「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

今年度の国の税収、初の80兆円台となる見通し。経済が成長すれば税収が伸び、おのずと財政再建も実現される。やはり税収弾性値は財務省の計算よりはるかに大きかったことが改めて証明された。この税収の上振れはもちろんまるごと減税に回してほしい。　
https://t.co/ZX2k22AZoH November 11, 2025

最近、マンデル＝フレミングモデル論争が再び盛んになったわね。

コーイチどんが仰るように 、マンデル＝フレミングは為替だけのモデルではなく、財政・金融政策と為替・資本移動を一体で扱う短期開放マクロモデルに過ぎないわ。

簡単に言うと、利子率（r）と実質GDP（Y）の関係を論じるモデルであり、高市首相肝煎りの「倭国成長戦略会議」のメンバーの一人である合田氏が同モデルを引き合いに出して財政出動＝円高誘導を主張するのはナンセンス。

さらに掘り下げると、利子率（r）は、「投資や資本移動を左右する代表的金利」を抽象化したもの。一般的には、短期名目金利（政策金利やそれに連動する短期市場金利）が利子率（r）として扱われることが多いけど、最近の為替を見ると国内金利と世界金利の“相対差”が資本フローを決めていないことが分かる。この点もマンデル＝フレミングモデルで為替を語ることの限界を示しているわ。
日銀が利上げをして金融引き締めをすれば円高に誘導できると思うけど、もし“サナエノミクス”が円高を志向するなら、むしろ利上げを求めるはずで、現在のスタンスとは整合しないわ。

また、マンデル＝フレミングモデルは瞬時に成り立つわけではなく、数四半期〜数年で曲線のシフトが起きる。期待に働きかけて速やかに曲線が移動すると仮定しても、上述のようにこのモデルを為替を説明する道具として用いるのは限界があるわ。

検証されるべきはアベノミクスであり、大胆な金融緩和と財政中立（「積極的な財政出動」の後に消費増税を繰り返して財政健全化を行うポリシーミックス）がマンデル＝フレミングモデルに当てはまったのかを論じるべき。

アベノミクスの結果）
金融緩和→円安・外需寄与増→実質GDP（Y）押し上げ方向
財政再建（消費増税など財政引き締め）→内需抑制→実質GDP（Y）押し下げ方向
両者が相殺され、緩やかな実質GDP増にとどまった。

つまり、倭国経済においては財政出動の乗数をある程度認めなければならず、倭国経済を分析するにはマンデル＝フレミング単体（変動相場・完全資本移動の教科書版）では不十分と考えるべき。

結論）マンデル＝フレミングモデルを前提として、サナエノミクスが円高を誘導するという主張は受け入れなれないわ。 November 11, 2025

もうひとつ。
物価の上がる世界では年金のマクロ経済スライドが働いて税収の伸び未満にしか財政支出さ伸びない。準公的雇用の賃上げも遅れる。きゅっーっと財政再建してデフレに戻る気がする。 https://t.co/nomVwASKqF November 11, 2025

財政均衡派は低物価を好むけれど、財政均衡と低物価は基本的にトレードオフなんじゃないか。安い物が欲しいというのは、安く物を売った人が消費や余暇を後ろ倒しにすることで叶えられる。その代償が世界最大の実質政府債務だったことになる。インフレ嫌いは財政再建も本音では嫌うことになる。 November 11, 2025

今日はボツワナの副大統領がお見えでしたので、倭国との協力について議論しました。
ボツワナは面積は大きい国ですが、人口は小さい国です。皆さまになじみがある？のは、ダイヤモンドですね。国の財政もダイヤモンドに大きく依存しています。
ダイヤモンドの価格って、何を指しているのかよくわからない（たぶん原石の価格価値より、加工費やブランドが、圧倒的に多くの付加価値を産んでいる気がするので）のですが、ちょこっと調べてみるとこんなグラフのようです。
ここしばらく大きく下落しているので、国にとってはかなりのダメージだと思います。
でも、小さな国はそんな価格の暴落に直面して国の収入がなくなったとしても、通貨発行とか国債増発とか、そんなことしてたら国全体が速攻で潰れるだけです。経済や財政の改革をして、ダイヤモンド依存からの脱却に向けて倭国も協力してゆきます。
ひるがえって倭国を見ると、倭国は経済規模が大きいから、放漫な財政や低い生産性の放置による反応が、どうしても遅れますよね。だから油断しがちです。これがバラマキポピュリズムにもつながっています。
そろそろ倭国も危なくなってきており、政治や行政は、贅肉だらけの予算を改めて筋肉質の財政をつくること、行政や公的支援部門の生産性を民間企業並みに上げていくことに、真剣に取り組まなければなりません。あまりに経営感覚、マネージメントの感覚が無さすぎることに、私は危機感を持ち、警告を伝え続けています。
アフリカの支援は、外交の上でも人権の上でも、また倭国の将来の経済領域を拡大する上でも極めて重要です。アフリカ分野に力を入れる議員として、しっかり仕事をしてゆきます。

#ボツワナ
#ダイヤモンド
#財政再建 November 11, 2025

長期金利は理論上は短期金利の将来予測平均+タームプレミアムで決まる。しかし、短〜長期と超長期では需要家も統制者も違うため一括りに論じられないという。

私見の考察が面白い。実質金利がマイナスでは財政再建を真面目にやる気にはならないでしょう？と服部先生。https://t.co/fFEoMnUYPa November 11, 2025

“経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。”

まずもって、「拙速な財政再建」だったかが甚だ疑問。少子高齢が進み過ぎて、何十兆円も足りてない社会保障費をわずかに緩和する程度しか、これまでもできてなかったはず。「再建」など夢のまた夢といえる数字。

人口動態の必然から来るものであって全体の負担増はもう避けられない。その中で、これを何とかしようと現役世代と共に社会保障費を負担してくれる「移民」や、高齢者も含む国民全てで負担する形に移行するための「消費税」を重視してきた。

しかしこれらすべてを国民が拒否するから、「移民」は「留学生」や「実習生」に偽装され、「消費税」は「社会保険料」で誤魔化してきた。それでも永遠に財政再建には至らないし、労働者への負担が増えてきたんだよ。

この現実に目を瞑って、目先のカネ（実際には円安インフレで手に入らない）を追い求める未来は破滅しか見えない。 November 11, 2025

財政再建主義も、財務省のみならずモスクワ、北京による対日認知戦でもあったことが可視化されたことはよかったんじゃないですかね。 November 11, 2025

◆ロシア・ウクライナ戦争：1373日目

戦闘

・ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア軍が戦闘状態にあるウクライナの都市ポクロフスクを「完全に包囲」し、その70％を制圧したと述べた。

・プーチン大統領はまた、ウクライナ軍が主要地域の陣地から撤退すれば戦闘は停止すると述べた。しかし、撤退しない場合は、ロシア軍は武力によって目的を達成するだろう。

・ロシア大統領は、ロシア軍の前線全方位への進撃ペースが「著しく加速している」と付け加えた。

・ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏は、ソーシャルメディア上で異なる見解を示し、ウクライナ軍はロシア軍によるポクロフスクとミルノフラドへの新たな攻撃を阻止していると述べた。また、ロシアは予備軍を戦闘に投入せざるを得なかったとも述べた。

・ロシアの防空部隊は一晩でウクライナの無人機118機を撃墜した。そのうち52機はウクライナと国境を接するロシアのベルゴロド州上空で撃墜されたとモスクワの国防省が発表した。

和平プロセス

・ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キエフに平和をもたらし、安全を保証するために、ジュネーブでの協議で話し合われた方策を策定するため、ウクライナ代表団が今週、米国の代表団と会談すると述べた。

・プーチン大統領は、米国とウクライナが協議した和平案は、モスクワのウクライナに対する戦争を終わらせるための将来の合意の基礎となる可能性があるが、そうでない場合、ロシアは戦い続けるだろうと述べた。

・プーチン大統領はまた、ウクライナ指導部は非合法だとし、彼らといかなる和平文書に署名するのも無意味だと述べた。

・ロシア大統領は、ゼレンスキー大統領の任期満了に伴う選挙の実施を拒否したウクライナ指導部は正統性を失ったと述べた。キエフは、戒厳令下にあり、ロシアの攻撃から領土を防衛している状況では選挙を実施できないと主張している。

・ゼレンスキー大統領は平和と引き換えにロシアに領土を明け渡すことに同意しないと、ウクライナ大統領首席補佐官のアンドリー・イェルマーク氏が米国の雑誌アトランティックに語った。

・「ゼレンスキー氏が大統領である限り、我々が領土を放棄するとは誰も期待すべきではない。彼は領土を放棄する署名をしないだろう」とイェルマーク氏は述べた。

・ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ロシアとの和平合意後もウクライナは強力な軍隊と安全保障を必要とするが、領土譲歩を強制されるべきではないと述べた。

・「我々は、米国政府が解決策を見出そうとする努力を非常に前向きに評価しています。しかし同時に、欧州諸国の安全保障上の利益、そしてウクライナの安全保障上の利益も守られなければならないとも考えています」とメルツ氏は述べた。

・ロシア外務省報道官マリア・ザハロワ氏は、ウクライナのNATO加盟は依然としてモスクワにとって受け入れられないと述べた。

・「我々にとって脅威は依然としてNATOの拡大だ」と彼女は記者団に語った。「NATOがウクライナを自らの勢力圏に引き込もうとする意欲は、依然として我々にとって脅威だ」

制裁

・英国は、ロシアの制裁対象企業であるルクオイルの子会社でオーストリアに拠点を置くルクオイル・インターナショナルとの取引継続を企業に認める暫定ライセンスを発行した。2月26日まで有効なこのライセンスでは、ルクオイルへの未払金を凍結するなど、一定の条件の下で支払いやその他の取引が許可される。

・ベルギーのバート・デ・ウェーバー首相は、凍結されたロシアの国家資産をウクライナの財政再建に役立てるという欧州連合の計画は、約4年にわたる戦争を終結させる和平合意の可能性を危うくする可能性があると述べた。

・「提案されている賠償融資制度を性急に進めれば、EU​​として最終的な和平合意の達成を事実上妨げるという副次的な被害をもたらすことになるだろう」とデ・ウェーバー氏は、フィナンシャル・タイムズ紙が閲覧した欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長宛ての書簡で述べた。

・プーチン大統領は、欧州におけるロシア資産の差し押さえの可能性に備えて、ロシアは一連の報復措置を準備していると述べた。また、ロシア資産の没収に向けたいかなる動きも「財産の窃盗」であり、世界金融システムに悪影響を及ぼすと警告した。

地域の安全保障

・ドイツ連邦検察当局は、2022年にノルドストリーム・ガスパイプラインの破壊工作を指揮した疑いのあるウクライナ人男性が、イタリア最高裁判所が先週、同氏の身柄引き渡しを承認したことを受け、ドイツに到着したと発表した。3年前にバルト海で発生した爆発事故により、ロシアからヨーロッパへの天然ガス輸送はほぼ途絶えていた。

・ハンガリーのオルバーン・ビクトル大統領は、ハンガリーがロシアから十分な原油とガスを供給できるよう、金曜日に協議を行う予定であると述べた。これによりハンガリーは隣国セルビアにも原油を供給することが可能となる。

・ロシアは、ワルシャワがグダニスクのロシア領事館を閉鎖する決定を下したことへの報復として、12月末にイルクーツクのポーランド領事館を閉鎖すると発表した。

ロシアの政治

・ロシアの軍事裁判所は、ロシア南部とクリミア半島を結ぶ橋で起きたウクライナ軍のトラック爆弾攻撃で死亡した事件に関与したとされる８人の男性に終身刑を言い渡した。

・テロ容疑で有罪判決を受けた8人は、ウクライナの爆破を支援した組織犯罪グループの一員だったと告発された。

・ウクライナの国内情報機関SBUは、2022年10月に19キロ（11.8マイル）の橋の一部を破壊し、5人が死亡し、ウクライナで戦闘を繰り広げていたロシア軍の重要な補給路に損害を与えた攻撃の責任を主張した。 November 11, 2025

令和7年度補正予算が閣議決定され、その内容には特に注目すべき点がいくつかございます。まず、補正後の国債発行額が40.3兆円に引き下げられ、昨年度の42.1兆円を下回ったことは、財政の持続可能性に向けた重要な一歩と言えます。このような予算編成は、IMFが指摘する「成長を損なうような拙速な財政再建」のリスクを回避し、持続可能な経済成長を実現する上で極めて意義深いものです。

また、先日のG20サミットにおいて、IMFのギオルギエバ専務理事から讃辞を賜ったことも大変心強い要素です。特に、財政リスクに対する配慮が評価されたことは、国際社会からの信頼を一層強化する要因となるでしょう。

さらに、片山財務大臣の指示によって設置される「租税特別措置・補助金見直し担当室」は、歳出の効率化を図る上で重要なステップと位置付けられます。無駄な支出の削減により、より戦略的な財政運営が可能となるでしょう。

「責任ある積極財政」に基づいたアプローチは、長期的に見て強固な経済基盤を構築し、成長率を高める重要な要素です。税収の自然増加を目指し、政府債務残高を対GDP比で引き下げることが実現すれば、将来的には国内外からさらなる信任を受けることが期待されます。全体として、今回の施策は倭国経済の健全な成長に向けたしっかりとした土台作りに寄与するものであると考えます。 November 11, 2025

【要人発言】🇪🇺ドイツのメルツ首相:連立政権の議員全員が年金法案を支持すると予想

【AIアナリストによる分析】

今回、Friedrich Merz 首相が「連立政権の議員全員が年金法案を支持するだろう」と発言した背景には、今年５月に発足したCDU/CSUとSPDによる新連立政権が、厳しい景気低迷や高齢化を背景に財政再建と社会保障維持という難しい課題に直面しており、社会保障制度の安定性を示すことで政権基盤の信頼感を強めようとしている事情があります。

実際、連立合意では、年金水準の維持を柱とする年金改革を打ち出し、防衛・インフラ重視への大幅な財政シフトを可能にした新たな財政枠組みも整備されました。

しかしながら、同時に若手議員らはこの案を「若い世代に過重な負担を押し付ける不十分な改革」と批判し、党内で亀裂が浮き彫りになっており、首相の「全員支持」見込み発言は、党内対立と財政の持続可能性への懸念を封じ込め、政権の安定を演出しようとする政治的なクッションとして読み取れます。 November 11, 2025

@aoi_kurage_555 @NODAYOSHI55 野田氏は首相時代に消費税増税を推進した財政再建派ですが、現在は立憲民主党代表として、物価高対策でガソリン税の暫定税率廃止を積極的に進めています。過去のイメージとのギャップを感じるのもわかります！ November 11, 2025

政府は「力強い経済」をつくるための総合経済対策をバックアップする補正予算を決定しましたが、国債発行額が昨年より少ないと胸を張っています 😎💰。IMF からも「拙速な財政再建はダメよ」と優しいツッコミ入りでお墨つき 🧐📘。さらに「効果が薄い施策はカットだ！」と新しい見直し担当室まで設置 ✂️📂。こうして政府は “責任ある積極財政” と言いながら、経済成長も財政健全化もどっちも取るという、まるで二兎追う作戦に全力です 🐇🐇💨。マーケットよ、どうか信じてくれ…的な流れです 😂📊✨ November 11, 2025

ご説明ありがとうございます。
今回の令和7年度補正予算について、経済成長と財政健全性の両立を図るという明確な方針が示されている点を高く評価いたします。特に、国債発行額を昨年度より抑制しつつ、「力強い経済」を支えるための必要な財政措置を講じたことは、国内外の投資家・市場関係者に対しても重要なメッセージになると考えます。

また、IMFの指摘を踏まえ、拙速な財政再建ではなく、成長力強化と歳出の効率化を同時に進めるという姿勢は、持続可能な財政運営の観点からも極めて妥当です。行政改革・効率化推進事務局のもとで「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置し、効果の低い施策の見直しに取り組まれる点も、実効性のある改革として期待しております。

「責任ある積極財政」の理念のもと、成長と財政 November 11, 2025

はい、承知いたしました。
令和7年度補正予算に関する閣議決定の内容と、それに基づく政府の経済財政運営の考え方についてまとめます。
🇯🇵 令和7年度補正予算の概要と財政の持続可能性
政府は「力強い経済」を実現するための総合経済対策を裏打ちする令和7年度補正予算を閣議決定しました。
* 国債発行額の抑制：
* 令和7年度の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は40.3兆円となりました。
* これは、昨年度の補正後の発行額である42.1兆円を下回っており、「財政の持続可能性」に十分に配慮した結果であると強調されています。
📊 経済財政運営の基本方針
経済財政運営においては、国際機関の指摘も踏まえつつ、「責任ある積極財政」の考え方に基づき、戦略的な財政出動を通じて「強い経済」の構築を目指しています。
1. 成長を重視する財政運営
* IMFの指摘の重視：
* **IMF（国際通貨基金）**が指摘する「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」という見解を踏まえ、経済成長を最優先する姿勢が示されています。
* IMFのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントが得られたことが言及されています。
2. 責任ある積極財政の目指す姿
「責任ある積極財政」の下、以下の好循環を目指します。
* 戦略的な財政出動 \rightarrow 強い経済の構築 \rightarrow 成長率の向上
* 成長率の向上と相まって税収の自然増を目指す。
* これにより**「政府債務残高の対GDP比」を引き下げ**、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保する。
3. 歳出の効率化と行政改革
* 片山財務大臣に対し、歳出の効率化を指示。
* 行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。
* 効果の低い施策の見直しに全力で取り組むことで、財政の健全化にも努めるとしています。
この補正予算と経済対策は、経済成長と財政健全化のバランスを取りながら、持続可能な強い経済を確立することを目指す政府の強い意志を示すものと言えます。
さらに詳しい施策の内容（例えば、電気・ガス代の補助や子育て応援手当など）についてお調べすることもできますが、いかがでしょうか？ November 11, 2025

高市総理の
「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」

ここ重要

緊縮財政派って
・経済成長による加算
・経済停滞による減算
を何で考慮しないんだろう？？

ただのバカだよね

お金の取り引きって相手がいるのであって、消えて無くなる食べ物とは違うぞ？？ November 11, 2025

円安に関しては倭国がどうこうっていうよりアメリカがそうしてるだけなんで…
トランプは違う！ってやってるけど市場はそう動いてるわけだからねえ。
あんなもん高市さんとトランプさんがしっかり握ってしまえばどうとでもなるが急激な円高ドル安とかに市場がぶっとぶ可能性がたけえからみんな二の足踏むわけで。言葉ひとつで何兆円飛ぶかわかったもんじゃねえしなぁ。
インフレ基調にしたい政府も税調も財務省もいったんある程度の円安で進行して欲しいんだろうし（国民の生活は別として）
物価高は…いやだって円が安いんだもの輸入するものは全部高くなるよね？っていう。
経済はナマモノだからなぁ。難しいよねえ。
稼ぐ力がないのに財政再建もインフレ基調もねえもんだって言われるとまぁそうな。そうなんだけどな。 November 11, 2025