有野さんのご指摘、本当にその通りだと思います。

倭国が軍拡といっても、基本は米国から武器を“買うだけ”。（しかも、世界一の高値で。）
価格も条件もアメリカが決める構造なので、軍拡するほど倭国の財政だけが削られていきます。

一方、中国は造船・ミサイル・半導体まで自前で量産できる体制があり、
制裁を受けてもむしろ内製化が加速する仕組みになっている。

この前提の差がある以上、倭国が“抑止力ゲーム”を始めた瞬間から、
中国は加速し、倭国は疲れるだけ。
これは戦略以前に、構造的に勝ち目がないゲームなんですよね。 December 12, 2025

軍備増強や海外投資には43兆円、80兆円と羽振りが良すぎて怖いくらいだが、ほんの数カ月、億円単位の被災地支援には取り組む姿勢さえ示さない。
これのどこが保守？どこが積極財政？
エセ保守の政治屋は消え失せるべし
#山本太郎 #れいわ新選組 https://t.co/ynlYaUgBSi https://t.co/hisueyJny6 December 12, 2025

【名古屋市　アジア大会　広沢一郎市長　10%減税絶望的　河村たかし前市長】
来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に対する国の財政支援についての特別措置法が12月3日、参院本会議で可決成立した。倭国保守党も🙋賛成。支援金は136億円。大会運営費を負担しないと2018年に閣議決定したが、方向転換した。
さてこの大会、当初試算（2016年）は850億円。愛知400億、名古屋200億、スポンサー250億という腹づもりだったようだ。そこで事件が起こる。21年の東京オリンピック後、ソフトボール倭国代表の後藤希友投手（トヨタ自動車所属）が名古屋市役所を表敬訪問した際、当時の河村たかし市長が金メダル🥇をかじった。トヨタ社長（当時）豊田章男氏は激怒。河村市長宛てに抗議文を提出し、遺憾の意を表明した。「アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず、大変残念」と。スポンサーに見込んでいた世界のトヨタが撤収。大会はできないのではとの噂も出た。さて、河村市長は衆議院選挙出馬のため、2024年10月15日 自動失職。それを見届けて同11月11日トヨタがパートナーシップ契約をしたことでも、トヨタの怒り💢がわかるというもの。

資材価格高騰もあり大会費用は3000億円台後半になるという。850億から3850億なんて、どんないい加減な計算か？とも思いますが、【愛知2000億、名古屋1000億、国136億円➕スポンサー】という枠組みで頑張るしかないのが実情らしい。
さて、広沢一郎市長の公約【住民税10%減税はどうなるか？　10%減税コスト【5％から10%】が100億円。アジア大会の負担金は1000億だから、減税原資として10年分にあたる。普通に考えて、広沢市長在任中は無理っぽいですね。
残念😢 December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

ありがとうございます。いかに倭国の実質金利が低いかがわかりますね。すなわち政策金利の方がCPIよりも低い国はほとんどない。それもこれほどまでに低い国はない。(=自金利が低い)
これでは円安が進むのは当たり前。物価高が加速するのも当たり前。
なぜここまで日銀が屁理屈をつけて、政策金利引き上げを逃げてきたのか？それは政策金利を上げれば日銀自身がとんでもない債務超過になり、存続不能になるから。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

この質問者のように、れいわが社会保険料の減免を訴えていることを知らない人が多い。

高市・参政党・国民民主とは違い、れいわは唯一、積極財政で国民負担を減らすことを提案している。他党との差別化を図るためにも、消費税と同じ熱量で社会保険料減免も訴えていってもらいたい。

#れいわ新選組 https://t.co/mCf72Tc6rF December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

⸻

現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

ちなみに日銀が政策金利を上げられないからといって変動金利型で住宅ローンを借りている人は安心しない方が良い。日銀が政策金利で短期金利を抑えられない事態が歴史上初めてやってくる可能性があるからだ。日銀が中央銀行としての体を失っている。
私が以前から早く固定金利に変えといた方が良いと言っていた理由。
理論的には金利上昇期の変動金利型から固定金利型への変換は事務手数料だけで済むはず。もっとも最近は事前に各金融機関が契約書に他の条件を書いている可能性はあるのでチェックした方が良い。
今、変動型から固定金利型に変えると相当な支払い金利が上昇するので躊躇する方が多いと思う。難しい判断だが自己責任で決定しなければならない重要なポイントだ。
ド素人のなんちゃって教祖様の言うことを盲信し安心し切っていた人たちには特に辛い時期に突入しつつあると思う。彼らの罪は重い。
放漫財政と財政ファイナンスをつけはかくも大きい。 December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

@kemohure @TomoMachi 倭国の財政がIMFの管理下になったら大変なことになります。年金、健康保険、介護保険、生活保護が廃止または大幅縮小され、悲惨な社会になる可能性。第二の敗戦。しかも前回と違い高齢者の多い社会に復興する力は乏しいので、貧困と荒廃が継続するでしょう。 December 12, 2025

note🗒️書きました
▪️倭国は利上げ不能。インフレ地獄を選ぶ政府🔥

長期金利が急上昇する一方で、短期金利は0.5-1%のまま。この異常な乖離は、市場がすでに「日銀は財政事情で利上げできない」と見ているサインです。

2025年の円高は、ドル指数が“50年ぶりの急落”をした結果の一時的な押し戻し。ドル安がなければ、円は160円超でも不思議ではありません。

原油安というデフレ要因があるのに、CPIは3%超、10月は+0.4%。いまのインフレは、「外部要因に助けられてやっと3%」という危うい構造です。

それでも政府・日銀は利上げできず、
“金利地獄”を避けた結果、“インフレ地獄”を事実上容認しているのでは？

👇全文はNoteからお願いします👇
https://t.co/6VTyLdg6a1 December 12, 2025

トランプ政権が発表した｢国家安全保障戦略｣は倭国や韓国に防衛費増額を要求。
確かに高市政権は防衛強化に力を入れてはいます。
しかし財源を所得増税に頼るのは最悪です。
外からの脅威に備えるために内側から国を蝕めば国防もままならない。国力を強めるため放漫財政を駆逐すべきです。 https://t.co/LFFC5RSuwR December 12, 2025

やはり光接続、光はすべてを解決するっ

AIデータセンターは「オールオプティカル時代」へ：台湾OCSサプライチェーンの8つのシーケンスを包括的に解読

台湾のGDPは、AI輸出の急増により、2025年には7.37%に達すると予測されており、これは2011年以来の最高水準です。政府は既に来年の個人所得税の税率区分の調整に着手していますが、頼総統が8年間で1兆2500億台湾ドルの特別国防予算を提案しているため、これは不要です。さらに、中央政府と地方政府は、労働保険、公務員退職年金基金、旧制軍人・公務員退職年金、公的保険、国民保険、軍事保険、農業保険など、20兆台湾ドル近くの隠れ債務を抱えています。国は国内外で資金を必要としています。国民への減税は口止め料に過ぎず、来年の地方選挙後には増税が見込まれています。財政問題に直接取り組み、過剰徴収された税金への補助金を制度化すべきではないでしょうか。今後、与野党は票集めのために税金還付に時間を浪費する必要がなくなるでしょう。 10,000台湾ドルの税金還付は年初から年末まで議論される可能性があり、夜8時のメロドラマよりも長引く可能性があります。

台湾のOCS光回線スイッチメーカーにとっての機会
現実的に考えると、株式市場への課税がなければ、政府の政策運営はさらに困難になるでしょう。ですから、現在の加重指数が3万ポイントに迫っている現状を機に、政府は既存株のデイトレードに対する税率を寛大かつ恒久的に半減させるべきです。政府が資金を必要とするなら、株式市場の投資家に資金を提供させましょう。厚生労働省が最近提案した第二世代国民健康保険制度改革案も、高騰する株式市場を標的にしていませんか？ 真っ向から対決し、ついでに富裕税も引き上げましょう。株式市場が活況を呈している今こそ、税制改革を推進する絶好の機会です。

外国人投資家は先週、ついに買い越しを再開した。3月にGoogleと次世代TPUで提携するとの噂が流れたMediaTekが指標銘柄となった。シティグループは当初、MediaTekの目標株価を1,260台湾ドルに引き下げたが、11月28日には外国人投資家が計7,180株を購入した。翌日、メディアはモルガン・スタンレーの目標株価を1,588台湾ドルと報じた。投資信託は11月18日から9日連続で買い越し、そのうち8日で自己勘定取引が行われた。MediaTekは年末にかけて強気相場を支える指標銘柄となりそうだ。

台湾のOCS光回線スイッチメーカーにとっての機会
GoogleのTPU+OSC+Gemini 3エコシステムは、NvidiaのGPU+CUDA+ChatGPT 5エコシステムに挑戦しており、Jensen Huang氏は「Nvidiaはまだ一世代先を進んでいる」と断言しました。ASICチップはもはや秘密ではなく、むしろOSC（光回線スイッチ）こそが重要な意味を持つため、Trendforceは2026年のAIインフラストラクチャが「帯域幅効率」が支配する新しい時代に入ると同意しています。

ブラックウェル世代とルービン世代の登場により、GPU間の帯域幅は電力スイッチの能力を圧倒するようになりました。AIモデルは1Tから10T、そして100T、そして1,000Tへと進化し、トレーニングにはさらに多くのGPUが必要となり、水平接続が大幅に増加しました。

従来の電気スイッチングネットワークアーキテクチャでは、パケットはラックトップスイッチ（ToR）からリーフノードやスパインノードを含む複数層のスイッチを通過する必要があり、多数のホップ数を伴うため、エンドツーエンドのレイテンシが全体的に高くなります。OCSは、10ns未満（回線速度の限界に近い）のレイテンシ、パケットドロップゼロ、そして極めて低い消費電力を実現します。OCSは、より高速なイーサネットスイッチではなく、AIおよびHPCデータセンターのトポロジを動的に再構成できるオールオプティカルスイッチングレイヤーとして位置付けられています。GPUクラスターは、特定の期間に特定のノードにトラフィックを集中させることがよくありますが、OCSは「光ルーター」のように動的に配線を再構成することで、ボトルネックを解消します。

OCSサプライチェーンの8つの側面の分析
実際には、OCS は、TPU ポッドなどの数千のアクセラレータを備えたシステムで使用され、光パスを定期的またはオンデマンドで再接続することでジョブのスケジュールとネットワーク使用率を最適化し、スイッチング層での電力消費を削減しています。

OCS サプライ チェーンは、「光スイッチング、光ファイバー、光モジュール、光チップ、キャビネット、AI サーバー」のロジックに従って構成されます。

（１）OCS本体（光回線スイッチ）：Ciena（世界的リーダー）、Cisco、Calient（OCSのエキスパート）、Lumentum（光スイッチ、フォトニックコンポーネント、MEMS機能を内蔵）。

（2）MEMSマイクロミラーおよび光スイッチのコア部品：浜松ホトニクス、アナログ・デバイセズ。一部のOCSメーカーはMEMSサプライヤーでもある。

（3）光ファイバーケーブル、光ファイバーパッチコード、MTP、MPO高密度ケーブルバンドル：光勝（光トランシーバーモジュール+一部のパッシブオプティクス、ケーブル）、長華科、太通、千定。

（4）光モジュールおよび高速トランシーバモジュール：華星光電子（主に光トランシーバモジュールCoherentおよびDCI）、Lianjun、Guanghuan、IET-KY、Huanyu-KY、Guangsheng、Zhongda-KY。

（５）シリコンフォトニクス、CPO：Shangquan（ファイバーアレイ）＋CPOパッケージサブモジュール、TSMC、Intel、Broadcom、Advanced Micro Devices（InPエピタキシャルウェーハ＋レーザーチップ）、Boroway（受動光部品WDM、AWG等）、ASE（CPOパッケージ）。

(6) AI ストレージ 高帯域幅ストレージ: Yingbang、Yunda、Weiying。

（7）AI高密度水冷キャビネット：Qincheng、Shengming Electric、Yingguang。

（8）AIサーバー：Wistron、Quanta、Wistron、Compal、Inventec、MiTAC、GIGABYTE、ASRock、ASRock。

OCSサプライチェーンの8つの側面の分析
OCSは、ラック間の配線方法やToR/スパインアーキテクチャ設計に変化をもたらします。ODMやシャーシメーカーへの影響は、CPUやGPU自体に直接影響を与えるのではなく、主にラック配線密度、水冷ソリューション、OCP仕様の調整に反映されます。台湾メーカーがOCSで獲得できる実際のビジネスチャンスは、MEMS OCSホスト自体ではなく、「光ファイバー配線および光ファイバーモジュール」、「高速光モジュール＋レーザー光源」、「シリコンフォトニクスおよびCPO光I/Oサブモジュール（FAU、パッシブオプティクス）」、そして「トポロジー再設計によるラック、水冷、サーバー設計のアップグレード」にあります。

OCSは「銅線から光ファイバーへの変換＋ラック間光ファイバー再構成」を可能にし、台湾メーカーは高性能光ファイバー、MPO/MTPケーブル、カスタム光ファイバーモジュールの需要から最初に恩恵を受けています。Opto-Electronics、Chang Hwa Technology、Taiton、Chien Tingなどの企業は、OCSアーキテクチャ向けに高密度のラック間光ファイバーとケーブルを提供できます。GoogleのOCSアーキテクチャは、台湾の光ファイバーモジュールサプライヤーが恩恵を受けることを明確に示しています。光受動部品と光ファイバー製品を主に扱うOpto-Electronicsは、ハイパースケーラー（ハイパースケールクラウドサービスプロバイダー）のOCSおよびRoDアーキテクチャに直接接続するカスタム光ファイバーモジュールとコネクタを提供しており、OCSエコシステムにおける台湾の主要サプライヤーとなっています。

OCSは光モジュールを置き換えるのではなく、高次モジュールとレーザー光源の需要密度を高めます。OCSはスパインの一部の層を全光化しますが、ToR、NIC、DCIには依然として多数の高速光モジュールが必要です。OCSは基盤となるトポロジーを変更するだけで、これらのモジュールの需要を減らすことはありません。むしろ、帯域幅密度の向上により標準を引き上げることになります。OCSは多数の光コリメータと高密度の光ファイバー接続を必要としますが、これはまさにPorowayの強みです。

OCSサプライチェーンの8つの側面の分析
OCS開発の次のステップは通常、CPO技術と組み合わせて伝送損失をさらに低減することです。Sang ChuanはOCSスイッチを直接製造していませんが、OCSシステムには高密度光ファイバー相互接続（FAU）技術が必要であり、まさにこれがSang ChuanとTSMCのCPOパッケージングにおける協業の中核技術です。

Accton Technologyは、オールオプティカルネットワークの開発に積極的に取り組んでおり、LCoS液晶シリコン技術を専門とするInLC Technologyとの提携を発表しました。InLC Technologyは、OCS光スイッチへの投資と共同開発を行う予定です。Accton Technologyの目標は、従来の電気スイッチから光スイッチへと事業を拡大し、データセンター向けに、より包括的なソリューションを提供することです。 December 12, 2025

結局チーズ中道ってなんなんだろうな。
言動的には
・参政と国民民主に対して冷笑的
・反移民や反イスラム的意見に否定的
・高市に対して否定的
・反積極財政
・自民党宏池会や公明党や立憲民主党が好き
こんなイメージだけど、これは本質ではないよな。チーズ中道の本質ってなんなんだ。 December 12, 2025

【　米国債市場の現状診断　】

倭国の財政悪化、積み上がる借金の問題は解決どころかさらに高市政権で状況は悪化しています。

しかしアメリカの財政も非常に厳しい状況に置かれており、今は利払いのためにさらに借金が積み上がる状況です。

そして来年はトランプ政権は中間選挙を控えてばら撒きを拡大させる予定です。

アメリカの国債の買い手は継続するのか？　ここにきてこれも非常に危うい状況にあると考えられます。

一部の巨大テック企業の債権の格付けは既に国債格付けよりも高く、これらの企業が今後さらに巨額の債権を発行しようとしています。

市場にある資金の奪い合いが始まります。トランプ政権の思惑とは逆で、国債金利は上昇するリスクが高いのです。 December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院財金委）
https://t.co/T1JQ7XvZ39

ガソリン暫定税率廃止法案の議論から派生し、財政政策と脱炭素政策についての参政党の主張を鮮明に打ち出す質疑でした。
ありがとうございました。

松田議員の御指摘の通り、税収が増加している状況で、その利益を国債の減額という緊縮的な目的に充てるのではなく、国民の可処分所得を増やすことに用いる積極財政こそが、今の倭国に必要な特効薬です。

鈴木議員の御答弁にもあったように、この減税が、決して他の形での増税や歳出削減にすり替わること（＝緊縮財政）はあってはなりません。

また、脱炭素政策についての質疑もありましたが、行き過ぎた地球温暖化対策には明確に反対します。

国際社会の「脱炭素」という掛け声に盲目的に従うことは、倭国の基幹産業を自ら弱体化させ、再エネ賦課金や炭素賦課金（2028年〜）という名目で国民負担を無限に増大させる結果を招いています。

科学的な議論の余地がある中で、過度なCO2削減目標に縛られ、国力と国民生活を疲弊させることは、望ましくありません。 December 12, 2025

NISAもやらせない
年少扶養控除も復活させない
児童手当も増額しない
高齢者への放漫財政は続ける

そんなことばっかしてたら円の価値が毀損されて将来の中間層すらも低所得予備軍になるだけじゃないですか？

国内の格差ばかり見てたら世界からどんどん引き離される https://t.co/JbHsDdE5NK December 12, 2025

自民党政権では無理なのは当然として、高市早苗が悪質なのは表向き積極財政を装って国民を平然と欺こうとするところ。その印象操作に加担するメディアやたちの悪いインフルエンサーなどもいる。
#高市やめろ https://t.co/kbV1mFsdml December 12, 2025

まず知ってほしい事実があります。

朝倉市は住民説明会に立ち会っていたのに、市民には何も説明していません。
しかも、
「市は関われない。県の問題だ」
と言って責任を押しつけています。

さらに、
“マンション建設は白紙撤回になった” という報道がありますが、これは公式発表ではありません。
事業者から正式な撤回の声明は一度も出ていません。
だから、どうか騙されないでください。

◾️一番深刻なのは「水の問題」です。

マンション事業者は、専用の井戸を掘ると言っています。

専門家の試算では、
毎日25mプール1.4杯分の水が吸い上げられる量。

これをされるとどうなるか？

・周辺の井戸が枯れる
・蛇口をひねっても水が出ない
・自腹で深井戸を掘る（高額）

さらに、水の汚染リスクもあります。
農家にとってはマジで死活問題です。

実際、自分の家の田んぼも、産廃処理場の影響で水が汚れています。自分の親父がブチギレてました。

■次に「税金・保険料」の問題。

大量の外国人が来て医療制度を使えば、市の財政は確実に圧迫されます。

結果として、

・税金が上がる
・保険料が上がる

これはすでに他の地域で起きている現実です。

■学校にも負担がかかります。

外国籍の子どもが1人来るだけで、
専属の先生が必要 になります。

今でも先生が足りていないのに、それをやれば、

・学校が回らなくなる
・子どもたちへのサポートが減る
・教育現場は間違いなく混乱します。

■ほかにもいろんな影響があります。
疑問があれば、何でも聞いてください。

■12月14日にデモを行います。

今回は、
「朝倉市民が、朝倉市民に向けて」
しっかり説明する時間にします。

これまでの発信で、強く見えたり、市外の人との温度差で誤解が生まれた部分は、本当に反省しています。

だから今回は、
誤解を解き、地元の現実を地元の人に伝える場
にします。

正直、自分もこの町で普通に暮らせるならこんな活動はしたくありません。
でも、
誰かが動かないとここは守れない。
そう思って覚悟を決めて動いています。

誤解させてしまったこと、本当にすみませんでした。
みんなの力が必要です。どうかよろしくお願いします。

◾️何をしたらいいのかわからない方へ

センチュリーマンション問題に関する質疑が、議会で行われます。
この議論を、市民の立場からしっかり見届けたいと思います。

【12月議会スケジュール確定】
傍聴場所：朝倉市役所 4階

●12月9日（火）15:00〜
　北川市議
●12月10日（水）13:00〜
　柴山市議
●12月11日（木）10:00〜
　渡辺市議

行政も議会も、市民の視線があるからこそ健全に機能します。
「住民不在で進めないでほしい」という想いを、傍聴という形で届けることは大きな抑止力になります。
可能な方は、ぜひ足を運んでください。

これまで自分たちがやってきたことは、全てXに記録してます👇
https://t.co/Qqiu9C06xW

ちなみに、うさは自分です。

今は朝倉に住んでない人もいると思いますが、地元を一緒に守りましょう。

何か情報あれば教えてほしいです。
個別にLINEでも構いません。
よろしくお願いします。 December 12, 2025

#国民民主党 は高校生の扶養控除縮小に反対です🌞「#子育て支援」「#積極財政」「#手取りを増やす」に逆行し、アクセルとブレーキの同時踏みのような政策は避けるべきです。所得や税率によっては控除縮小による負担増が児童手当の増額を上回り、実質的な減収となる世帯が出る恐れがある事も問題です。

今日の福井は寒かった。もう手袋が欲しいです🌞地道に活動して参ります! December 12, 2025