「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

つい昨日、倭国の供給力はかなり弱っているとポストしましたが、今日はこのニュース。

GDP成長率マイナス。
つまり、需要も死んでるということです。

ここにインフレ率プラス（供給が弱ってる）が重なっています。

この状況で不景気じゃない！と突っ張ってた緊縮さんたち。息してますか？

どう見ても景気が強い状況ではありませんよね。

こんな状況でも、供給の弱さを国民のせいにしながら、財政まで止めようとするのが緊縮論です。

需要も供給も落ちて、成長率だけ下がり、物価だけ上がっている。
これで不景気じゃないと言われても、どの統計を見ているのか全然分かりません。

必要な部分が不足しているのに、まだ削れと言うのは状況認識として無理があるでしょう。

緊縮は改善につながらず、
悪化の方向へ進めているだけなんです。 December 12, 2025

最近、高校生の扶養控除縮小などをめぐり、オールドメディアがまるで「高市政権が緊縮財政的な政策を進めている」かのような印象操作ともとれる報道をしている現状に、強い違和感を覚えます。

現実はまったく異なります。高市総理、そして片山さつき財務大臣をはじめとする現政権は、これまで以上に「責任ある積極財政」を真正面から掲げ、倭国の未来に本気で向き合っています。国民を支え、経済を前に進めようと必死に舵を取っているのです。

それにもかかわらず、事実をねじ曲げ、不安だけを煽るような報道がなぜ繰り返されるのか。憶測や印象ではなく、どうか「事実」に基づいた報道をしてほしい。それが、国民の知る権利を守る「メディアの最低限の責任」ではないでしょうか。

実際、このような報道に対して、高市総理ご自身が土曜日の夜11時という時間にXで反論しなければならない状況まで生まれました。オールドメディアの不正確な報道によって、総理にまで無用な仕事と負担が増えている現状は、深刻に受け止めるべきではないでしょうか。 December 12, 2025

れいわ新選組が何をしようとしているのかすべてわかった💯

被災者の生活再建まで国が責任を持つ

国民を飢えさせない

絶対に戦争させない

消費税を廃止し、積極財政で製造業や農業を強くさせ内需を拡大させる

経済で、倭国を強くする

#倭国を守るとはあなたを守ることから始まる https://t.co/mpJlttAHda December 12, 2025

「iPhoneが高すぎて買えない」と話題ですが、値上がりの原因はアベノミクス以降の急激な円安ドル高です。そして直近では高市政権における財政悪化懸念から、更なる円安が進んでいます。つまり「iPhoneを値上がりさせたのは自民党」ということでです。 https://t.co/PLg59gaGz9 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

#自由民主先出し
📌国民の不安を希望に変える
補正予算の早期成立を

政府与党が打ち出した総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が12月8日に閣議決定され、同日国会に提出されました。

今の物価高を乗り越え、倭国と倭国人の「底力」を引き出し、国民の不安を希望に変えるーー高市政権が目指す「強い経済」への一歩を踏み出す補正予算の早期成立へわが党は結束して取り組みます。

＜総額2.7兆円の減税を実施＞
補正予算の3つの柱は(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(3)防衛力と外交力の強化――で構成されています(詳細別表)。

経済対策ではガソリン・軽油のいわゆる暫定税率廃止と、基礎控除引き上げ等による所得減税を合わせて総額2.7兆円の減税を実施することも盛り込まれています。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算では、物価高対策に加えて、成長分野への積極的な投資を政府が主導して行い、民間の投資を引き出していくための施策が盛り込まれています。

人工知能(AI)、半導体、造船、量子、創薬、宇宙、重要鉱物といった、倭国の成長を引き出す分野に積極的に投資します。

食料、エネルギー・資源、防災・減災・国土強靱化といった、国民生活の安心につながる「危機管理投資」も積極的に行うほか、未来に向けた科学技術、コンテンツ産業といった分野への投資も重点的に行います。

外交・安全保障環境の変化への対応では、防衛力の強化に約5千億を投入。
関連経費を合わせた防衛関係費の対国内総生産(GDP)比2パーセント目標を前倒しで達成し、激動する安保環境の中で、わが国の平和と安全を守る責任を果たす意思を強く示しました。

https://t.co/A4rFr8EbTt
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで

倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。

再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。

中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。

地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。

本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。

風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。

経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。

事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。

まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。

国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。

まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。

今日はこちら💁‍♀️
↓↓↓

https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025

【全員読むのです…時間を作って読むのです…】

学校基本調査において
なぜ特別支援学校の子供を除いていたのか
障害児福祉の所得制限など一問一答

2025.12.8 国民民主党 伊藤たかえ議員 参議院 本会議 財政演説に対する質疑（全文文字起こし）https://t.co/2HuvNbHjka

一問一答はリプ欄に。 December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

【タカイチの経済政策は支持されていない】JNNの世論調査では、政府の物価高対策を「評価する」は38％、「評価しない」は49％。補正予算案は11.6兆円分の赤字国債で、国の借金が増え続けることに不安を「感じる」が65％、「感じない」が33％だ。バカイチの「無責任な積極財政」は破綻リスクが高い。 December 12, 2025

渡辺広報委員長が行く！　
8日の参院本会議の財政演説に対して財務大臣経験者 #安住淳 幹事長が質問
渡辺創広報委員長がポイントを聞きました
#立憲民主党 https://t.co/juiJZMpytZ December 12, 2025

今夜の山本太郎
『国民が賢くならない限りは、国はひっくり返せない』
この言葉に尽きる！

国民が賢くなれば
政治家の嘘とマスコミの洗脳に騙されない
消費税廃止と給付金の積極財政で経済が復活
改憲と軍拡NGで友好外交による平和が実現
食料自給と介護を充実したSDGs社会が実現

早く気づいてくれ！ December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

トミーさん。いつもながらご自分に少し都合良く論点を混ぜていませんか？

例えばあなたの言う
・潜在成長率の低下
・資本ストックの伸び悩み
これ自体は否定しませんが、これらは供給力が弱った結果を示す指標ですよね。
人口要因ですら政策に起因している部分も大きい。

私はその背後の原因、つまり長期の投資不足や設備更新・研究開発の停滞という
政策で動かせる部分を問題にしています。
この点で両者の認識はむしろ整合しているのでは？

つまり私が書いた
・公的投資の1997年ピーク以降の縮小
・設備更新の停滞
・研究開発の低水準
・実質賃金の低迷
と方向的には同じファクトです。

なので、ここで私とあなたは矛盾していません。

ズレているのはここからで

1つ目。
アベノミクスの第三の矢が放たれなかったというのは事実としてその通りですが、
「だから財政に頼ってもムダ」という結論にはなりません。
潜在供給力を削ったのが長期の投資不足なら、必要なのはその逆でしょ？
ここは経済学的にも整合しません。

2つ目。
需給ギャップがプラスだから財政無効、という話ですが、
日銀の推計はモデル依存が大きく、
民間の推計はマイナス圏 or ゼロ近辺だったりもします。
まぁどちらで見ても「過熱」と呼べる水準ではありません。

前から言っていますが、需給ギャップは需要だけが動く指標じゃなくて、需要と一緒に供給も上がっていく動的な指標です。
ただ供給側は時間がかかるので、CPIなど見ながら慎重に進めるだけの話です。

3つ目。
そもそも今回の物価上昇のメインは供給ショックへ薄い供給力が直撃した構造で、
ここは一次統計で確認できる事実です。
アベノミクスや債務比率の高低は、主要因として成立していません。

総じて、
主張は基本的に私と矛盾していませんが、
結論だけが逆方向へ飛んでいます。

私は、原因と対処を一貫させたいだけですよ。

供給を削ってきたなら、供給を戻す。
ここは議論の前提として共有できるはずでは？ December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

高市政権が成そうとしてる
『積極財政』
って、どういう事か理解してる？

積極財政→政府が意図的に財政支出を増やしたり、減税を行ったりすることで、経済全体を活性化させようとする政策のことを指す

現状のインフレ下で、此等を成そうとしてる現状に、勘がいい人は危機感を覚える筈 December 12, 2025