「iPhoneが高すぎて買えない」と話題ですが、値上がりの原因はアベノミクス以降の急激な円安ドル高です。そして直近では高市政権における財政悪化懸念から、更なる円安が進んでいます。つまり「iPhoneを値上がりさせたのは自民党」ということでです。 https://t.co/PLg59gaGz9 December 12, 2025

れいわ新選組が何をしようとしているのかすべてわかった💯

被災者の生活再建まで国が責任を持つ

国民を飢えさせない

絶対に戦争させない

消費税を廃止し、積極財政で製造業や農業を強くさせ内需を拡大させる

経済で、倭国を強くする

#倭国を守るとはあなたを守ることから始まる https://t.co/mpJlttAHda December 12, 2025

今夜の山本太郎
『国民が賢くならない限りは、国はひっくり返せない』
この言葉に尽きる！

国民が賢くなれば
政治家の嘘とマスコミの洗脳に騙されない
消費税廃止と給付金の積極財政で経済が復活
改憲と軍拡NGで友好外交による平和が実現
食料自給と介護を充実したSDGs社会が実現

早く気づいてくれ！ December 12, 2025

渡辺広報委員長が行く！　
8日の参院本会議の財政演説に対して財務大臣経験者 #安住淳 幹事長が質問
渡辺創広報委員長がポイントを聞きました
#立憲民主党 https://t.co/juiJZMpytZ December 12, 2025

あまり話題になっていませんが、不動産の相続税評価について、評価算定を大改革して莫大な課税をしようとしていますよね。扶養控除も『やらない』と断言しないという事は、選挙に勝ったらやるつもりでしょう。今のところ自民党の増税体質は石破内閣と全く変わらない、むしろ酷くなっている。責任ある積極財政とは一体何だったのでしょうか。 December 12, 2025

今日は米原市を訪れ、平尾道雄・滋賀2区総支部長とともに伊吹山の土石流災害の現場を視察しました。
鹿の食害で山が痩せ、結果として土石流が起きた地域であり、国・県・市が連携して防災対策に当たる重要性を痛感しました。財政的支援を切れ目なく続けてほしいという現場の声を、国政でしっかり受け止めます。国交・農水・環境の連携が順調に進んでいるとの報告もありました。平尾さんの市長時代の取り組みを未来につなげていく姿勢を確認しました。
暮らしの安心につながる復旧・復興へつなげていきます。

#ここからはじまる #地域の声 #立憲民主党 December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025

高市政権が成そうとしてる
『積極財政』
って、どういう事か理解してる？

積極財政→政府が意図的に財政支出を増やしたり、減税を行ったりすることで、経済全体を活性化させようとする政策のことを指す

現状のインフレ下で、此等を成そうとしてる現状に、勘がいい人は危機感を覚える筈 December 12, 2025

さて、わずか8ヶ月前の高市さんのご主張はこちら。
利下げ、ですよ利下げ。絶対に利下げが必要。とのこと。

「トランプ関税騒動によって「悪い円安論」は力を失ったと思いますが（この点だけは歓迎）、倭国が深刻な不況に陥らない為には、「利下げ」と「大胆な財政政策」が絶対に必要だと思います。」 https://t.co/FfAjz2MWoN December 12, 2025

カナダの州独立運動と資源問題に関するポイントを、分かりやすくまとめ直しました。

カナダにおける独立運動と経済の力学
カナダの政治は、文化的な違い（英語圏とフランス語圏）と経済的な格差（資源の偏在）という二つの大きな軸で動いています。

1. ケベック独立運動：文化とアイデンティティ
•目的: フランス語文化の保持と、カナダからの分離独立、または大幅な自治権の獲得。
•経緯: 1980年と1995年の住民投票では独立が否決されましたが、特に1995年はわずか2%（49:51）の僅差でした。
•現状: 独立を強く求める声は少数派になりつつありますが、「ケベック人としてのアイデンティティ」は非常に強く、州政府は常に連邦政府に対して独自の権限を主張しています。

2. 西部諸州（アルバータ州など）の不満：資源と経済
•資源地帯: アルバータ州（石油・天然ガス）、ブリティッシュコロンビア州（資源・農業・港湾）、サスカッチワン州（資源・農業）の3州が、カナダ全体の資源と農業生産の大部分を担っています。
•不満の原因: 連邦政府の政策（環境規制や税制）が資源産業の利益を圧迫していると感じており、自分たちが稼いだ富が他の州や連邦政府に不当に再分配されている、と感じています。
•「Wexit」運動: 一部のアルバータ州民の間では、ケベックと同様に連邦からの離脱を求める「Wexit（ウェグジット）」と呼ばれる運動も存在します。

3. 重要なポイント：経済ではなく「現物（資源）」
•連邦の維持: カナダ政府にとって、これらの資源が豊富な州が連邦に留まることは、国の財政安定にとって不可欠です。
•政治的力学: 資源を握る州は強い交渉力を持っており、連邦政府は各州の意向を無視できません。住民投票が簡単に行われない、あるいは結果が僅差になる背景には、文化的な問題だけでなく、この巨大な経済的・資源的な利権が複雑に絡み合っています。

まとめると、カナダは「フランス語 vs 英語」という文化の対立軸と、「資源産出州 vs その他」という経済の対立軸が同時に存在し、それらが絡み合って複雑な政治を生み出していると言えます。 December 12, 2025

カナダの州独立運動と資源問題に関するポイントを、分かりやすくまとめ直しました。

カナダにおける独立運動と経済の力学
カナダの政治は、文化的な違い（英語圏とフランス語圏）と経済的な格差（資源の偏在）という二つの大きな軸で動いています。

1. ケベック独立運動：文化とアイデンティティ
•目的: フランス語文化の保持と、カナダからの分離独立、または大幅な自治権の獲得。
•経緯: 1980年と1995年の住民投票では独立が否決されましたが、特に1995年はわずか2%（49:51）の僅差でした。
•現状: 独立を強く求める声は少数派になりつつありますが、「ケベック人としてのアイデンティティ」は非常に強く、州政府は常に連邦政府に対して独自の権限を主張しています。

2. 西部諸州（アルバータ州など）の不満：資源と経済
•資源地帯: アルバータ州（石油・天然ガス）、ブリティッシュコロンビア州（資源・農業・港湾）、サスカッチワン州（資源・農業）の3州が、カナダ全体の資源と農業生産の大部分を担っています。
•不満の原因: 連邦政府の政策（環境規制や税制）が資源産業の利益を圧迫していると感じており、自分たちが稼いだ富が他の州や連邦政府に不当に再分配されている、と感じています。
•「Wexit」運動: 一部のアルバータ州民の間では、ケベックと同様に連邦からの離脱を求める「Wexit（ウェグジット）」と呼ばれる運動も存在します。

3. 重要なポイント：経済ではなく「現物（資源）」
•連邦の維持: カナダ政府にとって、これらの資源が豊富な州が連邦に留まることは、国の財政安定にとって不可欠です。
•政治的力学: 資源を握る州は強い交渉力を持っており、連邦政府は各州の意向を無視できません。住民投票が簡単に行われない、あるいは結果が僅差になる背景には、文化的な問題だけでなく、この巨大な経済的・資源的な利権が複雑に絡み合っています。

まとめると、カナダは「フランス語 vs 英語」という文化の対立軸と、「資源産出州 vs その他」という経済の対立軸が同時に存在し、それらが絡み合って複雑な政治を生み出していると言えます。
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

高市政権が積極財政で円相場のファンダメンタルズを円安方向に10円くらい弱くしたので、金利差の効果を打ち消している時間帯です。金利差で説明できないのは、金利差ではないファンダメンタルズが動いたためです。あいにく動かしたファンダメンタルズは国債の需給悪化を通じて利回りを上げる方向でもありますから、とりわけ長期債の金利差で見てしまうと為替と逆行しても全く不思議ではないどころか逆行が正しいです。株こそ値持ちしているものの、トリプル安に片足突っ込んでるので仕方ないです。
なお、今後、高市政権が今の積極財政で思うように効果が得られないと考えたときに、さらなる積極財政を打ち込むことなどが想起されると、高市政権による円安方向のファンダメンタルズ影響はより大きなものになる可能性があります。
ただ、160円とかに行きそうになると、明確に日和ることがわかっています。介入もチラつかせるので、160円への接近は明らかに嫌がっています。
逆に、160円に行かなければ、積極財政スタンスをずっと続けていくかもしれません。
静かにしていれば海外要因で見れたであろう130円台のような相場で、自然に国力が回復する局面があったかもしれないのに、高市政権の無謀な積極財政によってずっと円を弱くさせられて150円台後半で低迷させられるとしたら、それは倭国にとって大変残念なことですね。しかも金利水準は明確に上がった状態で。 December 12, 2025

@CDP2017 国債というの銀行が紙幣を刷った量。
実際には通帳などに記帳するだけ。
プライマリーバランス（税の収入と支出のバランス）黒字化ばっかり言うが国民が困っている時には積極財政でも構わないぐらい大丈夫。
国債は政府が国民から借りているものなのに国民が借りているというイメージになっている。 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

カナダの州独立運動と資源問題に関するポイントを、分かりやすくまとめ直しました。

カナダにおける独立運動と経済の力学
カナダの政治は、文化的な違い（英語圏とフランス語圏）と経済的な格差（資源の偏在）という二つの大きな軸で動いています。

1. ケベック独立運動：文化とアイデンティティ
•目的: フランス語文化の保持と、カナダからの分離独立、または大幅な自治権の獲得。
•経緯: 1980年と1995年の住民投票では独立が否決されましたが、特に1995年はわずか2%（49:51）の僅差でした。
•現状: 独立を強く求める声は少数派になりつつありますが、「ケベック人としてのアイデンティティ」は非常に強く、州政府は常に連邦政府に対して独自の権限を主張しています。

2. 西部諸州（アルバータ州など）の不満：資源と経済
•資源地帯: アルバータ州（石油・天然ガス）、ブリティッシュコロンビア州（資源・農業・港湾）、サスカッチワン州（資源・農業）の3州が、カナダ全体の資源と農業生産の大部分を担っています。
•不満の原因: 連邦政府の政策（環境規制や税制）が資源産業の利益を圧迫していると感じており、自分たちが稼いだ富が他の州や連邦政府に不当に再分配されている、と感じています。
•「Wexit」運動: 一部のアルバータ州民の間では、ケベックと同様に連邦からの離脱を求める「Wexit（ウェグジット）」と呼ばれる運動も存在します。

3. 重要なポイント：経済ではなく「現物（資源）」
•連邦の維持: カナダ政府にとって、これらの資源が豊富な州が連邦に留まることは、国の財政安定にとって不可欠です。
•政治的力学: 資源を握る州は強い交渉力を持っており、連邦政府は各州の意向を無視できません。住民投票が簡単に行われない、あるいは結果が僅差になる背景には、文化的な問題だけでなく、この巨大な経済的・資源的な利権が複雑に絡み合っています。

まとめると、カナダは「フランス語 vs 英語」という文化の対立軸と、「資源産出州 vs その他」という経済の対立軸が同時に存在し、それらが絡み合って複雑な政治を生み出していると言えます。
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】

私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。

すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。

その上ですね、
防衛増税、やるんですか？
絶対に反対です。

生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。

一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。

明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。

れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
政府に必要な対応を求めて行きます。

--

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/7dwx1FNPng

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【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/7D9V4NEl4z

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【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/Ex1JFtLmWl December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】

私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。

すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。

その上ですね、
防衛増税、やるんですか？
絶対に反対です。

生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。

一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。

明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。

れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
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恐ろしい。実に恐ろしい。ただ、仮に倭国が同じことをしようとしても、志願兵の初任給に47万円も支払えないでしょう。それほど倭国は財政余力がなく、継戦能力も覚束ないということです。 https://t.co/dHWXV4W8rH December 12, 2025

解っとらんなぁ、カリスマ小僧
難しい話するとボロが出るから、面白いことだけ言っといた方が安全よ

「直美問題」って、
**“美容医療の規制がどうこう”**みたいな浅い話じゃない。

本質は——
初期研修を終えた若手医師が大量に美容に流れることで、医師養成に投下された“1億円”以上の公的コストがまるごと無駄になるという構造的問題、

医師1人を育てるのに、国は税金で膨大な投資をしている。
その目的は保健衛生や地域医療の維持。
だから国は、「公費で育てた医師が地域医療に行かず、美容へ直行する流れ」を強く問題視している。

つまりこれは、
美容が悪いとか嫉妬とかではなく、
“国費が回収されない”という極めて財政的な問題なのだ。

この前提を理解しないまま語ってる人は多くいるが、君が医者であり制度の議論をするなら、最低限ここは押さえておかないと話にならない。まあ分からないだろうけど December 12, 2025