事）のリニア潰しも、日共の倭国経済“潰し”革命
現在では世代が変わり、倭国人はすっかり忘れたが、1960年代では、共産党員と聞けば、「倭国経済潰しをする人達」が連想された。2020年を過ぎてなお、静岡県知事の川勝平太は、リニア新・新幹線をぶっ壊したく、その線路開鑿を妨害した。彼は、倭国経済の発展を憎悪する狂信的な共産主義者。党籍を持つ川勝平太の書斎には、古色蒼然とマルクス・エンゲルス全集が並んでいる。

私の世代が、原則「共産党は、倭国経済の発展を憎む」を知ったのは、東京都知事になる前の美濃部亮吉が「新幹線反対、倭国経済の発展を阻止せよ」とそれに執拗に反対し、それが新聞に大きく報道されたからだ。美濃部は東京都知事に出馬するに際し、「僕は新幹線には決して乗らない」を公約とした。

アジアのハブ空港として倭国経済を飛躍的に発展させるために建設が始まった成田空港を、逆さにもつぶす三里塚闘争は、中核派などが中心で、日共は追い出された格好だったが、この闘争目的は共産党と全く同じで、倭国経済の発展阻止。この闘争、1967年頃に始まり、二十年以上やっていたのではないか。中央大学在学時代は中核派のメンバーだった政治評論家の田崎史郎も、1970年頃、三里塚闘争で警官に火炎瓶を投げて捕まったはず。

（附記1）　職員の八割を共産党員で固めた環境庁が、1971年に設置された。その目的は、市井に根強い「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説を、国家権力でぶっ潰すこと。実際にも、公害対策を表看板とする環境庁ができてから、「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説は、巷間から次第に消えていった。
　環境省が地球温暖化CO2説を絶対としたり、太陽光パネルによる環境（森林）破壊には目を瞑るのは、共産党員による共産革命が目的の官庁だからである。「公害対策庁」が環境庁の別名だったはずだが、今では太陽光パネルを規制せず、逆さにも無制限に許容している。環境省は共産革命庁の別名なのだろう。
（附記2）　巷間に言う「共産党は《殺人鬼の裁判官》」とは、絶妙な真実。メチル水銀農薬を猫に与え、井戸水に投下した大規模な殺人未遂／傷害事件の刑事犯罪者が共産党員だとの仮定だが、水俣病事件の全容は、この犯罪者が裁判官となり、不可解な奇病の原因を解明すると詐称し、無実のチッソを真犯人に仕立てていく冤罪づくりのトンデモ法廷の光景を髣髴とさせる。
　らい病患者への不妊や断種手術を糾弾して、国から法外な賠償金をむしり取る共産党弁護団の法廷闘争も、《殺人鬼が裁判官の法廷》。なぜなら、戦前、らい病患者に、無差別に不妊や断種の手術を施したのは、共産主義者医師だった。当時は治安維持法があり、これら共産主義者医師は共産党に入らず、代わりにナチズムを崇拝しヒトラーを讃美していた。
　優生という言葉がヒトラーの『我が闘争』から生まれているように、優生保護法の戦前の法律「国民優生法」（1940年）は、ナチの「遺伝病子孫防止法」の模倣だった。戦後の優生保護法は1948年制定だが、これは「国民優生法」をほんの少しいじっただけで殆んど同一。即ち、「ヒトラー『我が闘争』→ナチ遺伝病子孫防止法→倭国の国民優生法→倭国の優生保護法」の流れである。
　昭和天皇／吉田茂／曽野明／中川八洋は、倭国の反ナチの代表。倭国では反ナチは意外と少ない。特に、私は、ダーウィンの系譜にあるヒトラー語「優生」を聞くと蕁麻疹ができるほどで蛇蝎のごとく排撃する。一方、「何でもかんでも遺伝する」は、共産党員が信仰する狂説。共産党員とは正真正銘の気狂いだから、科学に反する「放射線被曝は遺伝する」を主張し、その嘘を糊塗するために、「被曝」ならぬ「被爆」を造語し、「被爆二世」「被爆三世」などのアホ丸出し珍語を捏造。
　不妊や断種の手術は、 何でも遺伝すると考える共産主義者の狂気 から生まれた。私のように、遺伝する病気は極めて稀と考える正常な医学を心得ていれば、不妊や断種の手術など安易になされることはない。それはともかく、ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をしたのは共産主義者・共産党員医師。なのに、戦前と戦後直ぐの共産主義者・共産党員医師の責任を、数十年が経った2020年頃、共産党員弁護士たちが国の責任だと、国を冤罪的に断罪している。正常な倭国国民なら、「ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をした共産主義者・共産党員医師」の賠償責任を肩代わりすべきは、志位和夫の倭国共産党だと考える。倭国共産党こそ、その損害賠償の全額を支払う義務を負うている。

人畜無害のセシウムしか漏洩しなかった、あれほどの事故で軽微な被害で済んだ福島第一原発
福島第一原発事故を、“共産党の機関紙”朝日新聞その他の新聞やNHK等は、来る日も来る日も飽きもせず、白髪三千丈のスーパー大げさに報道した。国民を原発離れさせる「原発怖い」「原発危険」を刷り込むためである。が、 誰一人死んでもいない 。 誰一人ケガすらしていない 。
この白髪三千丈のスーパー大げさ描写／記録は、十四年間が経つ現在も続いている。例えば、共産党が簒奪して好き放題に編集しているwikipediaは、結果は軽微な被害で済んだ福島第一原発をチェルノブイリ事故に次ぐかのように描写している。悪意の改竄と言ってよい。チェルノブイリ原発は、その爆発事故で、すぐに数十名が死亡した。原子炉を石棺で固める作業に動員された“防護服なしの囚人”その他の数千人が死んだ（推定）。チェルノブイリ原子炉は軍事炉の転用である黒鉛炉で、そもそも安全第一の軽水炉とは異なる。
要は、チェルノブイリ事故からは人体に有害な放射性物質、プルトニウムやストロンチウムも大量に排出された。一方、福島第一からは、人体に無害なセシウムの他は、ヨウ素131しか放出されていない。半減期が8.04日のため、ヨウ素131はあっという間に消えた。しかも、風が基本的に南東に向いて吹いたため、海に流れた。ヨウ素による障害（甲状腺がん）が一件も発見されなかった。ヨウ素131は何らの問題も起こさなかった。
すなわち、 人体にいっさい害を及ぼさない （＝避難も土壌除染も全く不必要な） セシウム134とセシウム137 が建屋爆発によって外部に放出された唯一の放射性物質と考えればよい。つまり、3・11福島原発は、軽微な事故ではなかったが、重大事故でもなかった。要は、2011・3・11福島事故は、原子炉の喪失で済んだ。
そこで、凶悪な犯罪政党の共産党は、どうしても自分たちの狂気のドグマ「電力不足を倭国国に来し、電気料金を暴騰させ、倭国経済を崩壊的に下降させ、国民生活を貧困化する」が具現するよう、福島第一原発事故をチェルノブイリ級にデッチアゲることにし、それを菅直人・首相に命令した。
一、「セシウム」という言葉を使うな。「放射性物質」を使え。そうすれば、その人畜無害を隠せる。

二、健康被害ゼロを「健康に多大なる影響をもたらす」に誤解させるには、目に見える策を行政命令すればいい。強制連行と同じ強制避難を長期にさせることが一番効果的だと。これには、「帰還困難区域」など大嘘の「人体に危険な地域」をでっちあげればいい。

三、「セシウム」は人畜無害な上に、土壌との親和性が高く、野菜や稲の毛根は吸いあげないから、野菜や稲のベクレル数には何の変化もしない。そこで、国民が危険かに勝手に妄想させるべく、野菜や稲の放射線量を決して測定するな！　さらに、十兆円になるよう、大規模な（電力料金を鰻登りに上げる目的の全く無駄な）汚染土壌引き剥がしを環境省にさせること。環境省の官僚の八割は共産産党員だから、これをうまくやるはず。

情報戦の専門家（トップ秀才の東大卒）を有してなければならない電力会社に、それが一人もいない

私は2011年、菅直人首相が、帰還困難区域などを設定しているのを聞き、東電本社にかなりの数の課長や部次長クラスを集めてもらい、「（1）経産省との全面対決と（2）一般国民への啓蒙の情報戦をしなくては、東電は避難で十兆円、土壌除染で十兆円の計二十兆円を支払う羽目になる。私が暫く、後任が社員の中から誕生するまで、それをやる。そこで、私を直ぐ臨時の対外交渉宣伝部長に雇え」と提案した。が、誰も興味を持たなかった。

電力会社は、経産省や環境省あるいは原子力規制委員会について全く無知。いや、殆んど関心がないのだ。経産省は私からすれば、太陽光パネル発電に買収された赤い劣等生の東大卒しかおらず一蹴するのは容易い。が、電力会社の社長／副社長は東大卒でない。慶大卒などなどで経産省の赤い官僚とは戦えない。が、こんなことも知らないのが電力会社。

電力会社とは、形式的には私企業でも、トヨタなどの完全な私企業とは異なる。法律的には準・国営企業の会社なのだ。このため、経産省の官僚と対抗できる圧倒的に優秀なトップ東大卒を同期の三倍の月給を出して雇っていなくてはやっていけないのが電力会社なのだが、このことを意識すらしていない。東大卒の霞が関官僚は、本郷のIQ／成績の高順位者には頭を下げる。これを活用しない電力会社など馬鹿以下のドアホ。

特に今では経産省官僚の三割以上が共産党員、環境省の八割が共産党員、原子力規制委員会の五名はむろん原子力規制庁の九割は共産党員。こういう情況下で原発を推進しなければならないのが電力会社。だから電力会社ほど、反共の東大卒の社員を毎年数名雇用するのが絶対に不可欠。東大のトップ秀才でない限り、例えば、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」等の分野で、日共党員の東大教授達とやり合うことはできない。

ちなみに私は、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」の分野で、学的に倭国の五指に入る。が、電力会社には、東大地球物理学科の地震専門の教授に対して「活断層があっても原子炉の安全は地震時に影響しない」と反駁できる社員が一人もいない。共産党が西尾幹二に命令して2200万円の名誉毀損訴訟を提起させたのは（2013年10月）、私の『セシウム避難・除染は有害な反科学』の出版阻止が狙い。共産党は、私が医学部教授と対等なレベルで（原子炉事故に関する）放射線医学に精通していることを熟知。なお、西尾裁判で私は時間をとられ、この本の執筆も出版も共産党の思惑通りぶっ飛んだ。

私が専門書『セシウム避難・除染は、有害な反科学』の代わりに発表した論文の一つが、拙著 『核廃絶は倭国民族“絶滅”』 第？部第五章に収録されている。なお、丸川珠代・環境大臣は科学的に全くナンセンスなセシウム除染を止めさせようとした。この時、総理の安倍晋三が丸川を脅迫し、それを撤回させた。安倍晋三は志位和夫以上の反・原発屋。その本性はメンギスツやカストロ大好きのテロリスト暴力団。が、“白痴”倭国人は、安倍晋三が空前の残虐コミュニストなのを知らない。
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原子力規制委員会を廃止し、原子力規制庁の共産党員職員を追放し、全原発を再稼働しよう

2011・3・11の福島原発事故は、一人の死者もおらず一人のけが人もいない。有害な放射性物質も放出しなかった。実態では、原子炉をお釈迦にした劇場型のド派手な事故だが、実質は非・重大といえるものだった。しかも、この事故の改善は、外部電源喪失時のディーゼル発電機の津波対策をすれば、すべてOKという実に簡単なもの。これ以外、すべきことは何もない。 航空機墜落事故 に準えれば、同種の事故の再発防止の改善としては、これで十分となる。

しかし、共産党とその党員・菅直人は、朝日新聞その他のマスメディアを総動員して、「倭国から原発を奪い、倭国経済を破綻させる」“脱原発”革命に、この事故を活用することにした。脱原発とは、原発事故の再発から逃避するのではなく、脱原発で倭国経済の破滅や大衰退を目指す革命。

だから、全く非科学的な長期のセシウム大規模避難や、全く非科学的なセシウム土壌除染を行った。原発の再稼働を阻止する目的で、一般国民の原発嫌いを醸成する策なのだ。これらは無駄の中の無駄で、そのコストは二十兆円にのぼる。それは、共産党のカルト「脱原発お祭り」の費用ともいえるものだから、これをエンジョイした共産党が全額支払うのが筋。共産党は三十兆円ほど貯め込んでおり、二十兆円など何でもない。

共産党が脱原発というカルト宗教の司令塔として原子力規制委員会を創った。カルト宗教は、憲法の政教分離に違反するから、厳しく排斥すべきである。倭国は、 原子力規制委員会の廃止 を避けられない。原子力規制委員会のカルト性／狂気性は、原発立地の安全に一切関係しない活断層（地震の痕跡。地震を起こすわけではない）を持ち出して「危険だ」「危険だ」と踊りくるうことだけでも一目瞭前。

また、原子力規制庁の職員の九割は、狂人の共産党員。国家公務員に狂人は勤務してはならず、国家公務員法の分限処分の規定に従って、彼らを即刻、分限免職しなくてはならない。そして、非・日共党員の普通の公務員で補充するが、現在の三分の一もいれば十分。活断層部門やテロ対策部門などナンセンス部局を次から次に大鉈でリストラすること。テロ対策は警察の仕事で、民間の電力会社が行うものではない。 原子力規制庁の職員三分の一 化こそ、正常の回復。

共産党は十四年間、カルト宗教「脱原発祭り」に踊った。その費用三十兆円は、共産党が支払え
2011年から2025年までは十四年間。自国に叛逆する狂人集団・共産党は、この十四年間、黒魔教カルトの「脱原発祭り」に踊り狂った。電力の消費者は、電気料金と税金で、この共産党が踊り狂った「脱原発祭り」の総費用を支払わされ、また元来は不必要な火力発電用の輸入石油代金も電気料金で支払った。これらは総計すると、三十兆円を大幅に上回る。これらを共産党が支払い、肩代わりした国民に還元すべきである。

今後、この追加石油代金から一般国民の負担を軽減するためにも、原発は全て稼働させねばならない。このためにも、共産党員学者に絶大な権力を与える原子力規制委員会は早急には廃止せねばならない。そうしなければ、倭国経済の未来は暗く、ひたすら絶望の淵へと追いやられる。 November 11, 2025

これガッツポーズしてんのトランプだよ！🤪また倭国が武器を買ってくれる！倭国人は貧困まっしぐら売国奴高市はアメリカ、トランプにはまった！#モーニングショー November 11, 2025

2025年11月26日。水曜日。
おはようございます。晴れてきて暖かそうな日ですね。
今日は遅番にゆっくりで、発表会の看板をいよいよ完成させつ予定の日です。2人で作っているのでパーツを使って完成させるの予定ですが、予想通りのイメージの看板になると良いです。

＜今日のおすすめ絵本＞
ヘンゼルとグレーテル
グリム童話の代表作に数えられる物語ですが、 長く続く飢饉と貧困、口減らしのために捨てられる子どもたちなど、厳しい現実が背景となっています。「悪い誘いや罠、心の弱さに負けてはいけない」というのが、この物語の教訓の一つですが、実際にこんな“お菓子の家”が目の前にあったら、大人でも誘惑に負けてしまいそうです。 いもとようこさんが描く お菓子の家が魅力的な一冊です。
子どもから大人まで November 11, 2025

あなたが今感じている「なんとなく豊かそうに見える世界」は、実は巨大なバブルの中にあります。

- 世界中の株・不動産・金融資産の合計：約1,600兆ドル
- 世界の年間GDP：約110兆ドル
→ 資産はGDPの6.2倍に膨れ上がり、歴史上かつてない異常事態です。
- 同時に借金（政府＋企業＋家計）は310兆ドル。もう返せないレベルまで積み上がっています。

この「見せかけの豊かさ」は、あと少しで必ず終わる。

そして終わり方は、たった4つのうちどれか1つだけです。

中途半端な未来は、数学的にもう存在しません。

未来その1　持続的インフレの世界
物価が毎年4～6％上がり続ける。
給料は上がっても、貯金・年金・家の価値がどんどん溶けていく。
10年後、あなたの銀行口座の実質価値は3割減。
低所得層は生活ができなくなり、社会は分断が加速する。
「借金は減る」けど、誰も幸せにならない未来。

未来その2　長期停滞の世界（倭国化・欧州化）
成長率がほぼゼロになり、みんながじわじわ貧しくなる。
若者は正社員になれず、親の世代より確実に貧しくなる。
10年後、世界の平均的な人は「実質的に8～14％貧乏に」。
倭国が30年経験した「失われた時代」が、世界標準になる。
静かに、でも確実に希望が消えていく未来。

未来その3　バランスシート・リセット（大崩壊）の世界
株・不動産が一気に40～60％暴落。
企業が倒産ラッシュ、政府が債務不履行（デフォルト）。
失業率は15％を超え、1930年代の大恐慌が再来する。
多くの人が家も仕事も貯金も一気に失う。
10年後、世界の純資産は半分以下に。
怒りと絶望が街にあふれ、社会は二度と元に戻らないかもしれない未来。

未来その4　生産性加速の世界（唯一の希望）
AI・ロボット・新エネルギー・バイオなど、新しい技術が爆発的に普及し、
人類の生産性が1960～70年代の「奇跡の時代」を超える勢いで跳ね上がる。

結果：
・実質GDP成長率　年平均5％以上が10年続く
・平均的な人の純資産　10年で＋70～80％（ほぼ2倍）
・借金は自然に軽くなる（GDPが早く伸びるから）
・若者は親の2～3倍豊かに生きられる
・貧困国も中間層が爆発的に増える

これが唯一、誰も犠牲にしない未来です。

しかも、これは「夢物語」ではありません。

必要な投資と改革を今すぐ本気でやれば、90％以上の確率で到達できると、マッキンゼーは計算で証明しています。

必要なことは、はっきりしています
1. 世界の設備投資を今すぐ1.5倍にする（特にAI、半導体、エネルギー）
2. 企業の研究開発費を倍増させる
3. 労働に参加する人を劇的に増やす（女性、高齢者、移民）
4. 古い規制をぶっ壊す
5. 教育を「AI時代仕様」に完全に変える

これを2030年までにやり切ることが、人類に残された最後のチャンスです。

「次の10年は、人類が最後に“選べる”10年になるかもしれない。
その後に来る世界は、我々が今選んだ道によって、永遠に決まる。」

あなたが今日からできることは、小さくありません。
・自分の仕事や投資先を「生産性を上げるもの」にシフトする
・選挙で「成長と技術に本気な人」を選ぶ
・子どもたちに「作る力」を教える

私たち一人ひとりの選択が、10年後の世界を決めます。

希望を捨てるのは、まだ早い。

でも、動き出すのは、今すぐでなくては遅すぎます。 November 11, 2025

草
男女共同参画予算で貧困と戦争と環境破壊を阻止しよう！ https://t.co/oi8At0NMGb November 11, 2025

「難民の悪魔化をやめ、子供の貧困や家賃の高騰、民営化の弊害といった社会の本当の問題に取り組むべきである」というコービン(英労働党前党首)の訴えを見て、難民へのスケープゴートに反対し、誰もがホームレスや貧困に困る事なく安心して生活できるようにするという「希望」を追求する姿勢を感じる。 November 11, 2025

@iijimayoshio 飯島先生おはようございます❗️
フェニックス共済も道が見えて来て良かったです👏次は母子家庭の貧困問題に取り組むとは素晴らしいですね❗️たぶん誰もやりたがらない事案だと思いますが、さいとう知事となら希望の光が見えそうです頑張ってくださいねー🤲
#飯島よしお頑張れ November 11, 2025