頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

高市政権の物価高対策の目玉「お米券」は時間がかかるし行政コストも高い。だからお米券を配らない自治体も多いのです。配るならお米券より現金！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #積極財政 https://t.co/a6jZhHrJKM December 12, 2025

「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

僕自身「緊縮しろ」と言いたいわけではないけど、コロナ以降の無駄な補正予算や場当たり的な物価対策を乱発しなければ、ここまで追い込まれなかったはず。

とはいえ、もう時すでに遅し。この円安を止めるには3〜4％への利上げが必要で、その水準まで上げるなら利払いが膨らみすぎて極度な緊縮しないと財政が持たない

それを避ければ、円安とインフレで国民生活がさらに削られるだけ。先送りすればするほど、後で利上げと緊縮をした時のダメージは大きくなる。

2〜3％程度のインフレで実質賃金が3年下がり続けている中、財政拡大で「インフレを上回る成長」が実現する世界線はもうない。いい加減、目を覚ましてほしい。 December 12, 2025

国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025

アメリカの債務危機は、未踏の領域に入りつつあります。

米財務省は過去12か月で 記録的な2兆5,400億ドル分のTビル（短期国債）を発行 し、
国債発行総額は 過去最高の3兆6,600億ドル に達しました。

つまり、Tビルが全国債発行の69.4％を占める ようになり、これは歴史的な高水準に近い数字です。
この割合は、2015年11月の低水準から +27.6ポイント も上昇しました。

言い換えれば、米政府は長期の財政負担を、わずか数か月で償還期限が来る超短期債で賄う方向にますます傾いている ということです。

その結果、公的債務の利払い費は、ほぼFRBの政策金利と完全に連動する構造 になりました。

もしインフレが再燃し、FRBが再び利上げを余儀なくされれば、
利払いコストは過去に例のないレベルへと跳ね上がる ことになります。

アメリカの債務危機は、さらに深刻さを増しています。 December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－後半

12月2日、参議院国土交通委員会において行われた安藤裕議員の質疑応答の後半部分をご紹介します。
 
<国土形成計画について>

・国土交通省

2005年の国土総合開発法から国土形成計画法への改正は、本格的な人口減少時代を迎え、開発を基調とした量的拡大から、国土の質的向上を図る計画へと転換することが目的であった

・安藤議員

分厚い冊子となっている現行の国土形成計画について、予算の総額と「いつまでに何をどうするのか」という具体的な計画はどうなっているのか

・国土交通省

国土形成計画は国土作りの将来ビジョンを示す性質上、長期的な事業規模や予算総額は示していない

・安藤議員

メニューは豊富だが、具体的にいつまでに、どのぐらいの予算をかけてやるのかが示されておらず、全て実行するには公務員の増員が必要になると予想されるが、定員増員の計画はどうなっているか

・国土交通省

防災、減災、国土強靱化を担う地方整備局の定員は近年毎年度純増しており、国土交通省全体でも令和7年度現在で約6万人となっている

令和8年度の定員についても引き続き増員を目指して要求している

<インフラ整備のあり方>

・安藤議員

道路、新幹線、地方鉄道などの民間事業となっているインフラについて、国が責任を持って整備する必要があり、JRの再国営化も検討すべき

国債の発行を躊躇した結果、国による投資が行われず、現在のインフラの状況を招いた

公共事業予算が小泉政権以降削減され、国土形成計画法への改正とともに、大・中規模の長期計画的なインフラ投資が行われなくなったこと、「公共事業悪玉論」が緊縮財政の象徴となったことを批判

倭国は世界有数の災害大国であり、国民を守るために世界各国よりも大きな予算を投じた「国土強靭化」を再生する必要がある

倭国の都市間移動速度がドイツや韓国に劣り、生産性向上に資するインフラ整備が遅れている

費用対効果の尺度で建設を決定するのではなく、国土計画に基づき長期のビジョンに沿ってインフラを完成させるべきであり、それこそが東京一極集中を是正し、地方創生と安全保障に繋がる

・金子国土交通大臣

安藤議員の公共事業や交通インフラの重要性への指摘に感謝

第1次国土強靱化実施中期計画が、これまでの5年で15兆円から20兆円に増額され、さらに人件費や資材高騰分は別枠となった

今後は補正予算や来年度予算に向け、地方のニーズに応えるよう、道路、鉄道、人流・物流を含めた形で予算を計上していきたい

・安藤議員

大規模、長期、計画的な予算編成を通じて、当初予算から大幅な増額ができるよう努力を求める

<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

上田議員が国会で質疑してから半年が経過しましたが、金融庁はしっかり対応できているのでしょうか？

先日の国会答弁では、金融庁の口からしっかりモニタリングできていなかったという答弁がありました！
https://t.co/iAwk9YtBPr

金融庁はどうなっているのでしょうか？

【 国会 31】 スルガ銀行 不正融資問題 ･･･ 金融庁は何を見ているのですか？ ／ 上田清司 議員 ／ 財政金融委員会 #不動産投資 #スル... https://t.co/95FGl0Ww6S @YouTubeより December 12, 2025

ウォーターPPPは“改革”じゃない。
自治体の弱さにつけ込むビジネスモデルだ。
財政苦しい→外資と大手が「助けますよ」→契約したら抜けられない→市民が払う。
これ、地方版の植民地支配。
水道が試金石。
ここで止められなければ、
あなたの暮らしは“売れる”対象になる。 https://t.co/qMuUeJpeF6 December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

また無料配布やん…何個無料になんねん…会社さんは財政は大丈夫なのか…？ https://t.co/31q33sM4Na December 12, 2025

ここではしつこいぐらいに言っているんだけど今のドル円の上昇トレンドはもはや為替介入で直接需給にアプローチして崩すしかないところまで来ている
昨日の片山財務相に続き本日は高市総理までもが口先介入に踏み切っており、いずれも必要であれば適切な措置を講じるという文面から為替介入の警戒度の表では赤丸の部分のフェーズだけど、もはやこの程度の口先介入では押し目にすらならない模様でドル円は再び156円台に突入しており、口先介入で牽制するならせめて「あらゆる措置を排除せず」というフレーズを入れてさらに一段階上の警戒を促す必要があるんよな
ただ、今日のドル円の上昇は植田総裁が
長期金利の急騰を受けて「市場における安定的な金利形成を促す観点から機動的に国債買い入れ増額などを実施する」と発言した事からの倭国国債金利低下の影響が大きいとは思う
結局、今のドル円の急騰は起こるべくして起きている状況であり、ただでさえインフレ率3.0%の倭国において高市政権の積極財政で円をジャブジャブ供給する宣言をしたら円は売りに売られるのは明白で、本来ドル売りに繋がる米利下げもインフレ再燃懸念で米国債金利を上昇させドル買い要因となり、円買い材料の日銀の12月利上げも折り込み済となると為替介入で需給を壊滅的にさせる以外にはこの投機筋の暴走を止めることはできない
総括としては「あらゆる措置を排除せず」のフレーズが口先介入に出てくるまではドル円の下落は元の位置まで戻ってくるので機械的に拾うスタンスで良いと考えていて、型にはまった動きしかできない政府はどうせ160円を超えるまで為替介入できなさそうなのでそれまではドル円ロングで投機筋に便乗しておくのが得策な気がしてる December 12, 2025

「移民による第三次世界大戦」⑤

「ヨーロッパがイスラム教国になる日」

「欧州は大量移民による入れ替えで、文明消滅の危機にある」
米トランプ大統領はこう警告した。

これは「人種差別主義者のデマ」などではない。

今、英で一番人気の男児の名前は
「ムハンマド」である。

英ではモスクが既に2000ヵ所以上建設されている。
英も欧州諸国も、ムスリムの人口が10％を超えている。
ムスリムは多産のため、一つの家庭が５人も６人も子供を産む。
しかも、近親婚が当たり前のため、障害児が数多く生まれる。
欧州では、こうしたムスリム夫婦の障害児に対しても多額の福祉手当が使われて、財政が逼迫している。
また、英のグルーミングギャング事件が有名なように、ムスリムによる凶悪な性犯罪が多発しているのだ。

もはや、英も欧州も、移民、とりわけイスラム移民によって経済も治安も崩壊寸前となっている。

英や欧州から白人が消滅してイスラム国家になる未来が現実となりつつあるのだ。

次のターゲットは倭国である。
気づかなければ手遅れになる。 December 12, 2025

#安住淳 幹事長は、赤字国債に頼る財政運営に対して「恥ずかしいという気持ちを持つべきだ」と指摘。赤字国債イコール次の世代への借金だとも述べ、MMT的な考え方や国債依存への楽観論を「世界の教訓に逆行する」と強くけん制しました。

https://t.co/9NGQGOSTjR December 12, 2025

【円安加速の構造を整理】

①日米金利差：FRB利下げ減速観測でドル買い継続
②植田発言：国債買いオペ増額示唆→緩和継続と解釈
③投機筋：円売りポジション積み上がり
④国内要因：青森地震・財政懸念で利上げ後退観測
介入ライン157-158円を注視
短期156.50円でサポート確認がポイント December 12, 2025

今言うべき話題でもないかもしれないけど、あえて注目が集まってる時に言うと

地震などの大災害が、特に都市圏にヒットした時に、もう大規模な財政を組む余裕も倭国にはないのよ

大規模財政を組めば大幅な金利上昇、円安が相場を遅い、1年ほど遅れて更なるインフレに襲われる https://t.co/GBuzSD1IF7 December 12, 2025

@hirox246 積極財政は自民だけやないけど。自民は譲歩したような感。頭の悪い国債バンバン刷れの「れ」やその他野党よりはマシ。財政規律で言うと「立」やけど立はないわ。そしたらどこ選べばええん？って話。選択肢なくね？ December 12, 2025

つい昨日、倭国の供給力はかなり弱っているとポストしましたが、今日はこのニュース。

GDP成長率マイナス。
つまり、需要も死んでるということです。

ここにインフレ率プラス（供給が弱ってる）が重なっています。

この状況で不景気じゃない！と突っ張ってた緊縮さんたち。息してますか？

どう見ても景気が強い状況ではありませんよね。

こんな状況でも、供給の弱さを国民のせいにしながら、財政まで止めようとするのが緊縮論です。

需要も供給も落ちて、成長率だけ下がり、物価だけ上がっている。
これで不景気じゃないと言われても、どの統計を見ているのか全然分かりません。

必要な部分が不足しているのに、まだ削れと言うのは状況認識として無理があるでしょう。

緊縮は改善につながらず、
悪化の方向へ進めているだけなんです。 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025