戦前からの債務残高対GDP比の推移を見てみよう。

戦後、急激に債務残高対GDP比が下がっているのが分かるだろう。これは円が暴落して物価が急上昇し、名目GDPが大きく伸びたからである。

国家債務が膨らみ過ぎると、最後はこの現象が発生する。どの国も財政規律を重視するのは、こうなるのを避けるためである。

今の状況は戦争末期より酷い。

「新しい戦前」という言葉をよく目にするが、客観的なデータからすると、戦前ではなく、敗戦前である。

経済敗戦が目前に迫っている。

https://t.co/qmvo8RLyrl December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

アベノミクス前の2012年度を100とする食料と名目賃金の指数を見てみよう。

食料は2024年度時点で136.2。
アベノミクス前と比較して36.2%も上昇。

他方、名目賃金は2024年度時点で111.3。
アベノミクス前と比較して11.3%の上昇。これは食料の伸び率の3分の1程度しかない。

食料価格の上昇に賃金が全く追いついていないことが分かる。

食料については2021年度以降の伸びが凄いが、そのはるか前から上昇が始まっている。アベノミクス開始年度が起点である。そして、賃金はその当時から食料価格に全然追いついていない。

つまり、食料価格の上昇に賃金が追いつかない状況はずっと以前から発生している。

これが円安政策の帰結である。
今までの傾向がより悪化したのが2021年度以降であるが、高市財政はそれをもっと悪化させるだろう。 December 12, 2025

高市政権の物価高対策の目玉「お米券」は時間がかかるし行政コストも高い。だからお米券を配らない自治体も多いのです。配るならお米券より現金！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #積極財政 https://t.co/a6jZhHrJKM December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

https://t.co/YQbRxJ6KWU
『もうコメは食べられなくなるのか』講談社
大胆な積極財政で増産→需要創出する米国の農業政策に学べ。 December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

公共部門が再分配を否定するとは。
この背景にある問題は地方財政白書でも読んでいただければいいとして、私ならこう主張する。「東京都と同じ水準の公共サービス水準を全国どこでも保障するべきだ」ってね。三位一体の改革で削った地方予算をまずは返すべきだって。

他者のことを考えられてこそのリーダーよ。東京都が倭国のリーダーであるならば、地方のことを考えるべきよ。弱きものから奪う(そして全体を衰退に向かわせる)勝者であるべきではないよ。 December 12, 2025

日経新聞さん、
「財政懸念で長期金利ガー」
の次は
「この数年間でCDS最高ダー」
ですか。
25bp程度で何騒いでるんですか？
https://t.co/ZEL8Ym6vnJ
https://t.co/7PbbkJGQgK https://t.co/3KPM25l3lX https://t.co/ZXyRrWXx4u December 12, 2025

「信認低下」とか言ってますが、信認が低下すると国債金利が上がります。しかし自国通貨建て国債であれば、国債金利は中央銀行がいくらでも国債を買い入れて金利を抑制できるので、問題になりません。
そもそも倭国はGDP比の公的債務残高さえ縮小しつつあり、GDP比の財政赤字は主要国でも小さい方であり、さらにGDP比の純利払い費も主要国でトップレベルに小さい水準です。ようするに主流派の基準でさえ財政の「信認」が低下して国債が売られるフェーズではなく、むしろ財政指標は「改善」しています。
それでも倭国国債や円が売られるなら、これはもう財政問題ではなく、倭国経済そのものが、低成長と一人当たりGDPがゴミのように低いせいで、投資的魅力を喪失したせいと言うしかないでしょうね。
ようは倭国が、先進国から後進国・途上国となり、経済の実力低下に伴って相応に円が売られているということです。 December 12, 2025

サクッと回答できるだろうかと思って調べてみたが、簡単ではなかった。あとで再チャレンジするが論文になるレベルの時間がかかりそうでゾッとする。

それはそうと単に広域自治体レベル(東京都とニューヨーク州)で比較すると前者の財政支出は東京都7％、ニューヨーク州10%とニューヨーク州の方が大きいみたいだ。ただ、中央政府の支出、基礎的自治体の支出、社会保障基金の支出を合わせた一般政府レベルで、かつSNAに記述される政府最終消費支出と総固定資本形成(公的)と公的移転とを合わせて比較しないと不正確になりかねない(というか不正確である)。この程度のマクロ統計が整備されていなくて、だいぶエネルギーをかけて推計値として学術研究として報告しなければならないことにか絶望を感じるが、でもそれが現実なのよね。世界のこと、マジわからん。 December 12, 2025

マンスリーサポーターの募集を始めて１０日ほどで、５５名の方がさっそく会員になってくださいました。

「なぜ、マンスリーサポーターが必要か」 Colaboの財政状況や目指すあり方について、書きました。
https://t.co/bfOVjeecGH
私たちが活動を続け、少女たちと真に必要なかかわりをしたり、行政の
支援制度の枠組みや政治情勢に流されずに、緊急的な動きを重ねることができるのは、サポーター会員のみなさんによる支えがあるからです。是非お読みいただき、サポーターになっていただけたら嬉しいです。 December 12, 2025

私は高市早苗のアンチだけど、『#高市やめろ』とまでは言わないよ。

高市早苗という存在は、倭国国民にとって“最高の教材”だからだ。
積極財政が社会にもたらす影響、円安が生活に与える影響、外交で立ち回れない時のリスク、長期国債の利息が上昇した時に何が起こるか、ポピュリズムに迎合した政治がどう社会を歪めるか――。

これらを高市政権を通して、倭国国民にはしっかり“学んで”もらう必要がある。
まだ学びが足りないから、むしろ今やめてもらっては困るんよ。

経済が停滞……いや、悪化するかもしれない。
倭国国民にとっては“高い授業料”になるかもしれない。

でも、学んでもらわなきゃいけないんだよ。これが現実だから。 December 12, 2025

「女性初の総理」というだけでも歴史的な出来事だし、「緊縮財政から積極財政への転換」や「官僚主導から政治主導への転換」も倭国政治の歴史的な転換だと思っているが、残念ながら、「政治とカネの問題」や「少子化対策」などは不十分との思いもある・・・ https://t.co/HisDpZA65v December 12, 2025

静岡県議会の3会派が県議のボーナスを引き上げないことを決めました。公務員は民間の給与が上がっているとして全国的に給与を引き上げていますが、静岡県は職員の給与は引き上げるが、財政危機を理由に知事ら特別職の給与は減額し、ボーナスも引き上げない条例案を出していました。https://t.co/XqqB6JFUWs December 12, 2025

「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

＃高市首相は情けない

高市首相極右な支持者のうけを狙って、不用意な発言で中国の怒りを買って収拾が付かない事態に、不良娘が権力のあるトランプパパにお願いするしかないとあがいている、経済は長期金利上昇、為替も10円も円安、更にインフレ加速する積極財政、倭国が破綻する国難首相は退場すべき December 12, 2025

経済政策も今までの自民党政治と変わらない
米ネオコンともどんどん一体化してる経団連大企業と株主国際金融資本の方しか見てない
積極財政を歌いながら廃止すべき国家的詐欺消費税の減税すら今までの自民党と同じ詭弁で拒否する
維新との連立が如実に表しているネオリベ緊縮財政だし
#高市早苗が国難 https://t.co/gdk5N00vuO December 12, 2025