倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

本当に面白い。人相や表情ってのは「容姿の嘲笑」と同じです。
過程の話ですが、のむらさんの人相ってキモくて汚らしいですねっていわれて「いっさい容姿に関係ない罵倒だ」と思えるならかなり希少な考え。
なぜ「政策批判」ではなく「人相や表情」を罵倒バカにして「僕は容姿批判はしない人格者です」と誇れるのか本当に意味が解らない。
普通に「中国と無駄に摩擦起こすな」「財政出動おおすぎだろ。」とかいう批判をすればいいのに「人相が表情が」と攻撃するのは自由ですが、決して「容姿をバカにしない僕」に相応しい態度とは思えない。 December 12, 2025

もうそう言うの通用しないってば。
▷膳場貴子アナ「積極財政によって財政出動とか減税をすれば、経済が上向くから税収が上振れするんだという考え方もあるようですが、現実を見てますと円安そして国債の下落が進んでます。こうした状況で楽観ばかりしてられないですよね」 https://t.co/PLAmc5XEz8 December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

「悪くはない円高」だったのを、輸出企業の「見せかけの円建での利益」を膨張させるため「だけのため」に円安誘導したのが、安倍政権。

その時点で既にstagflationは始まっていて、高市政権下で無理な財政出動をしようとしたから、完全にこの国の財政政策に対する信用を失い、更なる円安に。 https://t.co/aSkHfZFSLi December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

国民が今求めているのは物価高対策という中、
1⃣根本的解決のために財政出動する
か、
2⃣補助金で消費者を支援する、そこに財源を使うことで消費者がちょっとマシと感じるようにするかの二択で、
消費減税したりコメ価格を下げたり出来ない代わりに不満感をやわらげることが必要なので、経済弱者を外す https://t.co/kH45PEVA59 December 12, 2025

コメ増産にしても、需要に応じた生産にしても、米価暴落に備える仕組みは必須なのに、やれ減産ダー高値維持ダー利権ダーで騒いでるだけじゃダメでしょう。農業系だけじゃなく大手メディアしっかり発信して欲しい。

米価めぐる農家と消費者の分断　財政出動で　鈴木宣弘
https://t.co/TBS4oihPS8 December 12, 2025

つまり、選挙の時に維新も言ってた食料品の消費税0のために財源を使う方が、経済対策として有効。

2⃣でちゃんと消費者の負担を軽くしつつ、不満をやわらげるように使わないと、

高市内閣の財政出動の失敗につながる

連立で足引っ張って、何やってんねんって感じ。 December 12, 2025

@mei_gang30266 どこの倭国の話をしているのか分かりませんが倭国でも普通に財政問題は報じられている

そのため財政規律を守るべきvs財政出動すべきという議論が活発に行われている

また高市政権も無制限に緩めているわけでもなく支出で削れるところを探している

根拠なき批判のみでは寂しいと思いますよ December 12, 2025

今後金融経済の話をちょくちょくしていきます。参考になればと思って書きますが、ウザいと思われたらブロックして下さい。

高市総理になって円安、長期金利上昇が続いてますが、明確な理由があります。
今インフレで物価上昇している中で、さらに財政出動をしようとしています。↓ December 12, 2025

死を迎えるとき、周囲の人々に見守られ、 不安なく旅立てることは１つの理想。

理想を叶えるのは、国民を思いやる「仁」
私利私欲を捨てた「義」に基づく政治の姿勢。

理想の実現手段は国による財政出動。 https://t.co/5OsNAfy4ht December 12, 2025

米国はAI革命が進み、年7,000億ドル超のテック関連設備投資、利下げ継続、QT終了、巨額の財政出動など強気材料が揃い、死角がないように見える。だが消費者心理が過去最低の中、インフレ再燃やAI収益失速が露呈すれば、過去最大のレバレッジに支えられた投資は一斉に反転し、楽観はもろく崩れ去る。 https://t.co/hMkoR94b9d December 12, 2025

@satsukikatayama アベノミクス2本目の矢、財政出動も飛ばなかったですよね。だから日銀の異次元緩和でも日銀当座預金ばかりが積み上がりマネタリーベースは激増してもマネーストックは増えなかった。株高、資産高、円安は行ったが内需経済には大して恩恵は受けず、物価上昇目標2%もずっと達成出来ませんでしたね。 December 12, 2025

円安でも実質賃金が高くなればそれでいいのだけど、そのためには財政出動が必要なのだが
それをやるとインフレ物価高になると煽って、円高に戻せばいいと誘導するのだが
それをやると将来的に外国比較で賃金が低いまま外国に買い叩かれる。
現状で倭国がやってるのは後者なので最悪の選択肢。 December 12, 2025

@teramachi_ryu 無責任な積極財政はやらない、それを決めるのは財務省。高市は「消費税を守りますから財政出動にお目溢しを」と御願いしている状態。 December 12, 2025

どこの倭国の話をしているのか分かりませんが倭国でも普通に財政問題は報じられています

そのため財政規律を守るべきvs財政出動すべきという議論が活発に行われている

高市政権も無制限に緩めているわけでもなく支出で削れるところを探している

根拠なき批判は寂しいと思うのだが https://t.co/h97PXhcMxv December 12, 2025

国債発行額を１００倍にするとか無茶しない限り破綻しようがないんだから国債を財源に財政出動増やせばいいんでないのかな
それで景気が上向いて来れば賃上げも進むし設備投資も増えて国内の問題はおおむね解決できそうなもんだけど December 12, 2025

れいわ新選組。消費税廃止トーンダウン。なぜか減税や財政出動が過重になりすぎると金利上昇円安を招くことが実証されたから。その後の主張は、この国には金が有り余っている。どこにあるのか金持ち企業である。そこから取ればいい。そろそろ馬鹿な主張は辞めてほしい。 December 12, 2025