中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

まず知ってほしい事実があります。

朝倉市は住民説明会に立ち会っていたのに、市民には何も説明していません。
しかも、
「市は関われない。県の問題だ」
と言って責任を押しつけています。

さらに、
“マンション建設は白紙撤回になった” という報道がありますが、これは公式発表ではありません。
事業者から正式な撤回の声明は一度も出ていません。
だから、どうか騙されないでください。

◾️一番深刻なのは「水の問題」です。

マンション事業者は、専用の井戸を掘ると言っています。

専門家の試算では、
毎日25mプール1.4杯分の水が吸い上げられる量。

これをされるとどうなるか？

・周辺の井戸が枯れる
・蛇口をひねっても水が出ない
・自腹で深井戸を掘る（高額）

さらに、水の汚染リスクもあります。
農家にとってはマジで死活問題です。

実際、自分の家の田んぼも、産廃処理場の影響で水が汚れています。自分の親父がブチギレてました。

■次に「税金・保険料」の問題。

大量の外国人が来て医療制度を使えば、市の財政は確実に圧迫されます。

結果として、

・税金が上がる
・保険料が上がる

これはすでに他の地域で起きている現実です。

■学校にも負担がかかります。

外国籍の子どもが1人来るだけで、
専属の先生が必要 になります。

今でも先生が足りていないのに、それをやれば、

・学校が回らなくなる
・子どもたちへのサポートが減る
・教育現場は間違いなく混乱します。

■ほかにもいろんな影響があります。
疑問があれば、何でも聞いてください。

■12月14日にデモを行います。

今回は、
「朝倉市民が、朝倉市民に向けて」
しっかり説明する時間にします。

これまでの発信で、強く見えたり、市外の人との温度差で誤解が生まれた部分は、本当に反省しています。

だから今回は、
誤解を解き、地元の現実を地元の人に伝える場
にします。

正直、自分もこの町で普通に暮らせるならこんな活動はしたくありません。
でも、
誰かが動かないとここは守れない。
そう思って覚悟を決めて動いています。

誤解させてしまったこと、本当にすみませんでした。
みんなの力が必要です。どうかよろしくお願いします。

◾️何をしたらいいのかわからない方へ

センチュリーマンション問題に関する質疑が、議会で行われます。
この議論を、市民の立場からしっかり見届けたいと思います。

【12月議会スケジュール確定】
傍聴場所：朝倉市役所 4階

●12月9日（火）15:00〜
　北川市議
●12月10日（水）13:00〜
　柴山市議
●12月11日（木）10:00〜
　渡辺市議

行政も議会も、市民の視線があるからこそ健全に機能します。
「住民不在で進めないでほしい」という想いを、傍聴という形で届けることは大きな抑止力になります。
可能な方は、ぜひ足を運んでください。

これまで自分たちがやってきたことは、全てXに記録してます👇
https://t.co/Qqiu9C06xW

ちなみに、うさは自分です。

今は朝倉に住んでない人もいると思いますが、地元を一緒に守りましょう。

何か情報あれば教えてほしいです。
個別にLINEでも構いません。
よろしくお願いします。 December 12, 2025

21.3兆円の経済対策に放漫財政だ！無責任だ！との批判がありますが全く的外れ。乗数効果/税収増/国債発行/金利上昇を総合評価すれば名目成長3.5％増と債務対GDP比4％減が見込まれるのです(かつ大幅CPI上昇リスクも予期出来ない)!むしろもっと大きな規模でも良かった位なのです!https://t.co/Xbd5CA4XON December 12, 2025

この質問者のように、れいわが社会保険料の減免を訴えていることを知らない人が多い。

高市・参政党・国民民主とは違い、れいわは唯一、積極財政で国民負担を減らすことを提案している。他党との差別化を図るためにも、消費税と同じ熱量で社会保険料減免も訴えていってもらいたい。

#れいわ新選組 https://t.co/mCf72Tc6rF December 12, 2025

国民民主 上田氏
いつも政府は借金ばかり言う

負債は1473.8兆円
資産が778.1兆円
差引695.7兆円

片山大臣もうなづいているが、実際の債務は695.7兆円なのに政府はことあるごとに1473.8兆円だと言う

石破前総理も「財政状況はギリシャよりも悪い」と言ったが嘘をついていたことにもなりかねない https://t.co/ltUN8f0PDo December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院財金委）
https://t.co/T1JQ7XvZ39

ガソリン暫定税率廃止法案の議論から派生し、財政政策と脱炭素政策についての参政党の主張を鮮明に打ち出す質疑でした。
ありがとうございました。

松田議員の御指摘の通り、税収が増加している状況で、その利益を国債の減額という緊縮的な目的に充てるのではなく、国民の可処分所得を増やすことに用いる積極財政こそが、今の倭国に必要な特効薬です。

鈴木議員の御答弁にもあったように、この減税が、決して他の形での増税や歳出削減にすり替わること（＝緊縮財政）はあってはなりません。

また、脱炭素政策についての質疑もありましたが、行き過ぎた地球温暖化対策には明確に反対します。

国際社会の「脱炭素」という掛け声に盲目的に従うことは、倭国の基幹産業を自ら弱体化させ、再エネ賦課金や炭素賦課金（2028年〜）という名目で国民負担を無限に増大させる結果を招いています。

科学的な議論の余地がある中で、過度なCO2削減目標に縛られ、国力と国民生活を疲弊させることは、望ましくありません。 December 12, 2025

倭国の30年債利回りが3.37%に急上昇 - 過去最高水準を記録しました。

もし我々が財政赤字・債務の悪循環を制御できなければ、米国に訪れる未来の予告編です。

鶏はついに巣に帰ってくるものです。

ー＞イケイケー！

https://t.co/JIODXmkOsu December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

📣ライブ配信のお知らせ📣
12／5 (金) 19:30~ 　
金子勝さん(経済学者）❎ 尾形聡彦(Arc Times編集長） 【片山氏に「パーティー問題」、木原氏に「米兵器爆買い」直撃／ 高市首相の内弁慶と倭国の孤立／「責任なき放漫財政」と長期金利1.95%】 です。
ぜひライブでご視聴ください✨
https://t.co/qD73FOSU8C

#金子勝 #尾形聡彦 #アークタイムズ #arctimes #高市早苗 #トランプ #長期金利 #円安 #片山さつき #パーティー #財務大臣 #木原稔 #官房長官会見 #倭国経済 December 12, 2025

NISAもやらせない
年少扶養控除も復活させない
児童手当も増額しない
高齢者への放漫財政は続ける

そんなことばっかしてたら円の価値が毀損されて将来の中間層すらも低所得予備軍になるだけじゃないですか？

国内の格差ばかり見てたら世界からどんどん引き離される https://t.co/JbHsDdE5NK December 12, 2025

何年前の本を読んでその理解なんですかね、、

その三分類は、1950〜70年代のブキャナン派（公共選択論）や古典的バローのリカーディアン等価あたりを前提にした説明で、
現代の財政運営の実態とはかなりズレた、古い教科書の世界ですよ。

実際には、
先進国の財政はとっくに税→国債→通貨増発の三択モデルでは説明できないところまで発展しています。

・政府債務は戦後ずっと増え続けても、主要国どこも財政破綻なし

・国債は資産サイド（年金基金・銀行・保険）の需要に合わせて増える運用商品

・インフレ税という考え方自体、80〜90年代の高インフレ国の議論がルーツで、先進国では主要な説明変数になっていない（成長での税収増とは違う概念です）

つまり現代の財政の実データでは、その三分類のどれも主要因になっていません。 December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

#マブラヴ
マブラヴの事が業界ニュースになっているようですが
会社や財政に詳しく解説して欲しい🥲 https://t.co/fT1kclG8qj December 12, 2025

自民党本部にて、税制調査会 正副・顧問・幹事会議に出席！！議題は、個人所得課税①（所得税・個人住民税）、個人所得課税②（住宅ローン・NISA・教育贈与）、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築などについて議論。私からは特に、住宅ローン減税などの期限を迎える税制については延長すべきであること、加えて近年、値上がりが激しい住宅についても既存住宅のニーズの高まりから、新築と並列した税制や、子育てを終えた中高年や一人暮らしなどの購入者のライフスタイルを踏まえ、対象を床面積40平方メートル程度のコンパクト住宅まで税制優遇を拡大すべきと発言。NISAについては、18歳になるまで引き出せない、いわゆる払出し制限があったジュニアNISAの失敗を教訓に、子育て支援に資するために、対象を拡充すべき点や2600万口座を超え幅広い世代や所得層からの申し込みの急増を背景に「貯蓄から投資」へ着実な推進のための税制の確立を申し上げました。都市（東京都）と地方の税については、居住地や地域の実態とは無関係に税収が本店所在地（多くが東京）へ一極集中する仕組みは、東京都と他の道府県の財政力の差がさらに広がり、特に財政基盤の弱い地方自治体にとって、税源の偏在は地域間格差の拡大となるので、法人事業税の再分配制度の強化などの格差是正をしっかりと次期税制改正大綱に入れるべきと申し上げました。 December 12, 2025

噛み噛み過ぎて【サラダ】になる小野田大臣

「財政制度審議…ぜんっ…ざぃ…財政審…」
「国立大学ほぅじん…運営…きっ交付金…」
「共創的資金のサラダる…更なる…」

科学ぎじゅちゅ領域は、
特に難しい言葉が多いから原稿読むのも大変ね。

水じゃなくて、牛乳あげたれ。 https://t.co/h0SJfsC4NN December 12, 2025

note🗒️書きました
▪️倭国は利上げ不能。インフレ地獄を選ぶ政府🔥

長期金利が急上昇する一方で、短期金利は0.5-1%のまま。この異常な乖離は、市場がすでに「日銀は財政事情で利上げできない」と見ているサインです。

2025年の円高は、ドル指数が“50年ぶりの急落”をした結果の一時的な押し戻し。ドル安がなければ、円は160円超でも不思議ではありません。

原油安というデフレ要因があるのに、CPIは3%超、10月は+0.4%。いまのインフレは、「外部要因に助けられてやっと3%」という危うい構造です。

それでも政府・日銀は利上げできず、
“金利地獄”を避けた結果、“インフレ地獄”を事実上容認しているのでは？

👇全文はNoteからお願いします👇
https://t.co/6VTyLdg6a1 December 12, 2025

バーナンキやクルーグマンがノーベル賞を取ったのは事実でも、今のノーベル経済学賞も「イノベーション」が主流で、金融緩和やら積極財政ではないです。
高橋洋一やらリフレ派もハンキンも未だアベノミクスの残り汁のようなもので、古い。
もっと勉強してください😁 https://t.co/fwvRckeQJU December 12, 2025

月刊『地平』1月号（12月5日発売）の目次②

〈特集2〉
前田佳子「政治の安全保障から人間の安全保障へ」
川崎 哲・浅野英男「揺らぐ『国是』」

【高市軍拡とその問題　平和構想研究会編】
掛貝祐太「財政民主主義は軍拡を抑制しうるか」
三宅裕一郎「安保関連三文書改定」
松久保 肇「原子力潜水艦保有検討」
清末愛砂「長射程ミサイル全国配備」
杉原浩司「武器輸出規制の撤廃」
千葉紀和「虚飾の防衛イノベーション（下）」

〈特集3〉
【演説】ゾーラン・マムダニ「みんなのための自由を、私たちは勝ち取れる」　
津山恵子「この旋風は潮流を作るか」
内田聖子「フィアレスシティのデジタル政策」
#地平社　#月刊地平 December 12, 2025

ドイツ連邦議会議員：欧州にはウクライナへの資金援助に関する「プランB」は存在せず、ロシアの資産を略奪する以外に選択肢はない

「ウクライナへの長期的な財政支援のための仕組みが必要です…そのため、我々は凍結ロシア資産の利用に関する政治的合意を目指しています。大きな資金調達ギャップを埋めるため、ブリュッセルでこの問題に取り組んでいます。米国やその他のパートナー国とも絶えず意見交換を行っています」と、ドイツ連邦議会議員であり、ドイツ連邦外務省国務大臣のフロリアン・ハーンは述べている。
彼の意見は、連邦議会議員であるアグネスカ・ブリュッゲンも支持した。
https://t.co/PNcQDNgfAW December 12, 2025