有野さんのご指摘、本当にその通りだと思います。

倭国が軍拡といっても、基本は米国から武器を“買うだけ”。（しかも、世界一の高値で。）
価格も条件もアメリカが決める構造なので、軍拡するほど倭国の財政だけが削られていきます。

一方、中国は造船・ミサイル・半導体まで自前で量産できる体制があり、
制裁を受けてもむしろ内製化が加速する仕組みになっている。

この前提の差がある以上、倭国が“抑止力ゲーム”を始めた瞬間から、
中国は加速し、倭国は疲れるだけ。
これは戦略以前に、構造的に勝ち目がないゲームなんですよね。 December 12, 2025

今夜の山本太郎
『国民が賢くならない限りは、国はひっくり返せない』
この言葉に尽きる！

国民が賢くなれば
政治家の嘘とマスコミの洗脳に騙されない
消費税廃止と給付金の積極財政で経済が復活
改憲と軍拡NGで友好外交による平和が実現
食料自給と介護を充実したSDGs社会が実現

早く気づいてくれ！ December 12, 2025

恐ろしい。実に恐ろしい。ただ、仮に倭国が同じことをしようとしても、志願兵の初任給に47万円も支払えないでしょう。それほど倭国は財政余力がなく、継戦能力も覚束ないということです。 https://t.co/dHWXV4W8rH December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

＞あなたが納めた税金によって
つくられたサービスで、
私は命を助けていただきました。
生活を助けていただきました。

山本太郎や大石あき子が財政について述べた動画を一度も見たことがないのが丸わかり。勉強が足りなさすぎる。

まあ、この辺は山本太郎以外の候補は全員五十歩百歩だろうな。 https://t.co/uFn7BQwtCO December 12, 2025

ありがとうございます。いかに倭国の実質金利が低いかがわかりますね。すなわち政策金利の方がCPIよりも低い国はほとんどない。それもこれほどまでに低い国はない。(=自金利が低い)
これでは円安が進むのは当たり前。物価高が加速するのも当たり前。
なぜここまで日銀が屁理屈をつけて、政策金利引き上げを逃げてきたのか？それは政策金利を上げれば日銀自身がとんでもない債務超過になり、存続不能になるから。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

軍備増強や海外投資には43兆円、80兆円と羽振りが良すぎて怖いくらいだが、ほんの数カ月、億円単位の被災地支援には取り組む姿勢さえ示さない。
これのどこが保守？どこが積極財政？
エセ保守の政治屋は消え失せるべし
#山本太郎 #れいわ新選組 https://t.co/ynlYaUgBSi https://t.co/hisueyJny6 December 12, 2025

【　米国債市場の現状診断　】

倭国の財政悪化、積み上がる借金の問題は解決どころかさらに高市政権で状況は悪化しています。

しかしアメリカの財政も非常に厳しい状況に置かれており、今は利払いのためにさらに借金が積み上がる状況です。

そして来年はトランプ政権は中間選挙を控えてばら撒きを拡大させる予定です。

アメリカの国債の買い手は継続するのか？　ここにきてこれも非常に危うい状況にあると考えられます。

一部の巨大テック企業の債権の格付けは既に国債格付けよりも高く、これらの企業が今後さらに巨額の債権を発行しようとしています。

市場にある資金の奪い合いが始まります。トランプ政権の思惑とは逆で、国債金利は上昇するリスクが高いのです。 December 12, 2025

高市に期待してた人〜
どないでっか〜⁉️
積極財政はどこ行った⁉️ https://t.co/77Us6pQEF6 December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

名古屋市の減税、高く評価してきました。

インタビュー全体として、物足りなさを通り越えかねないと感じます。

＃税金下げろ規制をなくせ

「ひっ迫した財政状況を目の当たりに」　公約の実現はいつ？名古屋市の広沢一郎市長の就任から1年で直撃(テレビ愛知)
#Yahooニュース
https://t.co/EocngNFdIt December 12, 2025

［中間選挙と連動した戦略］

① インフレ対策（最重要。中間選挙の最大争点）

トランプが勝つには 物価を確実に落ち着かせる必要がある。

そのために行われる施策は明確で、どれも“即効性”が高い。

● シェール全面再開（エネルギー増産）

ガソリン価格を強制的に押し下げる

最も即効性のあるインフレ対策

● OPEC＋への価格圧力

サウジはすでにトランプ2.0に再接近

原油安の「政治的ディール」が可能

● EUへの軍事費増額要求

欧州に負担させ、米国財政の余裕を生む

利下げ余地を作り、景気を押し上げる“欧州再構築”の核心

● FRB利下げ環境の整備

エネルギー＆財政政策で物価を抑え、FRBを利下げしやすくする

利下げ＝株価上昇＝国民の満足度上昇

“中間選挙に向けた景気上昇”を意図的に作りに行っている。

② 治安・国境（共和党支持層が最も重視）

● 国境封鎖・不法移民の大規模送還

民主党の最大の弱点

トランプは再び「国境問題」を最大争点化させる

● 都市暴力犯罪への介入

民主党州の治安悪化を“連邦レベルで是正”する法整備

「治安悪化＝民主党」という構図を強固にする

共和党支持層は、治安と国境を守る大統領に圧倒的な価値を置く。

③ 外交（有権者が本当に求めているのは「戦争しない大統領」）

トランプ外交の本質は、海外戦争に巻き込まれない大統領というイメージ戦略。

● ウクライナ戦争は早期停戦へ誘導

欧州に軍事費を出させるのもここが理由

米国が前面に出る必要はなくなる

● 中国とは“経済戦争”に限定

関税で国内支持を得る

台湾・南シナ海での軍事衝突を避ける

● イスラエル・中東は原油安の政治ディールで抑える

戦争コストを減らす

物価安定に集中できる

有権者の最優先は 「海外で戦争をしない大統領」、これはトランプが最も得意とする領域。

④ なぜ “欧州 → BRICS” の順なのか（中間選挙が理由）

欧州を先に片付けないと、BRICS（中露）に本格対処するための軍事・外交・財政の余力が作れない。

そして 中間選挙で有権者が評価するのは、
“戦争コストが下がったか／景気が良くなったか”の2点。

● フェーズ1（2025〜26）

欧州再構築で米国の支出を減らす（景気対策）

NATO再設計＋マクロン弱体化＋ルペン台頭という枠組み

● フェーズ2（2026〜27）

中間選挙後にBRICS対処へ本格着手
脱ドル圏封じ込め、ロシア軍需抑制、中国ブロックの分断

完全に選挙スケジュールに合わせた戦略。 December 12, 2025

法案には具体的にどんな支障をどう直すといったところまでは書かれてなかったと思うので、法律施行まで猶予期間を持たせて、各省庁、各業界などに対応させることになるのでしょうね。直さない場合の罰則も決めて。システム改修とか金も人手もかかるでしょうけど、それで経済が回るという側面もある。そこに補助金を出すなど、政府が財政支出する必要があるかも。そこは積極財政の高市政権なのでやるでしょう。 December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

まったくデタラメ。海外に対する純債権533兆円は、民間の債権だ。政府が民間の資産を没収して国債を償還するのか。
高市首相も「経常収支が黒字だから財政赤字でも大丈夫」と言って、失笑を買った。 https://t.co/1ucKBydddB December 12, 2025

@Jobless_0000000 @nikkei 軍隊入れるとか戦後復員で行政関係とか。
しかし財政赤字でできないのよね。
そしてまた慢性赤字の低賃金へ戻って行くという負のスパイラル🌀

構造改革しないと無理！
国が滅びる🤮 December 12, 2025

🇷🇺💰 ロシアの金準備 3,000億ドル突破：制裁の“副作用”が現実に😱

ロシアの金準備が史上初の3,000億ドル超え。
金価格高騰も追い風で、準備資産の42％以上が金という異例の構造に。

■ 背景は西側による制裁。
ドル・ユーロ資産を凍結されたロシアは、
👉 金＋人民元へ一気にシフト！！
結果、金保有量は世界5位に到達。

■ しかし2025年は金売却も開始。
財政赤字が急拡大し、約300億ドル分（230トン）の金を国内で売却。
ロシアの財政は苦しいが、金の価値は上昇しつづけ資産総額はむしろ増加してしまった！！

■ 要するに
１．制裁はロシアを「脱ドル化」へ加速させた。
２．金価格の上昇でロシアの資産価値はむしろ跳ね上がった！！
３．金売却を「制裁の勝利」と喜ぶ西側メディアは、正直ちょっとズレてます。

👉️西側諸国が制裁で穴を掘ったら、ロシアが金鉱に当たり、
それを見て「ほら落ちた！」と喜んでるのが西側メディア——そんな皮肉な構図が現実に起きています。
しかもロシアの戦費と国内財政に充てる金売却後も金価格は上昇。
ロシアの資産総額は増え続けています😱 December 12, 2025

経済安全保障の強化という文脈では、資源・エネルギー自給率向上は難しくても、せめて食料自給率の向上には力を入れて欲しいと思っています。
ただし農政は現状維持路線なのでうたい文句と矛盾しているかと。
財政・金融政策もマーケット動向を見て修正してますがまだ矛盾点は多いです。 https://t.co/mWCvEnM0dz December 12, 2025

市財政を破壊してまで呼んでくれた衰退市に移住してこそ真の宝物 https://t.co/hOggvWu04F December 12, 2025

事後諸葛亮だと思われそうだけど、長期金利が長期間低利で抑えられていたこと自体がイレギュラーだし、国の財政が悪くなれば長期金利が上がるので、財政支出をやる政権が出て来たら長期金利が急騰するリスクがあることは織り込むべきでしたよね。まあ、買ってる側にそこまでの知識を求めるのは酷なので、売ってる側の問題だと思うけどね。 December 12, 2025