今夜の山本太郎
『国民が賢くならない限りは、国はひっくり返せない』
この言葉に尽きる！

国民が賢くなれば
政治家の嘘とマスコミの洗脳に騙されない
消費税廃止と給付金の積極財政で経済が復活
改憲と軍拡NGで友好外交による平和が実現
食料自給と介護を充実したSDGs社会が実現

早く気づいてくれ！ December 12, 2025

有野さんのご指摘、本当にその通りだと思います。

倭国が軍拡といっても、基本は米国から武器を“買うだけ”。（しかも、世界一の高値で。）
価格も条件もアメリカが決める構造なので、軍拡するほど倭国の財政だけが削られていきます。

一方、中国は造船・ミサイル・半導体まで自前で量産できる体制があり、
制裁を受けてもむしろ内製化が加速する仕組みになっている。

この前提の差がある以上、倭国が“抑止力ゲーム”を始めた瞬間から、
中国は加速し、倭国は疲れるだけ。
これは戦略以前に、構造的に勝ち目がないゲームなんですよね。 December 12, 2025

🚨🚀イーロン・マスクが本気で叫ぶ：
「EUはもう終わりだ。廃止して主権を各国に戻せ」
12月6日、マスクはこう断言しました。
「本気です。冗談ではありません。」

● なぜここまで言うのか？
理由はシンプルに3つです。👇️

１．言論の自由が死んだ。
EUのデジタルサービス法（DSA）で、Xは「ヘイトスピーチ」と判定された投稿を24時間以内に消さなければ、売上の6％（数十億ユーロ）の罰金命令が課されました。
　→「アメリカ人は豚」は→ セーフ⁉️
　→「移民は豚」→ 即逮捕⁉️
これが2025年の欧州連合の新ルール。😱

２．国民の声よりEU本部ブリュッセルが優先。
移民強制受け入れ、気候税、財政ルール……
各国の国民が「NO」と言ってもブリュッセルが「YES」で反論の余地はなしで決定。
まるで21世紀の植民地支配です。

３．「ヨーロッパ ≠ EU」
⚠️ここ超重要！！
EUは27か国だけ。
ヨーロッパは50か国。
英国・スイス・ノルウェー・アイスランドはEUじゃないけど、言論は自由だし、移民管理も自分で決めている。
つまり、EUを解体してもヨーロッパは消えない。
消えるのは「EU本部のあるブリュッセルの独裁」だけ。

イーロン・マスク氏が戦っているのは、
ヨーロッパという大陸ではなく、
各国の国民の上に君臨する官僚帝国「EU」そのものなのです。

👉️ブレグジットは序章にすぎなかった。
次は「EU離脱2.0」が始まるかもしれない。
🇪🇺EUの旗を→🇫🇷🇩🇪🇮🇹🇪🇸など、
各国旗27枚から50枚に戻すときが来た‼️ December 12, 2025

軍備増強や海外投資には43兆円、80兆円と羽振りが良すぎて怖いくらいだが、ほんの数カ月、億円単位の被災地支援には取り組む姿勢さえ示さない。
これのどこが保守？どこが積極財政？
エセ保守の政治屋は消え失せるべし
#山本太郎 #れいわ新選組 https://t.co/ynlYaUgBSi https://t.co/hisueyJny6 December 12, 2025

レイ・ダリオは「不況より悪いものが来る」と言っている。

5月にも、彼は財政赤字について激しくまくしたてていた。
その時が金利の天井で、スモールキャップや金利敏感株はそこから大きなラリーを始めた。

そして今、彼は「不況より悪いもの」を心配している。
その根拠として 通貨秩序（monetary order）の終わり を挙げている。

しかし問題はここだ。

彼はステーブルコインを理解していない。

Genius Act（ジーニアス法案）は世界のドル化を加速させている。
新興国がその先陣を切るだろう。

中国の起業家との取引が
ドルで決済される時代が来る…

ブリッジウォーターの“教科書”は、
テクノロジーによって破壊されてしまったのだ。 December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

https://t.co/IpLsGbkheo
中国との関係が最悪になり、エンタメは締め出され、
ばら撒き財政で借金大国化が決定し、円安で物価高で貧困層が飢え、
少子化は進む一方なのに、外国人排斥で人出不足も加速して、
なにより皇統の男系固執・男尊女卑で因習が持続し、
明るい材料が見当たらない。

ブログ抜粋 December 12, 2025

国民民主党 上田議員
『資産については全然言わない。借金だけをずっと言うのはなぜ？民間なら借金と資産を見て判断する。なぜ国だけは借金ばっかり言う？』

非常に良い質問！片山大臣の答弁も的確。
国の財政議論、ようやく正面から切り込む議論になって来た！ https://t.co/iOruqYgRkQ December 12, 2025

恐ろしい。実に恐ろしい。ただ、仮に倭国が同じことをしようとしても、志願兵の初任給に47万円も支払えないでしょう。それほど倭国は財政余力がなく、継戦能力も覚束ないということです。 https://t.co/dHWXV4W8rH December 12, 2025

2026年3月31日までに300冊読む修行🏋️‍♀️
現在　264/300冊
題名 『自治体の“台所”事情 “財政が厳しい”ってどういうこと?』
所感 「市民に届けられる財政資料が読みづらいままでは一部の人しか状況を理解できず、議論が閉じたままになる。誰でも分かる形に直す努力が自治体側に必要で、その差がまちの将来を左右すると思ったな学びがあった」

🎙️YouTube解説ラジオ🎙️
https://t.co/7RkiMpn2EU

📘本の概要📘
https://t.co/KFH76jlkfQ

【ルール】
①新書でもOK
②本の読み返しOK（カウントは1回）
③挫折禁止の為、宣言と公開
#大和市 #大和市議会 #星野翔 #今村寛 #公職研 December 12, 2025

コニシ君も「オールドメディア」と指弾。
「今後の楽しみは、小西チャンネル」（オイラ記者

「コニシ君とは何度か、話したことがあるが、実はまともなことも、いっている。ただ、発想が官僚的であって、官僚的解釈を繰り返す」
＜国滅んで憲法あり＞
＜国滅んで財政規律あり＞
　宦官がだめな理由ｗ https://t.co/rCc9hfwC0V December 12, 2025

税収は過去最高、なのにまだ増税
企業収益は好調、なのに賃金は上がらず
物価は高騰し続け、国民の６割は貧困。そして多重債務。

そんな中、「物価高対策」として消費者には２兆円しか出さないのに「積極財政」とか「支持率75%」とか凄まじい高市ヨイショ

絶望しかない
https://t.co/vpJtMZTgn3 December 12, 2025

@TMT69J 財政について言えばアベノミクスもそうですが、あの極端なほど財政を出したコロナ禍がデカいと思っています。補正で80兆とか異常過ぎなので。私は「コロナは怖い」派ですが、「対策の大半は無意味なものが多い」と割と当時から思っていたので、160どころか200までいくかなと思っていました。 December 12, 2025

まさにこんな感じだ…
↓
> 高市早苗政権は「緊縮財政」だから、円安は進行するし、いつまでも景気回復はしないですね。

「名目」で増えさえすればよいとの放漫財政ドクトリンなのだろうが…
景気「ごとき」を気にしている場合ではないのだが… December 12, 2025

@nikkei 防衛増税も同じように否定してほしいな。以前片山財務大臣は国債発行で対応すると言ってたと思うが、まさか増税しないですよね？？積極財政だもんね。 December 12, 2025

おはようございます！今日もがんばっていきましょうー

＃倭国一たのしい会計の授業_5時55分配信

今日の授業内容はコチラ・・・

【会計の情報提供機能とレモン市場】
そもそも「証券市場の発達は、不特定多数の人々が株式や社債などの証券取得を通じて容易に株主や債権者になることができます」と説明しましたが、経済学的にどのように説明できるのでしょうか。

皆さん、経済学で「レモンの市場」を聞いたことはありますか？

いわば「市場の失敗」の事例で説明され「悪貨は良貨を駆逐する」と似た言葉です。元々は、国内に価値は異なるが同じ名前の貨幣があり、質の良い貨幣は貯蔵され市場に出回らず、質の悪い貨幣ばかりが世の中に流通してしまうことを表す言葉です。
また「中古車市場での欠陥車」でも同様の事象が発生します。一部の中古車には欠陥車が含まれており、その所有者である売手は自身の中古車の品質の良否を知っているが買手はその情報を持ちません。この情報のもとでは、売手が品質の良い中古車を市場に出しても、買手はそれが欠陥車であることを疑うので、安い値段しか提示しない･･･そのため品質の良い中古車の持ち主は、市場に車を売りに出さなくなり、やがて市場は欠陥車ばかりが出回り、買手がつかなくなって、最後に市場が崩壊するという事例です。
これらが転じて、近年は「悪いものほど世の中に流通し、良いものは失くなってしまう」「悪がはびこると、善が滅びてしまう」といった意味合いで使用されます。
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これは、証券市場上の会計情報でも同じことが言えます。
万一、証券の発行企業から投資家への情報提供が不十分であると、資金配分の場としての証券市場が上手く機能しなくなることは、2001年にノーベル経済学賞を受賞しましたアカノフが「レモンの市場」と題する論文で説明しています。
イラストのとおり、レモンとは、外見上はオレンジに似ているが中身は酸っぱくて食べられないという意味で、欠陥品の例えに用いられています。先ほどの「悪貨」「欠陥車」と同様です。証券市場でも、売手が買手に対して積極的な情報提供しないと市場は崩壊します。
イラスト下半分に即して説明しますと、A社は財政状態がボロボロで落ち目の企業である反面、B社は将来性のある企業。しかし潜在投資家にとって、もし会計情報が整備されていないと、A社株式とB社株式どちらが将来有望か判別できず、本来B社のような株式投資したいにもかかわらず、財政状態ボロボロのA社株式を購入してしまうリスクがある･･･なので「投資は止そう」との判断になりかねないということです。
企業から投資家への情報提供は、証券市場を成立させるための必要不可欠な要件です。そして、そのような情報提供の重要な手段としての役割を担っているのが、貸借対照表や損益計算書を中心とした財務諸表なんですね（･･･やっと「会計」っぽくなってきた！）。
したがって、財務諸表のディスクロージャー制度は、経営者・株主・債権者の間の私的な利害調整を超えて、現在では証券市場を円滑に機能させて資金の効率的な配分を促進するという「公的な役割」を果たしているのです。 December 12, 2025

4. 公共経済学のモデルを用いると、子育て総費用、すなわち総額は、子どもの数と子ども一人当たり費用を掛け合わせた積として線形に増加します。多子化が進むと財政の総額負担は加速度的に増大し、財政の持続可能性を脅かします。 December 12, 2025

ありがとうございます。いかに倭国の実質金利が低いかがわかりますね。すなわち政策金利の方がCPIよりも低い国はほとんどない。それもこれほどまでに低い国はない。(=自金利が低い)
これでは円安が進むのは当たり前。物価高が加速するのも当たり前。
なぜここまで日銀が屁理屈をつけて、政策金利引き上げを逃げてきたのか？それは政策金利を上げれば日銀自身がとんでもない債務超過になり、存続不能になるから。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 December 12, 2025