倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025

倭国の国債対GDP比は2025年10月時点で229.57％。
財務省も「諸外国と比べて突出して高い」と強調する。
ではなぜ、倭国国債の価格は暴落もせず、信用も落ちていないのか。
国債の信用度を示すCDSも主要先進国と同水準で、危機的水準とは程遠い。

政府総債務から、一般政府が保有する金融資産（年金積立や外貨準備など）を差し引いた倭国の純債務残高（対GDP比）は、2025年10月時点で130.13％にすぎない。

これは、倭国政府が大量の金融資産（FX準備・貸付金・政府系金融機関の資産など）を持っているためだ。
・総債務（借金の合計）…およそ230％
・純債務（資産を差し引いた残り）…およそ130％
この差額およそ100％分（約600兆円）が“政府保有資産”である。

加えて、倭国の国債保有者の9割近くが国内投資家であり、外国依存度が低いため、突然の売り圧で暴落しづらい。倭国は依然として世界最大の対外純債権国であり、外貨建てでの返済負担もほとんどない。

さらに国際財政学の潮流としては、いまや
「総債務ではなく“実質利払い負担”で財政健全性を評価すべき」
と考えられている。Furman & Summers（2020）でも示されている通り、実質利払い／GDPが2％以内なら財政は十分に持続可能とされる。ちなみにこの指標で見ると、倭国は0.5％前後で、先進国の中でも屈指の“財政余力”を有している。

つまり「総債務が多い＝倭国財政が破綻寸前」という議論は完全に誤り☝️
最新の財政理論と国際潮流の両方に照らしても、完全に誤りである👎

（データ出典：IMF、倭国財務省、https://t.co/Tjs29HBJLK、https://t.co/Q95rtulcYc、Jason Furman and Lawrence Summers “A Reconsideration of Fiscal Policy in the Era of Low Interest” (2020)）

#財政破綻論はウソ
#倭国国債暴落論はウソ December 12, 2025