ついに10年長期金利は1.938%まで上昇してきた。上昇速度が明らかなに加速している。どうも夜間になると上昇が加速するようだ。外国人の仕掛けが入ってき初めているのだろう。
今までいろいろなショックがあったが、1998年12月の資金運用ショックでは0.6%だった10年金利が3ヶ月で2.4%まではね上がった。倭国最大の長期国債の買い手(全体の19%を買っていた)の資金運用部が購入をやめると発表したからだ。　
慌てた財務省は国際購入を再開した。それで直近では元に戻った購入を再開しなければ、私は最低限10%上昇すると思っていた。この時もトレーダーたちはいざとなれば法律をひんまげてまで最後の砦である日銀が購入して事態を収めるのかと思っていた。
現在はその最後の砦の日銀自身が毎年発行金額の60%から90%を買っている。それが購入を減らしていくと言っている。2.0%の長期金利などまだまだ低すぎる。ものすごい上昇を予想する。
　学問的には名目の長期金利は実質金利+期待インフレリ率+財政破綻確率で決まるが、この式に当てはめても、現在の1.9%など、とんでもなく低い数字である事は間違いない, December 12, 2025

積極財政だろと何であれ、世界で売れるものを作らないと倭国はジリ貧になってく。
財政破綻しないから国債増発とか言ってる奴らにそんな気概も無ければ役にも立たないだろうから相手にすべきじゃない。
事件は現場で起きている。 https://t.co/6AXWHJOt6r December 12, 2025

ご指摘の視点、とても重要だと思います。
その一方で、今回の状況は過去と異なる点が複数あるとも感じています。
・人口減少と少子化の不可逆性
・若年層失業率の構造的固定化
・地方財政破綻と年金基金枯渇の予測
・技術・資本の国外流出
・統治正当性を支える社会契約の崩壊
これらは、単なる景気循環や政治混乱ではなく、国家の基盤そのものに関わる構造危機に近いと思います。
現在の中国が直面している課題は、過去の危機とは質的に異なる段階に入っている可能性があると感じています。
大変示唆深いご意見、ありがとうございます。 December 12, 2025