金利が上昇し円安になれば、インフレ悪化で十分な資産を持たない大多数の国民の生活が崩壊するだけです。

そして大変残念なことに、高市総理の経済や財政をめぐる主張の根底には、高橋氏の言うこうしたトンデモ理論があるとしか思えません。今後の国会質疑で明らかにしていきます。 https://t.co/KzHdCCm1nD December 12, 2025

なにこれ？円安になって長期金利が上昇すれば天文学的な債務超過で日銀はつぶれますな。日銀の信用とその発行する通貨円の信用は地に墜ちる。円は紙屑化。ハイパーインフレ。よって、インフレ税によって、確かに「財政は大丈夫」どころか「究極の財政再建」にはなりますが（＝倭国の財政には万々歳）国民は地獄。給料、年金は毎月上がるがパンの値段は毎時間上がる。給料もらった翌々日にはお金が尽きる世界です。 December 12, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・西原町】を行いました（2025年11月29日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/zerUbm4sVT

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:08 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:03 ［質問］就労支援事業の不正受給について
0:11:00 ［質問］与那国島のミサイル配備は倭国の安全保障のために必要なことだと思う
0:42:40 ［質問］倭国銀行の株主は非公開　外国資本なのでは？という話を聞いたことがある　国債発行で積極財政するのを邪魔してくるのでは？
0:46:26 ［質問］沖縄の自然が大好き　自然を守りながら沖縄の経済をどうやって高められるのか　
0:52:23 ［質問］看護学生　医療業界が疲弊している現状で医療充実のためにどうすべきか？
0:55:07 ［質問］スパイ防止法について賛成か反対か
1:10:27 ［質問］理解に苦しむが高市総理の「台湾有事」答弁を支持する国民が６割　中国とWin-Winの関係をつくって戦争をどうやって回避すべきか
1:22:04 ［エンディング］インフォメーション
1:24:30 ［山川ひとし］衆議院議員　公認候補募集してます
1:26:15 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #西原町 December 12, 2025

「いよいよか？」
植田和男総裁が次回の金融政策決定会合での利上げ是非について具体的に言及したため前場では円高、株安、長期金利高となった。いよいよ事態はここまで来たか？と思われる。
現在の経済状態（インフレ、資産インフレ）を考えれば▼2.5%の実質超低金利など考えられない。大幅に上げるべきだ。
しかし上げれば金融機関をはじめに日銀自体が危険に陥るから屁理屈を付けて金利を上げを回避してきた。しかし屁理屈はもう種が尽きてしまった。
12月に0.25%に上げると、ついに「受取利息」より「支払利息」の方が多くなる。本来の「通貨発行益」が「発行損」に替わる。こ回復の望みはない。今以上の大きな損の垂れ流しは難しい。「これが最後の利上げ」との認識がマーケットに広がれば円安防止の手段は枯渇し、円安は加速する。
物価上昇は加速するから長期金利はさらに上昇するだろう。ましてや財政膨張が予想されるから国債発行も増加するからだ。長期金利がさらに上昇するとなると株価も下落に転じざるを得ない。弱小金融機関は危機に陥るが、それ以上に危ないのが日銀自身だ。ドカ貧が来る可能性が大きい。
だからと言って、12月に利上げをしないとなると日銀の機能不全を世界に知らしめ、円安は加速していくことになるだろう。那須手やマーケットが12月利上げを強く予期していながら、利上げがなされなかった場合は、衝撃が強い。
いずれにしろ、日銀は万事休す、最終ステージに入ったと私は思う。早くドルに換えておかないととんでもないことじんせいになってしまう。 December 12, 2025

＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
　
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025

いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF December 12, 2025

植田総裁の質疑応答
Q：植田総裁、26年1月支店長会議の重要性は？供給制約状況についての金融政策の考え方は？積極財政と合わせて

植田総裁
・定例の1月支店長会議で報告があるが、特に今の時点で確認したい情報ないし…春闘の動きについて、特別に精力的に調査を行っていく
・政府の総合経済対策、財政政策と私どものミックスといった考えという質問だと思うが、私どもの政策はCPI総合3％前後だが、一時的な動きを除く基調という動きをよくみて、それが2％にうまく着地してくか、調整してくもの。現在のポリシーミックスの考え方だが、政府は責任ある積極財政、私どもは基調的物価に着目しつつ、適宜、緩和的な金融環境の度合いを調整していくミックス。すこし念のため付け加えれば、ブレーキを踏んでいるというより、ある種、アクセルの踏み方を調整する者とお考えいただければと。そういうミックスを実行していくなかで、スムーズな物価安定に着地することができる、それを土台とした、政府の経済成長と考える。緩和度合いの調整が遅れると、米欧のように政策金利が4－5％になりかねない。そうならないよう、息の長い成長を支えていく
https://t.co/iciHRhwlXy December 12, 2025

大石あきこさんの言う通り。

税収は最高なのに、放漫財政などと言うことで、医療や介護など必要なお金がますます削られていくのはおかしい。

民間では採算が取れず難しいが、社会に必要な分野にお金を出すのが政府の仕事ですね。 https://t.co/iXfLdeFDAJ December 12, 2025

【テレ東日経・最新】
内閣支持率も自民党支持率も上がってる〜😆😆😆✨

高市内閣支持率　75%（+1%）
自民党支持率　41%（+5%）

◼︎高市政権が掲げる「責任ある積極財政」
-良い影響を与える69％
-悪い影響を与える15％

◼︎台湾有事国会答弁
-適切だ55％
-適切でない30％

https://t.co/ETYKheNIYw December 12, 2025

「介護職の報酬は政府が決めた公定価格。例えばこれを倍にしたら生産性は上がる。公正価格が低過ぎるからこれを上げれば労働生産性は上がる。政策の間違いで労働生産性が低く産出される事は凄くあるので、積極財政でそういう所にお金を出せば倭国の労働生産性は上がる」2/3 https://t.co/1zIJLk6uYQ December 12, 2025

若い世代の方々の中には、朝鮮学校について詳しく知らない方もいるかと思いますので、補足いたします。朝鮮学校の元校長であった金吉旭（キム・キルウク）という人物が、1980年に原敕晁（はら・ただあき）さん（当時43歳）を宮崎市の青島海岸から拉致した実行犯として知られています。この事件では、金吉旭が原さんを貿易会社役員と偽って誘い出し、北朝鮮に連れ去ったとされています。

その後、北朝鮮の工作員である辛光洙（シン・グァンス）が原敕晁さんになりすまし、パスポートを偽造して工作活動を行っていました。辛光洙は1985年に韓国で逮捕されましたが、その釈放を求める嘆願書に署名した倭国の政治家が複数おり、その中で特に有名なのが菅直人氏です。菅氏は後に、この署名を「不注意」だったとして謝罪しています。

金吉旭は長年国際指名手配されていましたが、2023年に韓国側から死亡情報が提供され、2024年に警視庁が正式に確認し、手配を解除しました（死亡は2018年3月、韓国国内で90歳）。

また、朝鮮学校の組織的な関与も疑われており、複数の拉致事件で朝鮮学校関係者が関わった事例が指摘されています。

例えば、他の朝鮮学校関係者による覚醒剤密輸や工作活動の疑いも報告されており、北朝鮮の対日工作の一環として朝鮮学校が利用された可能性が議論されています。

さらに、朝鮮総連（在倭国朝鮮人総連合会）との密接な関係も指摘され、学校運営が北朝鮮の影響下にあるとの見方が根強いです。

朝鮮総連は、北朝鮮の利益を代表する組織として、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に強い影響力を及ぼしており、公安調査庁の報告書でもその点が強調されています。

具体的には、学校のカリキュラムに北朝鮮の指導者崇拝やイデオロギーを組み込み、教師の人事や資金提供を通じてコントロールしているとされています。

こうした朝鮮総連の影響は、拉致問題や北朝鮮の工作活動とのつながりを強め、学校全体の信頼性を損なう要因となっています。

こうした背景を考えると、拉致被害者の家族を含む国民が納めた税金を、そんな組織（朝鮮学校）へ投入することが果たして許されるのか、という問題が浮上します。

拉致問題の完全解決が未だ達成されていない中、無償化や補助金の是非は、人権侵害の歴史的文脈を無視できない点で、慎重な議論を要すると僕は考えております。 December 12, 2025

高市さんになって積極財政言い始めてこれだけ円安なんだからインフレは確定。どう見ても日米金利差ではなく、世界は倭国の赤字国債増発をヤバいと見てるだけ https://t.co/lFXP4KVBb5 December 12, 2025

倭国国債への圧力が高まっています：
⚠️こんな金利上昇曲線見た事ありません
🦓国際社会は倭国の財政を非常に危うい物と倭国国債を買わない事により認識を示しています。
🦓主にその理由は強引な政策金利を上げない姿勢が原因です。
🦓倭国10年物利回りが1.8%を超え2008年の水準まで高まる

🦓これは意外と12月利上げあるかもしれません
🦓これ、月足ですよ？こんな金利上昇曲線見た事ありません。倭国の皆はどうして欲しいか、それが重要です。

倭国10年国債先物市場のフロント月におけるオープンインタレストが188,000枚に達し、2024年9月以来の最高を更新しました。

6月以降、未決済の先物契約数が+65,000枚急増しました。

それ以降、倭国10年国債先物は-2.6%下落し、135まで低下。2008年6月以来の安値圏近くです。

同時期に、10年国債利回りは+34ベーシスポイント上昇し、1.81%となり、2008年6月以来の最高を更新しました。

上昇するオープンインタレストと下落する価格は、投資家の間でショートポジションの蓄積が増大していることを示唆しています。

倭国の債券市場は危機に瀕しています。🦓 December 12, 2025

常任委員会の委員長であるために予算委員会での質疑に立てないことから、私が参議院議員になってから質疑に立つのは遅れましたが、各委員会が動き出してから立て続けに質疑に立っており、11/27の財政金融委員会、11/28の拉致問題特別委員会に続き、12/1は本会議での代表質問、12/2は総務委員会で立つ予定で、ウィークデイ連日です。そんな中で議連の行事にもなかなか出席できないでいますが、日程の合間を縫って、参議院日墺友好議員連盟と訪日中のオーストリア連邦参議院議長一行との意見交換の場にはなんとか出席できました。
ピアニストである妻が音楽活動のために二人の娘を連れてウィーンに滞在するようになったのはもう20年以上も前。現在では家族全員、既に帰国しているものの、当時住んでいたアパートは現在でも、妻が渡墺する際に使っています。かつては私も毎年のようにウィーンを訪れてオペラやコンサートを堪能していたこともありました。そのようなご縁のあるオーストリアですから、この議連に入らないわけにはいきません。
何がきっかけであるにせよ、議員外交を広げることは大事です。 December 12, 2025

財務省のやり口そのまんまやん。倭国はギリシャよりも財政状態が悪いとか抜かしたどっかのクズ総理と同じ思考なんやろな。

【#高橋洋一】こいつ何いってんだ💢デタラメな静岡県副知事に激怒する高橋洋一氏🤣🤣🤣

Japanese-politicians https://t.co/OcM9Re1KCi December 12, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U December 12, 2025

📈12/1 (月) ドル円 相場分析📉
▼155円台のドル円、155.30円の攻防がすべてです▼

急落相場って、

「まだ売るべき？ それとも反発を拾うべき？」

ここで迷って負ける人が本当に多いです。

でも今日は売りも買いも
“止まりやすい場所”がハッキリしている日。

ポイントさえ間違えなければ、
無駄なエントリーは一気に減ります。

これから詳しく解説していくので
最後まで見てください👇

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▼振り返り&ファンダまとめ▼

昨日のNY市場でドル円は156.18円と、
前営業日の156.30円から0.12円程度下落して取引を終えました。

日銀が12月の金融政策決定会合で
利上げに踏み切るとの見方が強まる一方、

米連邦準備理事会が
12月に利下げを行うとの観測が高まっており、

日米金融政策の方向性の違いを意識した
円買い、ドル売りが入りました。

23時過ぎには一時155.99円まで下落しましたが、
前日（木曜日）の安値155.73円がサポートとして機能し、156.39円付近まで反発しました。

ただ、月末のロンドン16時のフィキシングに絡んだドル売りフローが観測されると、再び上値が重くなりました。

米国は感謝祭翌日で債券、株式、商品市場が短縮取引となり、市場参加者が本格的に戻るのは今週明け。

そのため為替市場でも積極的に持ち高を傾ける動きは限られていました。

▼植田総裁、12月利上げへの地ならし▼.

今日の最大の焦点だった植田日銀総裁の講演ですが、
予想通り利上げに前向きな姿勢を明確に示しました。

「中心的な見通し実現していけば、引き続き利上げ」と述べ、

「中心的な見通し実現していく確度は少しずつ高まっている」と強調しました。

さらに「利上げは緩和環境内の調整、景気アクセル緩めるプロセス」と表現し、

利上げが経済を冷やすものではなく、
あくまで緩和度合いを調整するものだという認識を示しました。

これは12月18-19日の金融政策決定会合での利上げに向けた明確な地ならしです。

野口審議委員に続いて植田総裁自身が利上げ支持を表明したことで、12月利上げの可能性は極めて高まったと僕は見ています。

昨年も感謝祭翌日に植田総裁が日経新聞電子版のインタビューで「データが想定通りに推移しているという意味では近づいているといえる」と発言しました。

今回の講演はその延長線上にある発言ですが、
「確度は少しずつ高まっている」という表現は、
昨年よりも踏み込んだものです。

▼市場は来年末までに政策金利1.0%を織り込む▼

今朝、倭国の2年債利回りが1%台に上昇し、
2008年以来の高水準となりました。

これは倭国国債価格の下落、
つまり金利上昇を意味します。

さらに重要なのは金利先物市場で
「来年末までに政策金利を1.0%へ引き上げ」
がメインシナリオになっていることです。

現在の政策金利は0.25%ですから、
来年末までに0.75%の利上げが見込まれているわけです。

これを12月、3月、7月、10月の4回の会合で実施すると仮定すれば、1回あたり0.25%の利上げペースになります。

野口審議委員が「時を置いて小刻み」な利上げが現実的だと述べていましたが、市場はまさにそのペースを織り込み始めています。

植田総裁は「利上げは緩和環境内の調整」と述べましたが、これは政策金利が1.0%程度になっても、なお緩和的な環境だという認識を示したものです。

つまり、ターミナルレート（利上げのゴール地点）は1.0%よりも高い可能性があります。

▼高市政権と日銀の関係変化▼

興味深いのは、高市首相の姿勢の変化です。

これまで利上げには反対意見を
述べていた高市首相ですが、

10月末のトランプ大統領来日時の
ベッセント財務長官と片山財務相の財務相会談後から、金融政策について発言を控えるようになっています。

この会談後、米財務省は

「ベッセント長官は協議の中で、アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、

インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」

と公式に発表しています。

これは明らかに米国が倭国に
利上げを促したということです。

植田総裁は「インフレ率が2%で持続的・安定的に着地するよう緩和を調整している」と発言していますが、

すでに数年に渡って2%を上回るインフレ率を記録しています。

それにもかかわらず利上げに動けなかったのは、
自民党の政治的圧力があったからです。

米政権もそれを理解しており、
高市政権に利上げを進言したと考えるのが自然です。

高市首相が金融政策への言及を控えるようになったのは、米国からの圧力を受けて、日銀の独立性を尊重する姿勢に転じたからだと僕は見ています。

▼放漫財政という構造的な円安要因▼

ただし、利上げ期待で円買いが進んだとしても、
それが持続するかは疑問です。

なぜなら、高市政権の放漫財政という
構造的な円安要因があるからです。

11月28日には2025年度の補正予算案が閣議決定されましたが、大型の補正予算案に対し市場は財政不安に懸念を抱いています。

高市首相は単年度のプライマリーバランス（PB）の黒字化を取り下げ、数年単位のバランスを確認する方針を示しました。

しかし、2026年度のPBは黒字予想から赤字へと変わっています。

PBの数年単位に関しても「確認する」にとどめ、
PBの黒字化は顧みない姿勢です。

英国ではトラス政権時に放漫財政を発表すると英国売りに拍車がかかり、政権は短命に終わりました。

現スターマー政権は増税に踏み切ることで
財政規律を取り戻しました。

高市政権は国民の支持率が高いとはいえ、
放漫財政に対しては海外投資家を中心に円売りという方向は変わらないと僕は見ています。

日銀が利上げを進めても財政悪化が続けば、
その効果は相殺されてしまいます。

金融引き締めと財政拡張という政策の矛盾が、
市場の混乱を招く可能性があります。

▼トランプ大統領の次期FRB議長発言▼

今朝、トランプ大統領が「次期FRB議長にだれを指名するかは分かっている」と発言しました。

パウエル議長の任期は2026年5月までですが、
トランプ大統領は以前からパウエル議長に批判的で、

ハセット国家経済会議委員長を
FRB議長に指名する可能性を示唆していました。

この発言はFRBの独立性への懸念を
再び高めるものです。

トランプ大統領が利下げを望む一方で、
FRBが独自の判断で政策を決定できるのか、
市場は疑問を持ち始めています。

パウエル議長の講演がありますが、
FRBは先週土曜日からブラックアウト期間に入っており、金融政策については言及できません。

今週は12月9-10日のFOMCを前に、
経済指標で金融政策を占うことになります。

▼植田総裁の為替への言及▼

植田総裁は

「為替相場、ファンダメンタルズに沿って安定推移が重要」

「為替相場の動向、今後ともしっかり見ていきたい」

と述べました。

これは円安への警戒感を示したものです。

日銀が利上げを進める理由の一つは、
円安が輸入インフレを通じて基調的な物価上昇率を押し上げることへの懸念です。

植田総裁が為替に言及したことは、
現在の円安水準を看過できないという認識の表れです。

ただ、日銀が金融政策を通じて為替に対応するには限界があります。

財政政策が放漫である以上、日銀が利上げをしても
円安圧力は根本的には解消されません。

▼本日の市場見通し▼
植田総裁の発言を受けて、
ドル円は円買いが優勢になる可能性があります。

12月利上げの可能性が極めて高まったことで、
短期的には円高方向への圧力がかかるでしょう。

ただ、放漫財政という構造的な円安要因があるため、
円買いが持続するかは疑問。

2年債利回りが1%台に上昇し、
金利先物市場が来年末までに
政策金利1.0%を織り込んでいることは、

市場が日銀の利上げを
確信していることを示しています。

今週は米国の経済指標に注目。

12月9-10日のFOMCでの利下げ観測が高まる中、
日米金融政策の方向性の違いが鮮明になっています。

日銀が利上げ、FRBが利下げという構図は、
基調的には円高、ドル安要因です。

ただ、トランプ大統領の「次期FRB議長」発言や、
高市政権の放漫財政など不透明な要因も多く、
市場は慎重な姿勢を維持すると思われます。

▼まとめ▼

今日は植田日銀総裁が
12月利上げに向けた明確な地ならしを行いました。

「中心的な見通し実現していく確度は少しずつ高まっている」という発言は、12月会合での利上げを強く示唆するものです。

市場は来年末までに政策金利を1.0%へ引き上げることを
メインシナリオとして織り込み始めており、
2年債利回りは2008年以来の1%台に上昇しました。

ただ、高市政権の放漫財政という構造的な円安要因があり、利上げ期待による円買いが持続するかは不透明です。

日銀が利上げ、FRBが利下げという
日米金融政策の方向性の違いは、

基調的には円高要因ですが、
財政悪化懸念がその効果を相殺する可能性があります。

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【4時間足】
4時間足では上昇チャネル内の中腹を維持しつつ、155.949ラインを明確に割り込み、短期の上昇リズムが崩れてきています。

20SMAも完全に上抜けできず下方向にカーブし始めていて、これまでの強い上昇に対して「押しの深さ」が増しているのが現状です。

ローソク足は155.286のサポート帯まで一気に滑り落ちており、この水準が今の4時間足で最も強い支えになっています。

ただ、200SMAはまだ上向きで位置も下の方にあるため、「中期上昇トレンドの中での深めの調整」に見える形です。

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【1時間足】
1時間足では直近の急落で
20SMAと200SMAをどちらも割り込み、
短期目線は完全に下方向へ傾いています。

特に200SMAを割り込んだのは大きく、
短期の買い支えは機能しづらい形。

現在は155.286の強サポに到達したところで
下げ止まりを見せていますが、

戻りが入っても155.949が
直近の戻り高値として強く意識されるため、

このゾーン（155.95前後）が
レジスタンスとして重くなりやすい。

全体として

「1時間足は下降トレンド」
「ただし下は155.286が非常に強く、ここを割れるまでは下げ渋りやすい」

というバランスです。

------------------------

【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 155.75円付近 ショート
🔵利確目安→155.25円付近
🔴損切目安→156.00円付近

（1h1mともに20SMAがちょうど155.7〜80付近にあり、短期の戻りが止まりやすいゾーン。

直近でもこのあたりから何度も上値を抑えられており、「移動平均線＋短期の戻り高値」が重なる戻り売りポイント）

▼戦略シナリオ②▼
→ 155.3円付近 ロング
🔵利確目安→155.75円付近
🔴損切目安→155.05円付近

（4hで何度も反発しているサポであり、日足の20SMAとも重なってくる「チャネル内の押し目本命ゾーン」）

エントリーや進捗が知りたい人は
『フォロー&通知オン』をしておいてください☺️

#USDJPY #ドル円 ビットコイン BTCUSD XAUUSD ゴールド

--------------------- December 12, 2025

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への評価：日経世論調査
https://t.co/S1NEaz3nFE
①倭国経済に「良い影響を与えると思う」69%＞「悪い影響を与えると思う」15%。
②「良い影響」の比率は18～39歳は82%、40.50代は79%、60歳以上は56%。若い世代ほど好評価。
――”オールド”メディアとの溝。 December 12, 2025

「元日銀理事　山本謙三さんの論考」
元日銀理事　山本謙三さんが本日、ホームページを更新した。必読！全くその通りもいいところ、だ」
「国会自らが定める財政法の形骸化が一段と進んでいく。この国はどこへ向かうのだろうか」
「経済学では、物価の上昇を抑えるには、需要の抑制か供給能力の引き上げが必要とする。ただし、供給能力の引き上げには時間がかかる。したがって、物価高に対抗する経済政策は、金融の引き締めと財政支出の削減が中心となる。
しかし、今回の総合経済対策は、『物価高対策』とは真逆の需要増強策ばかりが並んでいる」
「政府みずから物価を押し上げながら、国民の不満を財政支出で和らげようとする『自作自演』の感が否めない。『責任ある積極財政』の旗印とは異なり、『積極財政』に偏った経済政策運営と見える」
「なお、足元、総債務残高の対ＧＤＰ比が若干低下していることを眺め、財政健全化が進んだとの見方があるが、これは単に物価の上昇が進んだに過ぎない。」
「なんといっても、倭国は、総債務残高対ＧＤＰ比で、世界１，２位を争う国である。それだけ公的部門が肥大化している。活力ある民間経済を取り戻すには、この比率を現状の半分程度まで押し下げる必要がある。従来の目標（『ＰＢの黒字化』や『総債務残高対ＧＤＰ比の引き下げ』）は、真の財政健全化目標である「総債務残高の縮小」に向けた一里塚に過ぎない」 December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

--

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/7dwx1FNPng

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
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