来るよ。大急騰…
一度だけ言うぞ。
悪いことは言わない。
投資を始めたばかりの人は
必ず最後まで見てください
準備資金：3万円で十分
必ず12月9日までに買ってください。
妻は厚生労働省の年金政策部で主任をしています。
先日、会議から戻った彼がこう言いました。
「倭国の次の兆円産業は、半導体ではなく “年金危機 × 予防医療テック” だ。」国立がん研究センター発の医療企業が、わずか一滴の血で20種以上の重大疾患リスクを“発症前”に検知できる『早期疾病リスク自動解析システム』を開発したそうです。この技術はすでに 年金財政の負担軽減を見込める国策級案件 に指定。Google Health と 富士通 も協業を打診しているとのこと。
株価はまだ 89円。
第2段階臨床試験の結果が極めて良く、厚労省は企業側に「先駆け審査指定制度」の申請を勧めたらしい。夫は真顔で言いました。「もしこれが普及すれば、倭国の医療費と介護費は数兆円規模で削減できる。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

今夜の山本太郎
『国民が賢くならない限りは、国はひっくり返せない』
この言葉に尽きる！

国民が賢くなれば
政治家の嘘とマスコミの洗脳に騙されない
消費税廃止と給付金の積極財政で経済が復活
改憲と軍拡NGで友好外交による平和が実現
食料自給と介護を充実したSDGs社会が実現

早く気づいてくれ！ December 12, 2025

あまり話題になっていませんが、不動産の相続税評価について、評価算定を大改革して莫大な課税をしようとしていますよね。扶養控除も『やらない』と断言しないという事は、選挙に勝ったらやるつもりでしょう。今のところ自民党の増税体質は石破内閣と全く変わらない、むしろ酷くなっている。責任ある積極財政とは一体何だったのでしょうか。 December 12, 2025

ちなみに年少扶養控除を廃止されて増えた税収は

復興支援

に使いますご了承くださいと言いましたよね…

ありえなくないですか？
子育て世代に増税をし、それで復興支援と財政規律ですってよ…

本当にため息…

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃
#子どもの支援は一律に https://t.co/1Jm7hVxVyn https://t.co/71CvEVw9PB December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】

私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。

すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。

その上ですね、
防衛増税、やるんですか？
絶対に反対です。

生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。

一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。

明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。

れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
政府に必要な対応を求めて行きます。

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【れいわオーナーズ・フレンズ】
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「iPhoneが高すぎて買えない」と話題ですが、値上がりの原因はアベノミクス以降の急激な円安ドル高です。そして直近では高市政権における財政悪化懸念から、更なる円安が進んでいます。つまり「iPhoneを値上がりさせたのは自民党」ということでです。 https://t.co/PLg59gaGz9 December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】

私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。

すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。

その上ですね、
防衛増税、やるんですか？
絶対に反対です。

生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。

一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。

明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。

れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
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そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
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倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

れいわ新選組が何をしようとしているのかすべてわかった💯

被災者の生活再建まで国が責任を持つ

国民を飢えさせない

絶対に戦争させない

消費税を廃止し、積極財政で製造業や農業を強くさせ内需を拡大させる

経済で、倭国を強くする

#倭国を守るとはあなたを守ることから始まる https://t.co/mpJlttAHda December 12, 2025

恐ろしい。実に恐ろしい。ただ、仮に倭国が同じことをしようとしても、志願兵の初任給に47万円も支払えないでしょう。それほど倭国は財政余力がなく、継戦能力も覚束ないということです。 https://t.co/dHWXV4W8rH December 12, 2025

有野さんのご指摘、本当にその通りだと思います。

倭国が軍拡といっても、基本は米国から武器を“買うだけ”。（しかも、世界一の高値で。）
価格も条件もアメリカが決める構造なので、軍拡するほど倭国の財政だけが削られていきます。

一方、中国は造船・ミサイル・半導体まで自前で量産できる体制があり、
制裁を受けてもむしろ内製化が加速する仕組みになっている。

この前提の差がある以上、倭国が“抑止力ゲーム”を始めた瞬間から、
中国は加速し、倭国は疲れるだけ。
これは戦略以前に、構造的に勝ち目がないゲームなんですよね。 December 12, 2025

【　米国債市場の現状診断　】

倭国の財政悪化、積み上がる借金の問題は解決どころかさらに高市政権で状況は悪化しています。

しかしアメリカの財政も非常に厳しい状況に置かれており、今は利払いのためにさらに借金が積み上がる状況です。

そして来年はトランプ政権は中間選挙を控えてばら撒きを拡大させる予定です。

アメリカの国債の買い手は継続するのか？　ここにきてこれも非常に危うい状況にあると考えられます。

一部の巨大テック企業の債権の格付けは既に国債格付けよりも高く、これらの企業が今後さらに巨額の債権を発行しようとしています。

市場にある資金の奪い合いが始まります。トランプ政権の思惑とは逆で、国債金利は上昇するリスクが高いのです。 December 12, 2025

12月７日告示
12月14日投票
福岡県太宰府市議会議員選挙
れいわ新選組から川口ちかまるさん27歳が立候補！
若い世代の定住支援、市民生活の底上げと利便性向上、 財政調整基金（市の貯金）の活用
#太宰府市議選
#川口ちかまる
れいわ新選組 https://t.co/yV4hIeIjZY December 12, 2025

もうそう言うの通用しないってば。
▷膳場貴子アナ「積極財政によって財政出動とか減税をすれば、経済が上向くから税収が上振れするんだという考え方もあるようですが、現実を見てますと円安そして国債の下落が進んでます。こうした状況で楽観ばかりしてられないですよね」 https://t.co/PLAmc5XEz8 December 12, 2025

維新代表いわく「さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」
キャバクラでの政治活動って、どんな時に必要になるんすかね。僕の感覚だと、ラブホで有意義な会議くらいには、必要性と有効性が分からないね。献金と賄賂目的くらいしか見い出せないんだけど。
擁護派の皆さんの会社は、それで領収書だして今でもオッケーなる感じなの？
財政が！！とか言ってる連中が政治活動費でよろしくやってて、気分悪くないの？ December 12, 2025

法律は一度出来ると運用は勝手に出来ます！
対象が30億から1億に変更ですか、、

なので、今の厳しい財政運営では5年以内に全員が金融所得課税の対象になる事は間違いない😭

ソース: 読売新聞オンライン https://t.co/aTVSuORrfp December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
財政民主主義は軍拡を抑制しうるか？
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

掛貝祐太（茨城大学人文社会科学部准教授）
ーーー
●高市首相の防衛費増額「前倒し」発言

倭国が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。

2022年12月、岸田政権下で安保三文書が閣議決定された。ここで定められたのは、2027年度までに防衛関連費を現状の対GDP比1％から2％（約11兆円）へ倍増するという方針だ。つまり「前倒し」とは、当初の2027年度ではなく、2025年度中に補正予算の積み増しで達成するということである。さらに、11月21日には将来的に２％を超える予算規模も検討するとされた。

そもそもこの2022年の方針転換自体、大問題だということを再確認しておいたい（掛貝［2023］）。第一に、これは対GDP比1％に防衛関連費を抑えるという、約50年にわたって維持され、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「枠」を外す決定なのだ。第二に、2022年の決定自体、予算細目は「どんぶり勘定」のまま総額の増加が決まったということだ。個別の予算細目を積み上げ式で算定するよりも、総額から決める方法（マクロ・バジェッティング）は、本当に必要な支出からの乖離が起きやすい。第三に、財源となる増税の開始時期や増税幅についての見通しなどが不明瞭なまま議論が進んだという点だ。予算の細目と財源の検討プロセスについては、それらを中心的に議論したと考えられる場（「防衛力強化加速会議」や党税調など）の議事録が公開されておらず、不透明なまま結論だけ定まった。そもそも与党側の議員だけで密室で決定されたものを、民主主義的なコントロールが働いているといえるだろうか。

私自身は、議会や内閣による統制のみを民主主義だとは考えていないし、財政民主主義も多様なチャンネルがありえる、という立場だ。一方で、「選挙で信任を受けた与党の決定なのだから、民意が反映されているとみなせるのでは？」とか、「世論調査では支持が強いから、それを反映しているだけでは？」という立場もありえるかもしれない。実際、時事通信が2025年11月に実施した世論調査では、倍増の前倒しを「支持する」との回答が「支持しない」を大きく上回った。「民意」が軍拡を望んでいるのであれば、それに従うことが財政民主主義なのだろうか？　実はこの点は、海外の研究者の頭を悩ませてきた点でもある。
https://t.co/azsTvM7Oxd December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

@nishy03 議論の俎上に上がっていること、「やらない」と決まっていないことが既に話にならないのです。
高市さんが本当に積極財政をもって少子化対策をされるなら検討の俎上にすらあがらないはずですし、先の訂正発信において「やりません」と仰るはずです。
子育て世帯への増税が視野に入ることへの反発です。 December 12, 2025

西堀ローサも三越ももうその役割は終わったと思います。誰がその再建を求めているというのでしょう。古町には美味しい飲食店や素敵な小売店があるから、必要な人が行く街でいいと思う。新潟市が財政問題を理由に各地の古い体育館や公民館を潰していく方針なら、そっちを維持してほしい。 https://t.co/pc5ZCR4mUa December 12, 2025