「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

高市政権の物価高対策の目玉「お米券」は時間がかかるし行政コストも高い。だからお米券を配らない自治体も多いのです。配るならお米券より現金！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #積極財政 https://t.co/a6jZhHrJKM December 12, 2025

ウォーターPPPは“改革”じゃない。
自治体の弱さにつけ込むビジネスモデルだ。
財政苦しい→外資と大手が「助けますよ」→契約したら抜けられない→市民が払う。
これ、地方版の植民地支配。
水道が試金石。
ここで止められなければ、
あなたの暮らしは“売れる”対象になる。 https://t.co/qMuUeJpeF6 December 12, 2025

国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－後半

12月2日、参議院国土交通委員会において行われた安藤裕議員の質疑応答の後半部分をご紹介します。
 
<国土形成計画について>

・国土交通省

2005年の国土総合開発法から国土形成計画法への改正は、本格的な人口減少時代を迎え、開発を基調とした量的拡大から、国土の質的向上を図る計画へと転換することが目的であった

・安藤議員

分厚い冊子となっている現行の国土形成計画について、予算の総額と「いつまでに何をどうするのか」という具体的な計画はどうなっているのか

・国土交通省

国土形成計画は国土作りの将来ビジョンを示す性質上、長期的な事業規模や予算総額は示していない

・安藤議員

メニューは豊富だが、具体的にいつまでに、どのぐらいの予算をかけてやるのかが示されておらず、全て実行するには公務員の増員が必要になると予想されるが、定員増員の計画はどうなっているか

・国土交通省

防災、減災、国土強靱化を担う地方整備局の定員は近年毎年度純増しており、国土交通省全体でも令和7年度現在で約6万人となっている

令和8年度の定員についても引き続き増員を目指して要求している

<インフラ整備のあり方>

・安藤議員

道路、新幹線、地方鉄道などの民間事業となっているインフラについて、国が責任を持って整備する必要があり、JRの再国営化も検討すべき

国債の発行を躊躇した結果、国による投資が行われず、現在のインフラの状況を招いた

公共事業予算が小泉政権以降削減され、国土形成計画法への改正とともに、大・中規模の長期計画的なインフラ投資が行われなくなったこと、「公共事業悪玉論」が緊縮財政の象徴となったことを批判

倭国は世界有数の災害大国であり、国民を守るために世界各国よりも大きな予算を投じた「国土強靭化」を再生する必要がある

倭国の都市間移動速度がドイツや韓国に劣り、生産性向上に資するインフラ整備が遅れている

費用対効果の尺度で建設を決定するのではなく、国土計画に基づき長期のビジョンに沿ってインフラを完成させるべきであり、それこそが東京一極集中を是正し、地方創生と安全保障に繋がる

・金子国土交通大臣

安藤議員の公共事業や交通インフラの重要性への指摘に感謝

第1次国土強靱化実施中期計画が、これまでの5年で15兆円から20兆円に増額され、さらに人件費や資材高騰分は別枠となった

今後は補正予算や来年度予算に向け、地方のニーズに応えるよう、道路、鉄道、人流・物流を含めた形で予算を計上していきたい

・安藤議員

大規模、長期、計画的な予算編成を通じて、当初予算から大幅な増額ができるよう努力を求める

<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

#ウマ娘falloutダービー
『スーパークリーク』
ダイアモンドシティの孤児院を経営する女性。心優しい働き者であり、タマモクロスやオグリキャップなど友人に恵まれている一方財政面は常に火の車である。時折絵を売ったり裁縫したりと、よく働いている。が、それでも貧乏である。 https://t.co/sK9V8tcbrq December 12, 2025

ちょっと待て。
防衛増税に関しては、俺自民党よりも国民民主党派だな。

俺も所得税じゃなくて法人税などであるべきと思ってた。

防衛財源の確保には、財政よりはるかに積極的なのもポイント高い。
やっぱり安全保障に関しては国民民主党はめっちゃ信用出来るな。ありがとう国民民主党 https://t.co/zDEjj17M1E December 12, 2025

あーすみません
それならば私の話は不必要でしたね

中間からの論理展開の回収をする必要性があると誤解しておりましたのでそれは混乱を招くので申し訳なかったです🙏

ですので引用のポストに関して私も同意です

減税が財政悪化を招くと当然円安は加速しますし、今はそういう状況ですので難しいでしょう
幅広い福祉政策に関しても
同じリスクですね

で、重ねて説明しますが、理論として、今それをやるかやらんかは別にして、減税をしても移民政策と増産でインフレや円安を招かない様にする事は可能だろうとも言っています

将来的に移民政策と少子化対策がうまくいけば
消費税をなくしても財源が確保できる状態になるかもしれません December 12, 2025

うん、必ずしもショートが悪いとはお地蔵様も言わなかった。

ド天ロングより、安牌な利益確定にいそしむことが幸せの秩序です。

統計予想値の上か下かに寄らず、懸案中の積極財政が吹き上げてくる様は圧巻で、

まるで通貨危機なんだ、これが！ https://t.co/1H36notSNE December 12, 2025

https://t.co/Br2kOsMWFN
【小泉悠×興梠一郎】ウクライナ情勢展望／和平交渉の行方／兵器と予算が欠乏する、ロシア軍の苦境／台湾有事への影響／衛星画像でロシア軍基地を徹底分析／ロシア核実験施設の最新動向【政策超分析】
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

2026年国際情勢展望とウクライナ戦争の行方

🔳ウクライナ和平交渉の現状
アメリカ主導の28項目案など複数の和平案が出ているが、過去の試み同様ロシアとウクライナ欧州側の溝は深く、2025年内の決着は難しく2026年へ持ち越しが確実視されている。トランプ政権下でもロシア案はウクライナ側にとって受け入れ難く、同じパターンが繰り返されていると指摘される。

🔳28項目和平案の内容と評価
南部と東部を分けて扱い、南部は現接触線基準とするなどロシア側の一定の譲歩が見られ、ウクライナ軍規模も5万人ではなく60万人を認めるなど、従来案より現実的な妥協が含まれていると評価される。ウクライナ側も80万人案など対案を出しており、叩き台としては意外とよく練られた案だという見方が示された。

🔳ロシアが不満を抱くポイント
ロシアを将来の攻撃主体とみなし安全保障枠組みで縛る発想や、再侵攻時に制裁解除を巻き戻すスナップバック条項などがプーチン政権にとって受け入れ難いとみられる。NATO全体への攻撃と見なす文言なども含め、ロシアを「敵」と位置づける構造自体に強い反発が予想される。

🔳トランプとプーチンの力学
プーチンはトランプ個人を「扱いやすい」というだけでなく、アメリカ国内の分断と孤立主義を拡大させる存在として高く評価していると分析される。トランプ支持層の内向き志向によって米国が世界から手を引き、ユーラシア北部をロシア、南側を中国が分け合う多極構想に近づくという計算があると指摘された。

🔳台湾と東アジアへの波及
ロシア支配の既成事実を容認する終わり方になれば「取ったもん勝ち」の前例となり、台湾の内政や民進党の立場に大きな打撃を与えると懸念される。トランプ政権が台湾与党と距離を取り、中国とのディールを優先するように見えることは、台湾社会と倭国に深い不信と動揺をもたらす可能性がある。

🔳ウクライナ政権内の汚職と権力構造
ゼレンスキー大統領の最側近エルマークの汚職摘発は、ウクライナ政治に根強い利権構造の存在と同時に、戦時下でも汚職追及の希望があることの両面を示している。だが長年ゼレンスキーを支えた実務ブレーンを失うことで、大統領の交渉能力と政権運営への不安も高まっている。

🔳ロシア軍の継戦能力と限界
現行の「フルスペックな戦争」すなわち多数の兵士を前線に張り付けつつ膨大な砲弾と戦車を消耗する戦い方は、あと1年程度が限界ではないかという見立てが示された。国防費はすでに財政的な上限近くまで膨張し、今後は予算頭打ちと物資枯渇により、戦争規模の縮小を強いられると予測される。

🔳予備戦車・装備保管庫の消耗状況
衛星写真分析によれば、ソ連時代から蓄積された戦車や装甲車の予備保管基地では、状態の良い装備がこの数年で大きく減少している。極東や内陸の巨大保管場ではかつてびっしり並んでいた戦車が歯抜けになり、スクラップ同然の車両を寄せ集めて再生する段階に入っていることが確認されている。

🔳核実験場の動きと情報戦の側面
北極圏ノヴァヤゼムリャの地下核実験場では、トンネル周辺の整備や機材搬入など従来より活発な動きが見られる一方、本格的掘削の痕跡はまだ限定的だとされる。実際の核実験準備というより、アメリカや周辺国に対するシグナルや情報戦としての意味合いも大きい可能性が指摘された。

🔳核威嚇が東アジアにもたらす影響
ロシアが核をちらつかせることで自らを有利にしようとする姿勢は、倭国や韓国での核シェアリング議論や抑止力強化論を刺激し、地域の安全保障環境を不安定化させている。核が「議論の前提」になっていく流れは望ましくなく、ウクライナ戦争が東アジアの核拡散圧力を高めているとの強い懸念が示された。

🔳ポクロフシク陥落の軍事的意味
ロシアがウクライナ東部の要衝ポクロフシクを制圧したとされる最新の戦況は、ウクライナが長期にわたり守り続けた重要な防衛拠点の一つ喪失を意味する。今後の防衛線はさらに北の大都市へ後退せざるを得ず、ドネツク州全域占領に向けたロシア側の前進基盤が整いつつあると分析される。

🔳勝っているが「戦争に勝てていない」ロシア
ロシア軍は個々の戦闘ではじわじわ前進し勝利を積み重ねているが、莫大な人的・物的損失と財政負担に見合う政治的成果は得られていない。ウクライナ国家が屈服せず戦争継続の意思を保つ限り、ロシアの戦場での小さな勝利は「戦争に勝つ」ことには直結していないと指摘された。

🔳冬季戦の特徴と今後の戦闘のテンポ
従来は冬になると地面が凍結し機甲戦が激化すると想定されていたが、近年の温暖化で地面がぬかるんだままになるため、冬に戦闘ペースはむしろ落ちる傾向がある。市街戦中のポクロフシクなど一部では冬も激戦が続くが、野戦で占領地域を広げる大規模攻勢は春以降に持ち越される見通しが示された。

🔳交渉と戦闘の同時進行という構図
ロシアは中露がかつて多用した「戦いながら交渉する」スタイルを踏襲し、停戦協議の裏で前線を少しでも有利に進めようとしていると解説される。アメリカや仲介役が時間をかけて協議する間に、ロシアが既成事実を積み上げるリスクが高く、交渉だけでは戦況を止められない現実が浮き彫りになっている。

🔳中国経済の不安定化と失業問題
中国は構造的な失速と失業率の上昇に強い危機感を抱いており、治安悪化や政権基盤への影響を最も警戒しているとされる。対外強硬姿勢や台湾問題への関与の裏には、国内経済の行き詰まりと社会不安への恐れがあり、ロシア同様「玉切れ感」が見え始めているとの分析が示された。

🔳台湾と倭国の安全保障への長期的影響
ウクライナ戦争の終わり方次第で、台湾の対中姿勢や国内政治バランス、倭国の対米信頼や防衛政策にも大きな影響が出ると強調される。ロシアが領土を得て制裁解除、ウクライナはNATO非加盟という決着になれば、台湾や倭国世論に深い不信と動揺を残し、東アジアの安全保障秩序を揺るがすとの懸念が語られた。 December 12, 2025

拡張財政でも物価は一時低下へ—英中銀、リーブス予算で来春のインフレ率を最大0.5%ポイント押し下げと試算—価格抑制策が主因：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは、「拡張的な財政（歳出増）」でありながら、来春のインフレ率を一時的に押し下げる要素が予算に含まれている、とイングランド銀行（中銀）が見ていることです。中銀は独立して2％の物価目標を運営しており、インフレはエネルギー高騰後のピーク（2022年の2桁台）から大幅に低下してきましたが、サービス価格など粘着的な部分が課題です。今回の「最大0.5％ポイント低下」という評価は、エネルギー・公共料金や間接税・規制価格の見直しといった“価格に直接かかる政策”の影響を示唆します。需要刺激で物価が上がる効果より、当面はこうした価格要因による押し下げが勝る、という判断です。もっとも、こうした効果は一時的・算術的な面が強く、翌年以降は剥落しうる点は押さえておくべきでしょう。

倭国との関連でいえば、ガソリン補助や電気・ガス料金の抑制策が消費者物価を一時的に0.数％ポイント押し下げた倭国の経験と構図が似ています。近いテーマとして、英中銀の物価見通し次第で利下げ時期の思惑が動けば、ポンドや英国債利回りを通じてグローバル金利にも波及し、外債投資の多い倭国の機関投資家や為替動向に影響する可能性があります。要するに「財政は拡張的だが、短期のCPIは下がる」という組み合わせはあり得るが、持続的な低インフレにつながるかは、賃金・サービス価格や生産性といった基礎的な要因次第、というのがこのニュースの含意です。

翻訳：イングランド銀行は、政府が今後数年にわたり歳出を拡大するなかでも、財務相レイチェル・リーブスの予算によって来春に英国のインフレ率が最大0.5パーセントポイント低下すると見込んでいる
引用元：https://t.co/ImfPBsvzNJ December 12, 2025

🔁経済👍
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オススメポイント: 8日夜発生した最大震度6強の地震を受け、日テレNEWSが「後発地震注意情報」と冬の備えについて解説。青森県などで51人が負傷した状況を伝えつつ、小栗泉・倭国テレビ特別解説委員が巨大地震のリスクと対策のポイントを説明します。地震被害への備えと冬の準備を促す重要な内容です。
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タイトル: 青森地震から1日 被害の全容と雪国・関東の状況を解説 – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: 青森県で震度6強を観測した地震から1日、日テレNEWSが被害の全容を解説。39人負傷、一部断水が発生し、初の「後発地震注意情報」が発令されました。冬場の巨大地震への備え方や雪国の断水状況、鳥居倒壊などの被害事例を紹介。今後の安全対策に役立つ重要な情報です。
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タイトル: 中国国営メディアが音声公開で日中関係緊迫化、事前通報の真偽と展望 – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国国営メディアが「事前に倭国側に通報した」と主張する音声を公開。日中関係は緊迫化し、中国は「外交戦」を展開しています。中国外相がドイツ外相に倭国を批判した発言も報じられ、今後の両国関係の動向に国際社会の注目が集まっています。
呼びかけ: 中国が公開した「事前通報」音声の真偽は？緊迫する日中関係の裏側と今後の展望を、今すぐチェック！

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タイトル: 旧統一教会の田中会長辞任の背景と次世代交代の動き – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: 高額献金問題で揺れる旧統一教会の田中富広会長が「次世代への交代」を理由に辞任を発表しました。しかし、TBS NEWS DIGが教団本部のある韓国で取材を進めた結果、辞任の真意には別の背景が浮かび上がってきました。番組ではその背景を詳しく解説し、信仰や社会問題にも切り込みます。
呼びかけ: 旧統一教会・田中会長辞任の裏側とは？教団本部の韓国取材で見えた「別の背景」を、今すぐ確かめよう！

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タイトル: 高市補正予算と租税特措法の問題点：積極財政のリスクと企業優遇の実態 – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: BS-TBS「報道1930」が、市場が警戒する「高市補正」の積極財政と、企業優遇とされる「租税特別措置（租特）」の問題点を議論します。国債頼みの補正予算審議入りで政権の財政規律が問われる中、「倭国版DOGE」の可能性も探る内容。財政政策の課題と企業優遇の実態を深く理解する機会です。
呼びかけ: 「高市補正」と「租特」の闇を暴く！あなたの税金がどう使われているか、企業優遇の実態を今すぐ知ろう！

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タイトル: 中国のレーダー照射問題を解説：通告の真相と最新動向2025年 – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国国営テレビ系SNSが「事前に通告した」と主張する音声を公開しました。中国軍側が飛行訓練を通告し、自衛隊側が応答する交信内容も含まれています。国際的な緊張が高まる中、正確な情報と透明性が求められるこの問題の今後の動向に注目です。
呼びかけ: レーダー照射問題、中国が公開した「通告音声」の真相は？緊迫する国際情勢の最新動向を今すぐチェック！
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うん。必ずしもショートが悪いとはお地蔵様も言わなかった。

ド天ロングより、安牌な押し目買いにいそしむことが幸せの秩序です。

統計予想値の上か下かにかかわらず、懸案中の積極財政が吹き上げてくる様は圧巻で、

まるで通貨危機なんだ、これが！ https://t.co/oaIoWD8MOq December 12, 2025

Grok:

投稿で挙げられた4点は、財政緊縮派の典型的な主張で、国債発行のリスクを強調しているが、これらは自国通貨建て国債の特殊性を無視した部分が多く、過度に悲観的

1. 国債は借金です。だから多額の利息を払っている

→ 「借金」と呼ぶのは財務省のプロパガンダで、厳密には「負債」。 自国通貨建て国債は家計の借金とは異なり、デフォルト（返済不能）は理論上起こらない。 利息は確かに支払っているが（2025年度約10-11兆円）、日銀が国債を保有（約50%超）している分は日銀経由で政府に還流し、実質負担は大幅に軽減される。統合政府（政府+日銀）で見れば、利息の多くは「右ポケットから左ポケット」へ移るだけ。借金危機を煽る表現は誤解を招きやすい

2. 保有している米国債の利息収入より倭国の赤字国債の利息払いの方がデカい

→ 確かに国内国債の利払い費（10兆円超）が外貨資産（主に米国債）の利息収入（年数兆円規模）を上回るのは事実だが、これを問題視するのは的外れ。日銀保有の国債に対する利息は還流するので、実質負担は外貨収入との比較以上に軽い。むしろ、日銀の外貨運用は為替介入の準備金としても機能しており、財政の「穴埋め」だけが目的ではない。比較自体がミスリードで、国内負債の特殊性を無視している

3. ゼロ金利に近いときに借りた国債を年150兆円も利息が暴騰しているいま借り換えているからこれからどんどん利払いが爆増する（3年後18兆円、5年後24兆円、10年後32兆円）

→ 借り換え負担増のリスクはあるが、「爆増」「暴騰」は過剰表現。財務省試算でも金利上昇で2028年度16兆円超の見通しだが、これは最悪シナリオ寄り。日銀が国債買い入れを増やせば金利を抑えられ、利息負担を大幅軽減可能（現在は正常化路線で減額中だが、政策転換で対応可）。「150兆円」はおそらくGX投資関連の数字の誤用。予測数字も金利急騰を前提としており、インフレ下で名目GDPが増えれば相対負担は軽減される。日銀がコントロールできる範囲内の問題

4. 財政出動というだけで倭国の破綻が近づいたと円が売られて円安になる今の状況さえ知らない

→ 円安が進むのは事実（12月時点155円台後半）だが、財政出動「だけ」が原因ではなく、米金利高やトランプ関税リスクも大きい。市場が「破綻」を懸念しているわけではなく、単なるリスクプレミアム。円安は輸入インフレを招くが、為替介入や日銀の利下げで対策可能。自国通貨建てなので破綻はなく、無制限出動で需要を刺激すれば成長で債務比率は安定する。むしろ、30年デフレの原因は出動不足。円安を恐れすぎて需要を抑える方がジリ貧を長引かせる December 12, 2025

11月7日、衆院予算委員会で高市早苗首相は国と地方の基礎的財政収支…の黒字化を単年度で達成することはやめ、複数年で達成状況を見ていくという財政運営に関する新たな方針を表明した。…倭国政府は、市場を相手にギャンブルすることに踏み切ったのである。
2025.12.6.日経17面〈大機小機〉（与次郎） December 12, 2025

@independentby60 財政検証の結果が良かったり、あとあの図は2000年代までの制度改正から経年したり無拠出制の人が減るとだんだん差が減るはずなのでもう新しく作れないのだと思います。ウキウキする結果になるなら2018年時点の年齢から更新するはずですから。

あとは「出生率外し続けてる」ネタくらいじゃないですかね December 12, 2025

長期金利の上昇が高市政権の補正予算に懸念を示しているのは明らかで、年度内に使い切れない額を要求する方も悪いし、引くに引けない高市政権と族議員達もだな。

市場が警戒“高市補正”積極財政の責任は／切り込めるか…企業優遇？「租特」のムダ【12月9日(火) #報道1930】 https://t.co/jHxSzUYxJe

政治とカネの問題としての利益相反的な企業・団体献金の影響もあると思うがね。 December 12, 2025