大石あきこさんの言う通り。

税収は最高なのに、放漫財政などと言うことで、医療や介護など必要なお金がますます削られていくのはおかしい。

民間では採算が取れず難しいが、社会に必要な分野にお金を出すのが政府の仕事ですね。 https://t.co/iXfLdeFDAJ November 11, 2025

財務省のやり口そのまんまやん。倭国はギリシャよりも財政状態が悪いとか抜かしたどっかのクズ総理と同じ思考なんやろな。

【#高橋洋一】こいつ何いってんだ💢デタラメな静岡県副知事に激怒する高橋洋一氏🤣🤣🤣

Japanese-politicians https://t.co/OcM9Re1KCi November 11, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

--

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高市政権が放漫財政やとか、
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あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
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高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより November 11, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

＃ポンド円 ＃ポンドドル 2025年note

１回目の更新です！

◎ファンダメンタル分析

【特別解説】
イギリスの秋季予算案、"無事通過"
「安堵」の後に「迷い」

・「安堵」から「迷い」へ急変した市場心理
・成長なき増税…露呈した「財政フィクション」
・英中銀（BoE）が手にした「利下げ許可証？」
ーーーーー
✓１週間振り返り（11/24～11/28）
　・予算直前の「OBR誤公開」→何やってんだ(^_^;)
　・「退屈だが堅実」な予算でリスク剥落
　・BoE要人が警告した「インフレの高原状態」
　・消費不振をカバーした「驚きの住宅指標」
ーーーーー
✓ 明日からの注目ファンダ（12/1～12/5）
・好不況の分岐点「50」の攻防
　・隠れた最重要指標「〇〇〇調査」のインフレ期待
　・指標次第で発動する「悪いポンド安」シナリオhttps://t.co/eZmuAO4Jvs November 11, 2025

【情報が見える市政は信頼を生み、
　　　　　　　　　　意見が届く市政は希望を生む】

#中野市 では今、（仮称）中野市美術館について
一部に不安の声 が上がっています。

その背景には、市の情報発信の「遅さ」と「わかりにくさ」があると感じています。

■ 現在
・市議会中継 → 公開まで約1週間
・議案・請願の結果 → 掲載まで3〜4日
・重要事業 → 説明が複雑で伝わりにくい

■ 改善案（政策として提案したいこと）
・中継⇒ 翌日までに公開
・議案・請願の結果⇒ 即日または翌日掲載
・重要事業⇒ 図解と要点整理でわかりやすく
・経緯や財政の影響も 早く・明確に

私は、
「情報が見える市政」は信頼を生み、
「意見が届く市政」は希望を生む
と信じています。

この課題の整理と考えはブログにまとめました👇
https://t.co/Tp3Cx2fdjZ

#国民民主党 #あべ一真 #中野市美術館 November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

結局、財政民主主義を実現するにはどうすればいいですか？？と聞かれることも多いんですが、長い目でみた対策の王道の一つは、教育だと思います。
では、財政教育について、新高校必修科目「公共」の教科書では現状どう教えられているのか、を財政学会の学会誌で書いてます！
https://t.co/7w1xOERDgZ https://t.co/RomoiiVh1a November 11, 2025

いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF November 11, 2025

@JiroShinbo_tabi 積極財政が実質有料化と繋がらないだろ？頭、大丈夫か？

無料のキャンプ場が有料化するには訳が有るんですよw

無料だからといってマナーを守らない人達が押し寄せて来るなど…その他

けちん坊さんには、有料化ってダケでキーってなっちゃうのかな？ November 11, 2025

@takaichi_sanae
少子化や高齢化が倭国の現実であることは間違いありません。しかし、現在よく語られる「人口が減る → 人手不足 → 移民で補うしか倭国は回らない」という説明は、事実に基づいているように見えて、実は “移民政策を正当化するための口実” に過ぎないと考えています。

まず、少子化の根本原因は人口そのものではありません。
財務省が30年以上続けてきた緊縮財政・プール貨幣論（税が財源という誤った思想）・可処分所得を奪う悪政とプロパガンダ によって、若い世代が「家庭を持つ経済基盤」を失わされたことこそ、最大の原因だと思っています。

若い人たちは口を揃えて言います。
「将来が不安」「所帯を持てるほど収入が安定しない」「子どもは1人で精一杯」
これは人口ではなく、経済政策の失敗 です。

しかし、倭国の官庁やメディアは「人口が減ったから仕方なく移民受け入れ」という“偽物の因果関係”を広め続けています。これは財務省が長年使ってきた、緊縮の失敗を隠すための典型的な論法に見えます。

さらに深刻なのは、倭国の移民政策が「本当に倭国人が望んで考えた政策なのか？」という疑問です。欧米諸国はすでに大規模移民政策で失敗しています。
治安悪化、社会保障の圧迫、文化摩擦、賃金低下、中間層の崩壊。これらはすべて欧米で現実に起きてきたことです。

では、なぜ倭国はその“失敗した政策”を後追いするのか？
ここで見えてくるのが、ウォール街（国際金融資本）と移民政策の構造的なつながりです。

欧米で移民が歓迎されてきた理由は単純です。

●移民が増える＝労働力が増える
→ 賃金が下がる
→ 企業が儲かる
→ 株価が上がる
→ ウォール街が儲かる

という“資本側にとって都合の良い構造”があるからです。

移民政策は、「国民のための政策」ではなく、
“資本の利益に沿う政策” なのです。

倭国の移民政策も、倭国人の側から自然に生まれた政策には見えません。
欧米での失敗を無視し、
●経団連の利益
●財務省の緊縮路線
●国際金融資本の要請
など“外部の利益”に沿った形で進んでいるように見えます。

さらに重要なのは、人口が多い国が豊かになるとは限らないという事実です。
倭国とほぼ同じ国土面積のドイツは人口8000万人でも倭国よりGDPが上です。
つまり、
国の力を決めるのは人口の数ではなく “政策の質”。

倭国は長い緊縮の中で、成長の芽をすべて摘まれています。
それを「人口減が原因」とすり替えて移民政策を正当化する構造が非常に危険です。

本当に必要なのは、
倭国国民の可処分所得を回復し、若者が安心して家庭を築ける経済環境を取り戻すこと。
これこそが少子化克服の核心です。

また技術的にも、AI・自動化・ロボットが急速に進化する時代において、
人口が減っても「移民で埋める」という発想そのものが古い。
むしろ、外国人依存を続ける方が倭国の労働市場と治安を不安定化させます。

さらに、AI分野では
中国AIは国家情報法により全データが中国政府に渡る構造のため、利用は安全保障上“完全に論外” です。
移民政策だけでなく、技術依存でも倭国の安全が脅かされます。

倭国はもう、欧米の失敗モデルや財務省のプロパガンダに惑わされるべきではありません。
本当に守るべきものは
倭国国民の生活、倭国国民の賃金、倭国国民の未来 です。

高市首相のリーダーシップで、どうか
“倭国人が安心して家庭を築ける国”
“倭国人が豊かになれる経済政策”
を実現していただきたいと強く願っています。

#倭国ファースト
#MMT
#財務省プロパガンダ
#移民政策反対
#可処分所得の回復を
#倭国人の生活を守れ
#技術安全保障 November 11, 2025

@jirojir66860104 @RyMfegzBUFNoZ8k 実際軽率なバカでしょ。インフレなのに財政吹かして金利上昇、円安招き、サプライチェーンの代替を見つける前に中国との関係悪化。これが軽率なバカじゃなくて何なんだ？別にオーバーツーリズムを減らしたいなら観光税を入国者数に応じて月毎に大幅増すればよかっただけなのに。頭が足りないんだよ。 November 11, 2025

https://t.co/PM5tHE307n 毎日「国債の追加発行により財政規律の緩みは鮮明に。総理は『国債の発行は全体的に控えた』と胸を張るがそれは石破前政権のおかげ。財源確保の議論に暗雲が立ち込める一方、総理の財務省に対する膨張圧力は一層強まりそうだ」→毎日もサナエの財政政策を厳しく見ています https://t.co/fwpE1QFINC November 11, 2025

立憲江田議員
｢対外純資産は世界2位の533兆、外貨準備190兆、経常収支は30兆の黒字世界一。こういう全体の指標を見て、財政破綻すると思ってる投資家はいない。だからCDSは0.2でドイツに次いで低い。こういう指標で財政を論じてほしい｣

片山財務相
｢私も全く江田議員と同じような認識をしてます｣ https://t.co/BPWtfy6tZH November 11, 2025