戦前からの債務残高対GDP比の推移を見てみよう。

戦後、急激に債務残高対GDP比が下がっているのが分かるだろう。これは円が暴落して物価が急上昇し、名目GDPが大きく伸びたからである。

国家債務が膨らみ過ぎると、最後はこの現象が発生する。どの国も財政規律を重視するのは、こうなるのを避けるためである。

今の状況は戦争末期より酷い。

「新しい戦前」という言葉をよく目にするが、客観的なデータからすると、戦前ではなく、敗戦前である。

経済敗戦が目前に迫っている。

https://t.co/qmvo8RLyrl December 12, 2025

アベノミクス前の2012年度を100とする食料と名目賃金の指数を見てみよう。

食料は2024年度時点で136.2。
アベノミクス前と比較して36.2%も上昇。

他方、名目賃金は2024年度時点で111.3。
アベノミクス前と比較して11.3%の上昇。これは食料の伸び率の3分の1程度しかない。

食料価格の上昇に賃金が全く追いついていないことが分かる。

食料については2021年度以降の伸びが凄いが、そのはるか前から上昇が始まっている。アベノミクス開始年度が起点である。そして、賃金はその当時から食料価格に全然追いついていない。

つまり、食料価格の上昇に賃金が追いつかない状況はずっと以前から発生している。

これが円安政策の帰結である。
今までの傾向がより悪化したのが2021年度以降であるが、高市財政はそれをもっと悪化させるだろう。 December 12, 2025

頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

「障害福祉全国3142事業所『職員不足』84%のわけ 低賃金 若者ら敬遠 公的負担OECD平均下回る」 これがいわゆる実態なんだね。職員は低賃金に耐え、利用者には排泄や入浴を我慢させていながら、その裏では防衛費増の前倒しは決めてるんだ。福祉と財政の問題をもう一度根本から考えてもらいたいものだ。 December 12, 2025

「女性初の総理」というだけでも歴史的な出来事だし、「緊縮財政から積極財政への転換」や「官僚主導から政治主導への転換」も倭国政治の歴史的な転換だと思っているが、残念ながら、「政治とカネの問題」や「少子化対策」などは不十分との思いもある・・・ https://t.co/HisDpZA65v December 12, 2025

マンスリーサポーターの募集を始めて１０日ほどで、５５名の方がさっそく会員になってくださいました。

「なぜ、マンスリーサポーターが必要か」 Colaboの財政状況や目指すあり方について、書きました。
https://t.co/bfOVjeecGH
私たちが活動を続け、少女たちと真に必要なかかわりをしたり、行政の
支援制度の枠組みや政治情勢に流されずに、緊急的な動きを重ねることができるのは、サポーター会員のみなさんによる支えがあるからです。是非お読みいただき、サポーターになっていただけたら嬉しいです。 December 12, 2025

私は高市早苗のアンチだけど、『#高市やめろ』とまでは言わないよ。

高市早苗という存在は、倭国国民にとって“最高の教材”だからだ。
積極財政が社会にもたらす影響、円安が生活に与える影響、外交で立ち回れない時のリスク、長期国債の利息が上昇した時に何が起こるか、ポピュリズムに迎合した政治がどう社会を歪めるか――。

これらを高市政権を通して、倭国国民にはしっかり“学んで”もらう必要がある。
まだ学びが足りないから、むしろ今やめてもらっては困るんよ。

経済が停滞……いや、悪化するかもしれない。
倭国国民にとっては“高い授業料”になるかもしれない。

でも、学んでもらわなきゃいけないんだよ。これが現実だから。 December 12, 2025

「責任ある積極財政」なんて「黒い白馬」みたいなもの。「清純派AV女優」と言った人もいたな。

よくもまあ、こんな気持ち悪い言葉を考えた奴がいるもんだ。 https://t.co/PSoEF6tywq December 12, 2025

「サボっている人ほど削減しようとしている」「身を切る改革という表現は意味不明。印象操作にすぎない」「財政的な効果をほとんどもたない」（小澤教授）
「考えよう 議員定数削減・本当に良いの？！　市民と議員と有識者のトークイベント」 https://t.co/z4vpp9Cua9 @YouTubeより December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－前半

12月8日、青森県東方沖を震源として、最大震度6強の地震が発生しました。

この度の地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

皆様の一日も早い生活の再建と地域の復旧を心からお祈り申し上げますと共に、地震大国である倭国において災害インフラをどのように確保していくべきか、しっかり考えていきます。
 
【塩入清香議員国会質疑－12月5日－】

<住民参加型復旧への支援>

・塩入議員

離島や半島部では復旧に時間とコストがかかり、支援が届きにくい

住民が自らの資機材で復旧作業をしたいと考えても、資材の消耗や破損時の交換費用補助が不明確なため、手が付けられない事例がある

令和8年設置予定の防災庁において、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべき

住民が支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に取り組んでほしい

・赤澤内閣府特命担当大臣

復旧作業に必要な資材は、基本的に各自治体で事前に準備することが重要

自治体機能が活用できない場合、住民の資材活用や復旧作業への参加は考えられるが、現場には危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい

自治体がNPOや事業者等の協力を得て土砂の撤去や住宅の修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用を支援できる

引き続き、地域住民の力を借りるための様々な工夫が必要と認識している

<自治体間の備蓄格差解消とリソース把握>

・塩入議員

防災庁の概算要求は、災害時に他地域からの応援を前提としたものが多く、自治体単独での個別対応体制が不足している

どこに住んでいても安全・安心の格差があってはならない

各自治体の避難用物資の備蓄必要量と充足率を国として把握しているか

・政府答弁

大規模災害時は外部からの支援に時間を要するため、各地域で十分な備蓄が重要

自治体の備蓄状況については、令和6年4月から運用している国の物資システム「B-プロ」に登録してもらう取り組みを進めており、国はこのシステムを通じて状況を把握することが可能になっている

今後、防災基本計画に基づき、備蓄すべき品目や考え方をより具体的に示し、地方創生交付金などを活用して財政面からも支援していく
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

【4年連続でボーナス増額！？ 市長と市議会議員の期末手当 引き上げ】

12/10(水)、札幌市議会 本会議で「市長と市議会議員の期末手当 引き上げ」を内容とする議案に対して、反対討論を行いました。
市長と市議会議員のボーナス増額は、今回で4年連続となり、到底市民の皆さんから理解を得られるものではないとして、断固として反対致しました。

【公式WEBサイト】
https://t.co/jUKwSZUuuZ

＜波田討論＞

議案第1０号に反対致しますのは、当該条例案が、市長をはじめとする特別職の期末手当の増額を内容とするものであり、これに連動して市議会議員の期末手当も増額されることになるからであります。

先の代表質問でも申し上げました通り、札幌市の財政状況はいよいよ厳しさを増しており、来年度予算の編成に向けては各局の事務経費を15％削減し、政策経費も10％削減する方針を打ち出しております。

物価高で多くの市民が苦しい生活を強いられている中、下水道使用料の値上げ等、市民の皆さんにばかり負担をお願いする一方で、市長の給料が月額128万円、市議会議員の報酬が月額86万円と、政治家だけが市民感覚からかけ離れた高い給料や報酬をもらい続けて、ましてや期末手当を4年連続で増額しようとしている姿勢は、到底市民の皆さんから理解を得られるものではないものと考えております。

4年前の令和3年度と比較した期末手当の増加額は、市長で年額約53万円、市議会議員1人あたり年額約31万円で、特別職と市議会議員全員を合わせた増加額の総額は、年額約2,400万円とのことであります。

もちろん、この2,400万円の予算を削減するだけでは、市の財政状況を大きく改善できるわけではありません。

しかし、まずは自分たちで削減することができるこの2,400万円の削減から始めること無しには、行財政改革や財政状況の立て直しは、到底成し得ないものと考えます。

以上のようなことから、期末手当の増額を内容とする議案第1０号、並びに期末手当の増額内容を含む議案第１号には、断固として反対を致します。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #身を切る改革 December 12, 2025

マジで連立解散して良かったよ。

▷公明党:庄子「現在はインフレ局面で需給ギャップも少ない。この状況で放漫財政はいかがなものか」

#国会中継 December 12, 2025

日経新聞さん、
「財政懸念で長期金利ガー」
の次は
「この数年間でCDS最高ダー」
ですか。
25bp程度で何騒いでるんですか？
https://t.co/ZEL8Ym6vnJ
https://t.co/7PbbkJGQgK https://t.co/3KPM25l3lX https://t.co/ZXyRrWXx4u December 12, 2025

高市政権の物価高対策の目玉「お米券」は時間がかかるし行政コストも高い。だからお米券を配らない自治体も多いのです。配るならお米券より現金！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #積極財政 https://t.co/a6jZhHrJKM December 12, 2025

見積りが有料化になると、発注する公務員としてはつらいな。財政ではおそらく撥ねられる。無料のところから選ぶしかなくなるのかも。 https://t.co/MNz3JlylD7 December 12, 2025

弊社マンスリーが発刊されています。
私の担当の中国のページではTHAAD問題後の訪韓中国人客数の推移を見ております。同問題から長く経ちましたが客数は完全には戻っていません。

2025年12月10日
Monthly
12月号：岐路に立つ金融・財政政策、市場に広がる波紋
https://t.co/bAaonr9BL9 https://t.co/PtAiW50834 December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

12月10日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑶

✔毎日新聞 栗田記者

項目外①財政の関係。金利が上昇しているが、これまで通り県債を発行していくと30億円近い返済分が発生する。知事は新年度予算は選択と集中でやっていくと、実際にどういう指示を出されているか、特定の分野の大胆なカットなど、どういう作業をされる？
→知事：一定の行革をしつつも財政は厳しい状況にある。指摘いただいた借金の利払いの増加は全国的にも同じ状況だが、様々な地方財政措置を使いながら財政健全化をし、若い世代への投資との両立を模索していく。

②そうは言ってももう30年経っている、災害は今も他の場所でも起こっており、兵庫に支援をと言っても通らないのでは？なので県内でなんとかしなければ。若者への投資を続けるなら何かを切らなければならない。具体的にイメージされているものは？

▶知事の回答は先週の定例会見の回答と同じ。栗田記者は「具体的に教えろ」知事の回答に対しても「具体的な事は仰っていただけないということで...」とボヤいてますが、冷静に考えて定例会見の場でそんな事を言えるでしょうか？

かつて片山元副知事が主導した外郭団体関連も相当の根回しが必要でした。残っている利権を切り崩すのに、こんな定例会見で口を滑らすと思いますか？栗田記者が浅慮なのか、わざとなのか。さぁどちらですかね🤔

③給与カット条例について、修正案については服部副知事や総務部長が奔走されてやろうとしたけれど上手くいかなかった。次やるなら部下にお任せではなく知事が乗り出してやる考えはないのか？

▶これも知事の回答は朝日新聞、神戸新聞にしたものと同じ。県議会が求めればいつでも説明すると。
毎日新聞栗田記者、凄いですよね。12月議会でメディアは「可決公算高→知事の内容変わらない発言喧伝→3度目の継続審議」とまだ決定していない事を操作誘導しているかのような。

これ、むしろメディアによって服部副知事や総務部長の努力が水の泡になったのでは？と私は思いますけど。栗田記者様はどの立場から県政を見下ろしているのでしょう？

✔読売新聞 オカ記者

※時間の無駄だったものは質問のみ

項目外①給与カット条例について「技術的修正」「内容は変わってない」発言を撤回されるつもりは？

②8日に青森県で発生した地震への受け止めと、支援の対応などあれば
→知事：関西広域連合では広域的な範囲の災害には対策の準備室を立ち上げる(今回は現地からの要請がなかったのでクローズ済)現地の状況を見ながら最大限の支援をしたい

③フェニックス共済の条例案について、可決かれれば積立金を上回る支払いが発生した場合は上限額を設けるという新たな制度がスタートする。どのように評価していて、県民の理解を得ながら運用するか
→知事：一定の制度修正がされ、今後持続可能な形で運用されていくことになった。これからの加入者への説明も大事。

▶わざわざ撤回するか聞くのが本当に意味無い時間の無駄だと思う。青森県の地震も兵庫に要請が来てる訳でもない、フェニックス共済の話は今更ですか。なんでこんな内容が薄いの？あっ、読売新聞だからか😮

✔産経新聞 ジヌシ(？)記者

項目外①青森県の地震→冬眠中の熊が起きて暴れるなどのデマやフェイクがでている。災害時にもこのような事が起こってしまう、知事の見解は？
→知事：災害時においてフェイク画像などを流すのはすべきではない。SNS条例を踏まえた意識啓発PRにおいて他者への誹謗中傷などやめるべきことに加えて、災害時の適切なSNSの利用を心がけることも運用の中でPRしていきたい

②啓発活動の中に盛り込むということか？
→知事：そう、やっていかなければならない

③16日に公益通報者保護法の説明会が消費者庁と県の共催でオンラインで実施される。今既に500人近くが申し込みされており県内でも関心が高い。齋藤知事
にとってこの説明会がどのような場であってほしいか。その意義は？
→知事：法の趣旨や今回の改正など周知していく事、普及啓発は大切。

④議会の答弁の中で改正法を踏まえた要項の作成を進めているとあったが、具体的にどのようなものか
→知事：今回の法改正を踏まえて現在体制整備ということで、県の要項改正は調整している。できるだけ早く提示させていただく。

⑤指導、助言、勧告の行政措置について、対象に自治体を盛り込むかが議論になったが、齋藤知事は自治体を行政措置に含むか含まないか、考えがあれば
→知事：最終的には国や政府がどのような制度設計にするか考えるべきこと。今回は今までを引き継いだ、国と地方の関係を踏まえてそうなったということ。

▶タカダくんは...どこへ
修行の旅かな、うん頑張ってー(棒)

↓続きます December 12, 2025

言葉足らずだったけど、円安止めるには最低限、実質金利をプラスにする必要があります。そのために3−４％への利上げが必須

そこまで利上げすると金利が名目成長を上回り、利払いで財政が発散するので緊縮せざるを得なくなります

インフレに対応するには最終的にはそれをしないとおそらく収まらない https://t.co/zvatOPq0Es December 12, 2025

衆院予算委2日目は立憲会派の質問。定数削減問題や補正予算案の医療介護支援など多岐にわたりましたが、特に気になったのが経済財政政策について。高市総理は「成長」が必要だと強調するもののアベノミクスの焼き直しでは説得力が弱く、財政健全化への道筋も全く示されない。これで本当に大丈夫か？ https://t.co/4kszLUffL8 December 12, 2025