1990年代、バブルが崩壊して皆が金を「使わなくなった」とき、
「付加価値に金を出し続けた」
のがオタクだった。

漫画、ゲーム、アニメ、その他のエンタメは本来「あってもなくてもいい」んだけど、家庭を持たないオタク（男子も女子も）は、自由にできる可処分資産にゆとりがあった。
彼らは「付加価値（実体価値は別にないが、当人の中に価値があると認める認識がある）」に金を出した。

ぶっちゃけ、海外旅行も行かないし、車を買わないし（持ってる人もいます）、喰わす家族もいないし（いる人もいます）、子供もいない（いる人もいます）ので、オタクは自由になる「余剰金」が多かった。

結果、90年代からの約30年間、「オタクに阿ったコンテンツ」が売れるようになった。というか、何を売ってもキャラコラボだってだけで価格上乗せしたグッズを買い集めるの、オタクくらいしかいなかった。

ソニーがエンタメ、ソフトパワーに注力ってのも、時期がずれてはいるけど同じで、むしろ「90年代からの流れに全ツッパしてるってことで、
「可処分資産に余力がある層にアプローチして、余剰資産を貰う」
という考え方は変わってない。

で、僕が言ってるのは、「倭国が真に貧困になる」というのは、そういう「余剰資金を遊びに使える人々すらも、余剰資金がなくなる」という話。

オタクが金使う余力すらなくなるという事態（独居世帯の可処分資産が急速に細る）というのは、つまりは付加価値産業/エンタメ娯楽の「金主」がいなくなるのと同義なので、「出せば売れる」は通じなくなる。

これについて、さっきまで「作者はタダ同然で造り、読者はタダで読む」みたいなこと言ってる人いたけど、マネタイズしても末端読者が金を出せなくなる状態になったら、そういう仕組みそのものが衰退するよ、っていう指摘が、どおおおおおおおしても通じなかった。

これ、無料コミック出回りすぎで、コンテンツに金を出すという認識がもはや消え去ってる人が出てるせいなのか、という気はする。
実際には、無料購読できるコミックだって、単行本なり電書なりでリリースされ、他の誰かが金を出してそれを買っているから続いている。
完全同人になったら、だいたいエタるんだぞ。

てなわけで、「付加価値産業に金を出せなくなる事態」ってのはよっぽどなんだけど、「飯を削って本を買う」にしたって限界がある訳で、付加価値産業を買い支える、可処分資産に余剰がある層が貧困落ちしたら、ほんとそこらへんは全部連鎖的に衰退するんじゃないか、と懸念しているんだよ、という話。

読者の財布は無限ではないし、買い支える読者がいなくなってタダ読み読者ばかりになったら、結局は続かなくなる(ヽ́ω`) November 11, 2025

ブルカとヒジャブはムスリム貧困層にだけ要求される、と元記事にあります。
まず、こういう国であり、ブルカやヒジャブ着用でどういう層が移民として来るかを良く考えて欲しい。 https://t.co/37p35SpY2D November 11, 2025

昨日、Oasis のツアーが完遂したので、いろんな記事を読んでいた。中でも驚いたのは、あのガーディアンですら 今回の現象を冷静に受け止めていたことだ。

ガーディアンが指摘していたポイントは明快だ。
Oasis の再結成は「英国社会の断絶を一瞬だけ溶かす場」として機能した。

しかもその“断絶の融解”は英国にとどまらない。
メキシコ、アメリカ、アイルランド、そして倭国でも同じ作用が起きていた。

階級も世代も、そして人種すら混じり合い、Oasis は英国の連帯（solidarity）の再駆動させたと。
しかも、それをやれたのは Oasis しかいなかった、と あのガーディアンが書いた。
（しつこいが、あのガーディアンが、である😇）

しかし、問題はここからだ。

その“奇跡の場”にアクセスできる人間は、実は限られている。
チケット代、移動コスト、労働条件、育児・介護、貧困。本来もっとも“連帯”を必要としている層ほど、最初からその場所に辿り着けない。90sにオアシスが届けようとした連帯はこの層なのにだ。

だから今回の Oasis 現象は、連帯そのものの復活ではなく、「連帯にアクセスできる層」の可視化する形になった。ガーディアンが「国家的平穏すら生んだ」と書いた裏側には、入口の時点で既に 強固な資本フィルター が働いている現実が沈んでいる。

一方で、これを中産階級のノスタルジーと片付けるのも、俺は違うのではと思っている。

今回、多くの人が“solidarity（連帯）”という概念に心を動かされた背景を考えなければ、この熱量を説明したことにはならない。

語るべきは、Oasis ではなく、そこに集った人たちそのものだ。アレックス・ニヴンのインタビューが拾っていたのも、まさにこの部分だろう。
https://t.co/tKTDSMupN1 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・名護市】を行いました（2025年11月23日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/dsvQMYhsUO

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:02 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:01:45 ［質問］台湾有事で沖縄はどうなるのか
0:24:28 ［質問］辺野古新基地阻止のためにカヌーで阻止行動している　手漕ぎのカヌーで太刀打ちできるはずもない　政治的介入が必要　
0:31:54 ［質問］佐々木朗希の次に山本太郎のファンになった　官房長官が1日に領収書なしで使える金額はご存じか？　
0:39:34 ［山川ひとし］衆議院議員 　公認候補募集してます
0:41:55 ［山本太郎］
0:43:17 ［質問］沖縄の最低賃金について　基地問題や安保問題で沖縄を矢面に立たせる中、賃金是正や貧困改善が行われていないことに憤りを感じる
0:47:55 ［質問］昨日、普天間第二小学校の運動会で校長先生が今年は関係機関に午前中は飛ばないように連絡した、安心安全に運動会できると挨拶したがオスプレイが低空飛行で一回だけ飛んだ　これが基地のある島の現状　名護市長選があるので選挙で示しましょう　
0:56:28 ［質問］れいわの政策に、自衛隊を解体して災害救助隊に衣替えすることを入れてほしい
1:04:17 ［質問］災害が起きたら他国が攻めてくるということがネットで流れている　そうなった場合、国に頼れない　どうしたらいいのか
1:11:27 ［質問］れいわ新選組が目指している外交は?
1:18:14 ［エンディング］インフォメーション

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #名護市 #名護 November 11, 2025

高額献金による貧困と教義の押し付けによる人権侵害で自殺した２世はたくさんいるのよね。

安倍さんの命だけではなくてかわいそうな我々の仲間たちの命も忘れないでほしいわ。 https://t.co/QjvWjSqtfL November 11, 2025

【彼女たちに希望の光を！】
愛する夫が旧アサド政権に拘束され、未だに行方を知らされない女性たちは、「まずは光が欲しい」と言います。一家の大黒柱を失い、1人で子どもを育ててきた彼女たちは貧困に直面し、電気のないまま夜を過ごしています。今ご支援を！https://t.co/5no5gV1lAx

現在SSJでは、旧アサド政権によって組織的な拷問が繰り広げられた強制収容所の生存者と被害者家族が経済的に自立できるよう、小規模店舗の開業支援など、支援対象者11人それぞれのニーズに合わせた持続的な支援を展開しています。

本事業実施のためのクラファンですが、達成状況がまさに危機的な状況です。どうか温かいご支援のほどよろしくお願いします。支援対象者それぞれの悲惨な過去の物語も以下ページからお読みになれます。　#拡散希望 #リポストお願いします
クラファンページ: https://t.co/5no5gV1lAx November 11, 2025

［グローバリズムを秒で解説］

変動相場制
×
金利差
×
キャリートレード（巨大レバレッジ）
×
国際資本移動の自由化
＝
通貨が国家政策より強くなる時代

◽️1971年変動相場制に移行し、為替がリアルタイムで変動

◽️為替（通貨交換）で儲けるビジネス（今のFX）が活発化

◽️通貨の金利差で儲けるキャリートレードが横行

◽️さらに空売り、レバレッジなど投機的手法が合法化

🔶結果

◽️英国為替市場規模
約 22,760 兆円／年

◽️西側労働市場規模
約520 兆円／年

為替市場が労働市場の約43倍規模。金融圧勝、労働者貧困化が進む

金融で最も資産を持つブラックロック、バンガードが西側企業20〜30%の株式を所有

さらにヘッジファンドのキャリートレードによる通貨浴びせ売りで新興国はあっさり敗北する時代が到来

現在英国ブルーベイ社等のヘッジファンドが日銀を浴びせ売りで攻撃中。円安が進む。

🔶世界情勢

ブラックロックやバンガードは以下4分野に強い影響力を持ち、ESG投資を推進。

①投資家格付け（ESGスコア・企業評価）
👉円も格付けされる

②融資条件（銀行・保険・年金）
👉倭国の銀行も支配下

③国際規制（国際機関）
👉EU、国連、世界銀行、IMF、OECD、すべて支配下

④世論リスク（メディア・世論形成）
👉世界3大通信社、AP、ロイター、AFPの株式を支配。倭国の共同通信、時事通信はその傘下

移民推進はESGのコア。安価な移民労働力供給でグローバル企業の労働コストを抑えて、株主配当優先の経営。

その他、環境、ジェンダー、DEI、LGBTQ、ポリコレなど

グローバリズム推進派は中国、ロシアでも一大勢力。 November 11, 2025

2014年.お亡くなりになる1ヶ月前の沖縄で。
菅原文太氏「政治の役割は2つあります。ひとつは国民を飢えさせない事。安全な食べ物を食べさせる事。もうひとつは。これは最も大事です。絶対に戦争をしない事」

自民党は参戦する為に防衛費を倍増し増税し保険料を上げ国民は貧困に。
ふざけんなって話し https://t.co/27TQH4IFbR November 11, 2025

@24newseveryday 倭国は昔から内需で十分賄える。
それを政策がおかしくした…
今は倭国人が貧困化してるから
観光客に頼らざるを得ないだけで
本来観光客は別に要らんのよ… November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 補助金事業、以下の見直しをお願いします。
・男女共同参画・女性活躍に関するもの
・突然できたNPOの運営実態確認と補助金見直し(孤独支援・子ども食堂・貧困支援など)
・こども家庭庁に関する事業の見直し
(すべての子供が使えないにも関わらず子供子育て拠出金を使ったベビーシッターなど) November 11, 2025

法律上の不平等を是正することはわがままではありません。

先人が不平等を是正しなければ、あなたはきっと今頃、参政権もなく、年貢を領主様に上納して貧困に喘いでいたかもしれませんよね。

参政権や労働基準法制定のために動いてくれた人がいてよかったですね。 https://t.co/XFREjRERva https://t.co/96GA0jov7A November 11, 2025

倭国が本当にやばくなるときは、まず最初に縮小していくのは「娯楽」「付加価値産業」だと思う。
付加価値産業というのは、「金銭的余力がある人の資産を吐き出させるもの」なので、吐き出す金（余力）がなくなった人は付加価値産業の顧客にならない。

つまり、「暇を潰すためのもの」が極端に貧困になる。
その次に、「服飾」のファスト化が再び進む。
無地のTシャツ198円、みたいな選択肢が増える。
そして、家はどんどん値上がりする。賃貸も。
対して削れるところは飯になるから、食の貧困化が進む。

倭国が本当にヤバイときは、アニメ、漫画、ゲームがまず枯れるし、これが最後まで残るということは、構造的にない。
なので、指標はそこらへんかな、とは思う。
「可処分資産の自由度が高いはずの人々向け産業の縮小」は、充分に信頼性が高い。

少子化は「貧困化」の結果だという説あるけど、
・労働力ではなくなった高齢者を生かし続けるコストが、子供を喰わせるコストを喰っている
・子供の育成コストが高くなっている
・核家族化により、共稼ぎが増えたうえに家庭内の余剰労働力（家事に専念する労働力）が不足している
などがある。

三世帯家族化すると解消できる問題も多いんだけど、職業選択の自由（稼業を継承しないライフスタイル）が増えた結果、職住一致の家族は減り、労働者は核家族化が進み、結果的に少子化が進んだ。
少子化そのものは、核家族化/共稼ぎと連動して起きてるので、世帯収入の話だけでもないとは思う。兄姉が弟妹の面倒を見る、みたいな育児労力の分担も、一人っ子だとできない。
そして、一人っ子が増えるのは、夫婦が「経済力を得られる身分になるまで結婚を考えない＝晩婚化が進んでいる」から。

このへんの話は何度も踏み込んでるし、そのたびに提案を否定されている。
「祖父母世帯と同居して、早婚になればいいのに」
は、だいたい女性側から拒絶されるので、後は人工子宮でクローン育てるしかないな、と思っている。 November 11, 2025

大幅な腐敗の大祓い計画 提案書

令和7年11月26日

財務大臣　片山さつき 殿

提案者
[MJGAを実現する会代表　橋広バロン幸之助]

#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日（令和7年11月25日）、租税特別措置・補助金見直し担当室（倭国版DOGE）を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査（例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判）を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止を含む）、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again（MJGA）」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。

#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減（約60兆円規模）が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例（アステラス製薬）が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権（民主党遺産）がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗（例: 低額土地貸与や公金私物化）が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金（推定数十億円規模）が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算（約16兆円規模）や外国人生活保護（約1200億円）、倭国学術会議（約10億円）などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪（例: 知的財産窃盗、組織的詐欺）が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術流出事件）が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り（例: 外国人優遇判決の偏り）も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置（租特）の無駄（例: 特定企業優遇減税）が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金（例: 効果薄い基金運用）が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅（行賄罪適用）を参考に、倭国でも献金禁止法案（共産党・立憲提案）を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止＝消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策（CFIUS審査強化）をモデルに、倭国版取り締まりを強化。

#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部（財務省主導）で推進。外部専門家（民間アナリスト）を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。

##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名（官僚10名、民間20名）。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

明日（11/27）夜7時から放送の“ツナグワラジオ”に、古川信行（NOBU：@0819nobu）が、ゲスト出演させていただきます。

ヘルプマークのことや障がいのことなど、自由に話をする機会をいただきまして、村岡正和さん、智恵莉さんに、感謝を致したします。

お時間のある方はぜひお聞きくださると嬉しいです。

“ツナグワラジオ”とは
ナナコライブリーエフエムで毎週木曜日の午後7時から放送されている、介護をつなぐ！終活をつなぐ！がテーマのラジオ番組です。

介護施設紹介センター「紹介のプロ」運営され、高齢者と貧困の社会課題解決のための人材教育、インフラ整備を行い、ラジオパーソナリティーでもある、村岡正和さん（@kaigolabo_ ）のラジオ番組で、アシスタントは、智恵莉 さん（@chieri225）です。

🟢アプリ“リスラジ”から全国どこでも聴けます！プロフィールにあるリスラジから「775ライブリーFM」をお気に入り登録して、「ツナグワラジオ」をよろしくお願います🎵

#ツナグワラジオ #775ライブリーFM #ラジオゲスト #ラジオでつながる #智恵莉 #村岡マサカズ #介護 #終活 #医療 #障がい福祉 #朝霞市 #新座市 #和光市 #志木市 #地域 #ヘルプマーク #埼玉県ヘルプマーク普及大使 November 11, 2025

「なぜアフリカの子どもたちは水道管を盗むのか？」

“盗む”という行動の裏にあるのは貧困だけではなく、
インフラの崩壊、支援の構造、歴史、そして地政学でした。

水道管1本から、世界の成り立ちが見えてきます。
よかったら本編もぜひどうぞ。

動画はこちら
https://t.co/PVeJio6Ztr https://t.co/rAulpvV4Zu November 11, 2025

ぐんぴぃ面白いし好き寄りだけど、オタクの弱者男性売りしてるだけで本人はかなり有能な強者男性（ブックオフの店長経験・人前にでれる度胸・明るさ・コミュ力）だから、　オタク売りしててもキャラにしかみえなくて笑えない時ある　ドラマで有名女優が貧困家庭演じてるみたいな、なんか複雑な気持ち November 11, 2025

好きな都道府県に引っ越せない。
好きな街で暮らせない。
それだけで、貧困なんだよなぁ。 November 11, 2025

@aochanp 韓国は性犯罪が多い
データもあるし
世界屈指の学歴社会、男尊女卑、就職競争、OECDトップの貧困率
韓国ほど生きづらい国はない https://t.co/qne3OP22Ir November 11, 2025

BRICSは2000年代に注目されたが、2025年現在、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに加え、エジプト、エチオピア、イラン、UAE、サウジアラビアなど10カ国に拡大。新開発銀行（NDB）で数百億ドルのプロジェクトを支援し、持続可能な開発やAI協力で進展。一方、内部対立（例: 印中緊張）や経済格差が残り、社会問題（貧困・不平等）の解決は不十分。西側からは「象徴的」との批判、メンバーからは「グローバルサウス代替」との評価あり。全体として成長中だが、課題多い。 November 11, 2025