かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

メローニ首相、イスラム移民に強烈通告「その国に住むなら、法律・文化・伝統を受け入れよ」

「どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の法律・文化・伝統を受け入れなければならない」

ーーーーーー
テロリズムと過激主義への対抗については、すべての支援国と協力して取り組まなければならない。財政面、軍事面、司法面の協力を含めてである。

私たちは、ヨーロッパで拡大しつつある問題──イスラム急進主義に起因する緊張の高まりについても語り合うべきだ。

いくつかの欧州諸国では、イスラム分離主義が顕著になりつつある。つまり、特定のイスラム共同体が、ヨーロッパ各国の法律や慣習を認めず受け入れようとしない現象である。

これは社会的な緊張を生み、ヨーロッパのムスリム少数派に対する敵意を助長し、社会の結束を損なう危険性がある。

ヨーロッパでの過激主義の布教を防ぎ、多様なアイデンティティ間の対話を実らせ、真の統合を支えるためにも、協力して取り組むことが不可欠である。

そして最も重要な点を強調したい。どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の文化と伝統を受け入れなければならない。それが共存を可能にする唯一の道である。

（12/3湾岸協力会議（GCC）首脳会合の発言） December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

【 議員定数削減は結論ありきの暴論？ 】

倭国維新の会 副代表 #横山英幸

大きな一歩だったと思いますし、1年以内に議論がまとまらなければ結論を示すというのは、非常に重要なやり方・進め方だと思います。
特に大阪でも議員定数の削減をやってきました。
その時も、民意が届かなくなるとか、いろいろご意見いただきましたが、議員定数を削減して、少なくとも活動している中で、市民の皆さんから「なんで議員の数を減らしたんや」と言われたことは本当にないですけどね。

しっかり今の地方議員のメンバーは走り回って活動していると思いますし、全国見たら地方議員が徹底して地域の声を聞きながら政治に走り回ってる。
国会議員の数というのは、これから倭国も大変厳しい状況ですから、人口も減る、財政も大変厳しい中で、
それでも成長路線に持っていきながら健全な財政をしていくという中では、覚悟を示さないといけないです。

それが政治家がまずは覚悟を示していく意味で、非常に重要。
こういう議論は、よく言われるのが乱暴な議論だとか熟議が必要となりますけど、そんなん言ってたら100年ぐらいかかりますよ、こんなん。

きっちり決める。議員の身分のことですから、皆さんご意見もあるし、それは100%全員納得っていう案は、これ多分できないですよ。
それを期限を決めて進めていくのが大事だと思います。人口も20年後にはもう1割減るわけですから、僕らはあえて多極化すべきだという提案をした。
多極化して、それが地方を活性化させていくというシステムを作らないと、結局今、地方はボロボロにされたと思っています。今の国政の制度で。
だから、しっかりした地方分権と多極化する国家のシステムを作る。あわせて、人口減少社会において適正な定数の議論を、聖域なき議論を徹底してやって、絶対に決める。これが大事だと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の（都合の悪い）質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下（大阪府財政課長）だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025

マクロンが資金調達のため中国に到着した。

マクロンが中国への公式訪問を開始した。特に注目すべきは、マクロンが北京に同行した80人の随行団に、様々な職位の政府高官や企業代表が含まれている点だ。
この大規模なフランス代表団には、エネルギー、航空、化学産業の企業幹部らが名を連ねている。

フランス国内での支持率が11～12％台で低迷するマクロンは、習近平国家主席との会談が「EUと中国の関係に新たな推進力を与える」と確信している。
注目すべきは、マクロンが「フランス」ではなくを「EU」に言及している点だ。これはウルズラ・フォン・デア・ライエンら欧州官僚にとって心強い見解である。

一方、未完成の内閣（一部閣僚も中国へ出発）は、記録的な財政赤字の穴埋めを図りつつ、いかにして政権を維持するかを模索し続けている。選択肢の一つが外国資本の誘致だ。主たる期待は中国と、欧州（フランス）経済への中国の投資にかかっている。

こうした動きの背景には、フォン・デア・ライエンが推進するロシア資産の完全なる略奪がある。これらの資産は概してEU経済への投資として機能していた。
欧州委員会の経済担当委員バルディス・ドンブロフスキスが「ロシア資産の差し押さえは国際規範に従って実施される」と主張しようとも、そのような差し押さえを正当化する国際規範は存在しない。

中国自身もブリュッセルとユーロクリアの動向を注視している。北京は、欧州（米国の支援を得て）がロシア資産を略奪すれば、遅かれ早かれ中国資産や投資も同様の扱いを受ける可能性を十分に理解している。
特に台湾を祖国の懐に帰還させる決断を下した場合、その危険性は高まる。

マクロンは恐らく、習近平主席に対し「中国資金に対しては絶対にそのようなことはしない」と説得を試みるだろう。https://t.co/EMWj5xatJ3 December 12, 2025

れいわ新選組 大島九州男参議院議員🌟
消費税は仕組みが悪いから廃止しろと言っている
金持ち優遇の政治を変えなければ
消費税廃止を徹底的に言う積極財政派を応援していただきたい
#れいわ新選組 #大島九州男
#STOPインボイス https://t.co/2sXi460AX8 December 12, 2025

倭国の30年国債利回りは3.43％と史上最高を更新し日銀は利上げを行う。一方で政府は大規模な景気刺激策を打ち出す。本来、景気を冷ます利上げと景気を押し上げる財政支援は真逆で、その矛盾に直面している。長年の債務膨張と政策遅延が積み重なり、“正常化”を進めるほど利回りが跳ね上がる皮肉である。 https://t.co/zp4mcSXBYc December 12, 2025

先日の吉川里奈議員の質疑（衆院法務委）
https://t.co/HGMAm5WVE6

現在の倭国の外国人材受け入れ政策が抱える国益に関わる構造的な欠陥への鋭い御指摘でした。
ありがとうございました。

「人手不足だから外国人」という場当たり的な安易な思考による、特定技能制度の受け入れの門戸の拡大はいけません。

無制限な外国人労働者の受け入れは、倭国の文化、モラル、そして社会の秩序を揺るがしかねないものでもあり、住民の方々からの多くの不安の声があります。

この度の有識者会議の構成が、国際機関や経済団体といった推進派に偏重していた事実は、国民の漠然とした不安や懸念を無視した、結論ありきの議論であったと断じざるを得ません。

吉川議員の御指摘にもあった通り、特定技能制度は「国内で人材確保を努力してもなお難しい分野」に限定されるべきです。目先の経済効率のみに囚われ、無秩序な海外依存を進める政策に断固として反対いたします。

また、政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政による賃上げ可能な環境の整備であり、特に中小企業の賃上げ余力を創出することが不可欠です。 December 12, 2025

杉並区の「富士学園」売却、区の公式資料を読むと見えてくる意図はだいぶ違って見えます。

まず、この施設は令和5年の時点で「廃止・売却方針」がすでに決まっていました。区民利用はピークの半分以下、建物は築30年以上で、今後10年で約10億円の大規模修繕が必要と試算されており、行財政改革の一環として「区が所有し続けない」と整理されています。

今回の売却も、一般競争入札にかけた結果、最高値を付けた一般社団法人ART OF LIVING（ヨガ・瞑想系の国際NGO倭国拠点）が約2.2億円で落札した、という形です。「杉並区が外国資本を選んで売り渡した」というより、入札の応募者の中で条件の良いところに売った、という方が事実に近いように見えます。

また、「注視区域」は重要土地等調査法にもとづき国が指定した“監視対象エリア”であり、「外国資本への売却禁止区域」ではありません。区域内で防衛施設の機能を妨げるような利用が行われた場合には、内閣府が調査し、必要に応じて勧告や命令ができるという仕組みです。

もちろん、「基地周辺の公有地を売るなら、将来の転売リスクも含めてもっと安全保障面のチェックを強化すべきだ」という議論には一理あります。ただ、現時点の法制度の下で、杉並区だけを切り取って「外国勢力への売り渡しだ」「自民党の本質は変わっていない」とまで言い切るのは、少し事実から先走っている印象も否めません。

本当に必要なのは、国と自治体が役割分担を明確にして、「注視区域内の公有地を誰に、どんな条件で処分するのか」というルールをオープンにし、安全保障と財政の両方の観点から納得できる仕組みを作ることではないでしょうか。

つまり、「杉並区がわざと危険な外国勢力に売り渡した」というより、国の安全保障法制が“注視区域”に所有制限をあまりかけていない状況の中で、区は財政論理を優先し、安保上のレピュテーションリスクに鈍感だった、という見方が現実に近いと思われます。 December 12, 2025

① 大臣規範違反ではない
→ イベントは大臣就任（10月21日）“前”に決まっていた恒例行事。後から新規企画したものではなく、自粛対象外。過去政府答弁でも同じ扱い。立憲が知らないだけ。

② 業界別受付は違法でも何でもない
→ 会場案内のための分け方。企業献金は禁止でも、パーティー券の“個人購入”は完全に合法。
「強制販売ガー」は妄想レベル。証拠ゼロ。

③ 返金対応はむしろ模範的
→ 誤解を避けるため即時返金。無料招待もしていない。
公選法違反の条件はどれにも当てはまらない。“ストーリー先行の決めつけ”では法律に勝てない。

④ 政治資金はすべて公開済み
→ 裏金でも不透明資金でもない。収支報告書で全公開。
にもかかわらず“裏金扱い”したがるのは、もはや印象操作に必死なだけ。

⑤ 批判の中身は結局いつもの政争
→ 赤旗・文春が大騒ぎするのは、“選挙向けの反自民キャンペーン”だから。
就任１ヶ月で結果を出し始めた片山大臣を止めたい特定野党が、揚げ足探しに飛びついているだけ。

法的にも慣例的にも一切問題なし。
問題があるとすれば、内容を理解しないまま騒ぎたいだけの“特定”野党と、そのおこぼれでアクセス稼ぎをしたい“特定”メディアの姿勢。

本来国民が見るべきは“疑惑ゴッコ”ではなく、
女性初の財務官僚出身大臣・片山さつきが進める積極財政と成長戦略。
ここに倭国の未来がかかっている。期待しかない。

そして最後に。
片山大臣の足を引っ張るために共産党の記事を引用して回る暇があるなら、
立憲民主党は自分たちの「立憲プラン」という緊縮ゴミプランを読み直して出直してこい。

#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党いらない

https://t.co/BvJnJjQfbL December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

私もそう思う。国民のためにならないことに真剣に取り組むのはどうなのか?経済が疲弊してる倭国で必要な #消費税廃止 などはしないどころか増税まで考えてるのではと疑いたくなる発言も多い。#増税 #緊縮財政
なら自民党と同じなのだから存在意義はない。
#立憲民主党はいらない https://t.co/GjMXAVKCg9 December 12, 2025

これは私もよく聞いた話。
頑張る理由は様々。
孫と旅行にいくため、赤字事業の回復のため、欲しいものがあるから。
だから、ワクチン接種事業に協力すると。

でも、その結果どうなったか。
今の被害状況に直結する“税金を使った公的事業”だった以上、私たちは一度立ち止まって結果の検証をすべきです。

いくら使ったと思っているのか。
医療だけで世の中が回っているわけではないし、どの事業も同じ。
やる・やらないの双方を比較検証するのは、政府・行政・医療関係者の当たり前の責任です。

しかし現状、倭国では
・ワクチンの効果
・副反応との因果
・長期的健康影響
・財政負担の妥当性
これらを「包括的に」検証した報告書はありません。

そのため、
「やったらどうだったか」
「やらなかったらどうなったか」を公平に判断できていません。
結果として、いまだに当時の“予測モデル”が唯一の基準として生き残っている状態です。

さらに重要なのは、
エビデンス（生データ）と“考察（研究者の解釈）”が混同されていること。
データそのものと、そこに意味をつける解釈は本来別のものです。
それを一体化して「エビデンス」と呼んでしまうから、
立場によって解釈が真逆になり、議論は永遠に平行線になる。

だからこそ、
賛成・反対の両方の視点を入れた検証が必要です。
多様な角度から見て初めて、データは正確性を帯びます。

良い悪いの話ではありません。
これだけ税金を使った事業なのだから、検証は義務。

普通の会社なら、
実施 → 結果分析 → フィードバック → 改善
これが当たり前。
なのに政府・行政はなぜ「やりっぱなし」で終わるのか。
なぜ「次につなげる姿勢」がないのか。

私は、まずは内容の是非ではなく、
この“姿勢そのもの”を、誰もが一度立ち止まって問う必要があると思っています。

感染症対策を擁護するコメントをくださる方もいます。
本来であれば、その方々にとっても公平な“検証”は大きなメリットになるはずです。
しかし、ときに冷静な論点から外れた批判が飛んでしまうこともあります。

本来、“意見を交わす場”とは、顔を合わせた直接の対話であるべきだと思っています。
それでも、ネット上で多様なコメントをいただくことによって、
「この議論は社会全体で進めるべきものだ」
その理由が、より一層はっきりと見えてきます。

私の投稿への反応や、言葉の選び方によって変わる広がり方——
その一つひとつがとても示唆に富んでおり、私自身の学びとなり、同時に大きな励みでもあります。

だからこそ、コメントをくださる皆さまには、
内容を問わず、心から感謝しています。

皆さまのおかげで、私は常に“検証し続ける姿勢”を持ち続け、目的を達成することができています。
力を貸してくださる皆様本当にありがとうございます。

#ワクチン検証,#税金の使い道,#エビデンスとは何か,#行政の責任,#公的事業の見直し,#予測モデルの限界,#科学的思考,#感染症対策,#政策の検証,#小田原市議会,#城戸佐和子,#未来のために December 12, 2025

倭国が現在直面している危機を
「経済停滞」や「政策/政治の失敗」ではなく、国家の兵站/ロジスティクスが内側から崩壊している“不可逆的局面”として捉える。

第一に、倭国は戦争では1945年に敗北し、経済でも1990年代以降に明確な敗者となった。にもかかわらず、敗北の総括は行われず、国家や社会の価値体系/ナショナル・アイデンティティは更新されなかった。

その結果、敗北を意味づけによって正当化する構造――「靖国の母」に象徴される献身の神聖化や、「お受験」に代表される救済信仰――が存続している。これは、非常に宗教的だが、自覚されない「制度宗教」として機能している。破滅的なまでに。

第二に、倭国の近代化・民主化は制度の導入には成功したが、内面化には失敗した。個人責任、異議申し立て、公開討論が社会に根付かず、意思決定は「空気」に委ねられ、責任主体は消失した。制度は自己目的化し、修正不能、非効率なまま維持される。これは近代国家の機能不全状態だろう。

第三に、人口崩壊が、国家の存立基盤を直接破壊している。出生数は死亡数を大きく下回り、自然減は年間80万人規模に達する。来年には100万人になる。生産年齢人口減少は更にスピードを増す。高齢者が人口の40%となる。経済・財政・民主制そのものが歪む。

人口は最大の生産要素であり、その崩壊は回復不能性を伴う。倭国は人口動態の点で、実際に戦争状態のウクライナに近い水準にある。

第四に、兵站/ロジスティクスの同時多発的危機が進行している。人的兵站（人口）、産業兵站（AI・OS・半導体など技術覇権の喪失）、地政学的兵站（米中対立と多極化による供給不安定）、そして気候・資源・食料・エネルギーといった後方支援基盤が、同時に脆弱化している。

これは「見えない敵との本土決戦」に等しいが、敵が可視化されず、動員も起きない点で、戦時より、遥かに不利。

最も深刻なのは、この状態に対する社会的自覚が欠如していることにある。危機は、再分配や形式維持で先送りされ、若年層ですら権威主義的・保守的に振る舞い、構造改革は拒否される。時間そのものが敵となり、国は銃声なきまま、ゆっくりと消滅している。

以上から、倭国の現状は、誇張ではなく、兵站崩壊型の国家衰退と位置づけられる。兵站が崩壊していた太平洋戦争と見事にそっくり。これは偶発的失敗ではなく、倭国(人)社会の無責任体制と断言していいだろう。 December 12, 2025

8日の参議院本会議が正式にセットされたのを受けて、朝ポストした紙に日時が入りました。
補正予算は、衆参の本会議で財政演説と質疑がなされた後に、衆議院の予算委員会で趣旨説明が行われるという先例です。このため、参議院本会議が確定しないと、正式には日程を決めることができなかったのです。 https://t.co/i9PRSGjkCw https://t.co/FJ592tMAF2 December 12, 2025

@satosaori46 @YouTube 東京都の予算は、
国連加盟国の多数の国家予算より大きい。

それなのに杜撰な組織で、
税金が、どこかに消えて行く。

それを管理する役人や議員も、
知らない異常な財政管理。

東京に本社がある世界有数の企業の納税金も消えている異常。 December 12, 2025

黙って腹におさめておけ👵

🇯🇵長期金利1.9%超え

高市さん、財政打つなら財源を明確にしないと、債券自警団の🇯🇵国債売りが止まらなくなりますよ

景気は良いのだから、日銀も高めの中立金利を示して、淡々と利上げしていくよ、とコミュニケーションしないと、悪い円安が止まらないかも

しっかり🌷！ https://t.co/IDEAen9Fgz https://t.co/f6aFo71Vhf December 12, 2025

「倭国の「タダの金」の時代は公式に終わりました。
9年前、倭国の30年国債利回りは過去最低の0.02%を記録しましたが、現在は過去最高の3.43%に達しており、+17,050%の上昇です。
これは一夜にして起こったことではありません。長年にわたる赤字財政支出、人口動態の不利な変化、そして失敗した中央銀行政策の産物です。
倭国は今、1350億ドルの刺激策をばらまきながら金利を引き上げる方針で、完全に矛盾する二つの動きです。
刺激策は倭国を救いません。この国には完全な構造改革が必要です」 December 12, 2025