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財政
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2025.12.05 02:00
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メローニ首相、イスラム移民に強烈通告「その国に住むなら、法律・文化・伝統を受け入れよ」
「どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の法律・文化・伝統を受け入れなければならない」
ーーーーーー
テロリズムと過激主義への対抗については、すべての支援国と協力して取り組まなければならない。財政面、軍事面、司法面の協力を含めてである。
私たちは、ヨーロッパで拡大しつつある問題──イスラム急進主義に起因する緊張の高まりについても語り合うべきだ。
いくつかの欧州諸国では、イスラム分離主義が顕著になりつつある。つまり、特定のイスラム共同体が、ヨーロッパ各国の法律や慣習を認めず受け入れようとしない現象である。
これは社会的な緊張を生み、ヨーロッパのムスリム少数派に対する敵意を助長し、社会の結束を損なう危険性がある。
ヨーロッパでの過激主義の布教を防ぎ、多様なアイデンティティ間の対話を実らせ、真の統合を支えるためにも、協力して取り組むことが不可欠である。
そして最も重要な点を強調したい。どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の文化と伝統を受け入れなければならない。それが共存を可能にする唯一の道である。
(12/3湾岸協力会議(GCC)首脳会合の発言) December 12, 2025
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かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか?という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43~です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025
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パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。
立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。
既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025
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【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の(都合の悪い)質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下(大阪府財政課長)だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025
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この質問者のように、れいわが社会保険料の減免を訴えていることを知らない人が多い。
高市・参政党・国民民主とは違い、れいわは唯一、積極財政で国民負担を減らすことを提案している。他党との差別化を図るためにも、消費税と同じ熱量で社会保険料減免も訴えていってもらいたい。
#れいわ新選組 https://t.co/mCf72Tc6rF December 12, 2025
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あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。
倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル(約21兆円)規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。
しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。
これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。
この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43%へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。
問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。
長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。
そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。
市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025
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れいわ新選組 大島九州男参議院議員🌟
消費税は仕組みが悪いから廃止しろと言っている
金持ち優遇の政治を変えなければ
消費税廃止を徹底的に言う積極財政派を応援していただきたい
#れいわ新選組 #大島九州男
#STOPインボイス https://t.co/2sXi460AX8 December 12, 2025
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円安になる→ 利上げ→ 長期金利上昇(今ココ)→政府利払い費増加→財政懸念拡大 →円安→利上げ→ 長期金利上昇→政府利払い費増加→財政懸念拡大→円安→利上げはアホ→すごい円安→介入→格下げ→円安……
あとは知らない December 12, 2025
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【教科書が教えない真実 倭国は世界最古の国だった!2600年続く「国のかたち」】
常に倭国の「経済」や「財政」について訴えてきましたが、その土台にあるのは、他国にはない「倭国という国の奇跡的な歴史」です。
世界を見渡しても、倭国ほど長く、一つの文化と歴史を繋いできた国は他にありません。
なぜ、倭国はこれほど長く続いてきたのか?
現代の倭国人がこの「最古の国」である事実を知らないことの危険性とは?
私たちが今、この誇りをどう未来へ繋いでいくべきか。
これは単なる歴史の解説ではありません。私たちが自信と誇りを取り戻し、国を立て直すための原動力となる、極めて重要なテーマです。
ぜひ、倭国人として知っておくべき「倭国という国の底力と真実」をご覧ください。
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愛する倭国を守り抜く!安心!献身!安田しん!
参政党 東京10区の【安田しん】です。
地域に根ざした一人の市民として、
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#政治を身近に December 12, 2025
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[片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う]
なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。
『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』
今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。
これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。
しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。
本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。
今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。
従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。
しかし大臣はそこに一線を引き…
「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」
という姿勢を明確に示した形です。
これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。
また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。
財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。
背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。
特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。
だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。
つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。
財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。
https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025
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貝森特:如美最高法院裁定關稅不合法,川普政府仍可依其他法律授權完整重建關稅架構
美國財政部長週三说政府對中共國關稅已取得實質成果,中共按照美中貿易協議進度履約,包括完成1200萬噸大豆採購承諾,並已對阻斷芬太尼流入美國做出強有力的努力。https://t.co/k85XHN0eTG December 12, 2025
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<Amazonデジタル書籍>国民の底意地の悪さが、倭国経済低迷の元凶 (幻冬舎新書) [Kindle版][作者]加谷珪一【あらすじ】他の先進国が消費を拡大する中、なぜ倭国だけが沈み続けるのか――原因は、緊縮財政でも消費増税でもなく「倭国人の性格」だった。…
https://t.co/WkBSeMJi5q December 12, 2025
自民の小野寺五典さんは、このまま自民党税調会長 兼 安全保障調査会長を続けるつもりなのかな。。この人事が今でもすごい不安だわ。
引用した記事の会見で隣に座っていた、超ド緊縮財政・増税派の後藤茂之氏(ラスボス宮沢の子分)の傀儡みたいになってほしくないのよ。
小野寺さんは得意分野の安全保障に専念して下さい。ホント、お願いします🙏
小野寺防衛大臣時代に築いた有権者の信頼を、壊すようなことになると悲しい😢 December 12, 2025
自民の小野寺五典さんは、このまま自民党税調会長 兼 安全保障調査会長を続けるつもりなのかな。。この人事が今でもすごい不安だわ。
引用した記事の会見で隣に座っていた、超ド緊縮財政・増税派の後藤茂之氏(ラスボス宮沢の子分)の傀儡みたいになってほしくないのよ。
小野寺さんは得意分野の安全保障に専念してほしいのよ。
防衛大臣時代に築いた有権者の信頼を、壊すようなことになると悲しい😢 December 12, 2025
コレはコレでだいぶ行き過ぎた発想だけど、政権が何でもかんでも悪いことが起きたら日銀のせいにしようとしながら、一方でトンデモ理論で「責任ある」積極財政とやらをアピールしているからこその罰みたいなものかもしれない。 https://t.co/455UMqjuJm December 12, 2025
松野町にふるさと納税すれば良かったな…
来年は鹿肉と白桃をいただく形でふるさと納税で応援したい
そういえば、白桃はなさんも引退したのか最近見ないな
【独自】松野町が“財政危機”「貯金」は枯渇状態 2027年度の予算編成に影響必至(南海放送) - Yahoo!ニュース
https://t.co/OZPsRKcBLo December 12, 2025
【警告】マスコミと財務省財政の“倫理の欠落”を問う
倭国には、政治でも経済でもない、もっと根の深い問題があります。
それは
「人としての倫理が、本当にそこにあるのか?」
という、極めて素朴で、しかし避けて通れない問いです。
■ マスコミへの問い
近年の報道姿勢を見ていると、
彼らは本来の使命である「事実の伝達」ではなく、
人の不安と怒りを刺激し続けることそのものを目的としているのではないか?
と疑わざるを得ません。
誰かが困っていれば、その困難を煽る。
国民が悲鳴をあげれば、その悲鳴を更なる見出しに変える。
まるで
「人々の痛みを餌にして飯を食う」
かのような姿勢が横行しています。
報道とは、本来そういうものだったでしょうか?
他者の不幸で視聴率を稼ぐことが、
人間として、恥ずべき行為ではないというのか。
■ 財務省財政当局への問い
財務省の財政部門は、まるで呪文のように
緊縮
増税
国民負担
歳出削減
を繰り返してきました。
しかし、その積み重ねの果てに何が残ったのか。
疲弊した国民生活。
未来への希望の欠落。
そして
「数字を守るために人間を切り捨てる」という倒錯。
ここまでくると、疑わざるを得ません。
「彼らは増税がしたくてたまらないのではないか?」
「国民の苦しみそのものが、彼らの正当性の源になってしまっているのではないか?」
本来、財政とは人を支えるためのものです。
しかし、いつの間にか、
“人が財政の都合に合わせて苦しむのは当然だ”
という、倫理なき世界が作られてしまった。
■ ここで立ち止まって、あえて問いたい
人間が人間でいるためには、最低限の倫理が必要です。
弱い者を追い詰めるのではなく支えること。
痛みを利用するのではなく和らげること。
声なき声に耳を傾けること。
それは政治以前の、人としての基本です。
だが、いまのマスコミと財務省財政に、
果たしてその倫理が残っているのでしょうか?
弱者の叫びを見ても、数字しか見ない財政。
真実よりも刺激を求め、傷口を広げる報道。
それがどれだけ社会を壊してきたか。
どれだけ国民の尊厳を奪ってきたか。
私たちはもう、見て見ぬふりはできません。
■ 最後に
国家を動かすのは制度や法律ではなく、
そこに関わる人間の倫理です。
倫理を失った組織は、
どれほど立派な看板を掲げていても、
人を救うどころか、社会を蝕む存在となる。
だからこそ、あえてこの問いを投げかけます。
── あなたたちは、本当に「人間」としての倫理を持っているのか。
国民の苦しみを食い物にする報道姿勢。
増税を宿命のように押し付ける財政原理主義。
その行いは、
人として恥ずかしくないのか。
胸を張って子どもたちに説明できるのか。
今こそ、問われているのは数字でも政策でもない。
あなたたちの “人間性” そのものです。
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時限措置であった復興税の実質的な恒久化であり、実質的に見ての完全な”増税”です。
積極財政と宣い、補正予算で12兆円もの国債発行を行なっているくせに、1兆円程度の歳出を調整できないというのもふざけているし、140兆円にも及ぶ社会保障費に大したメスも入れず、なし崩し的に増税ということにも大変おかしさを覚えます。
防衛費増強にかこつけて火事場泥棒的に増税しようとしているようにしか見えません。 December 12, 2025
もし企業がさ、自社の大富豪な社員に社債買ってもらっててその社員の貸付高も企業の負債額も膨れ上がった結果「帳簿上の負債が過剰なので」って問題化したりってあるのかな。
倭国国の財政ってそんな風に見えるんだけど。 December 12, 2025
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