批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

党首討論
成長する経済を作らなければ財政は絶対に健全化しない。
何故このあたり前のことが今まで言われなかったのか。
他の答弁も拍手喝采👏😊
高市さんが総理になって本当に良かった。
高市さんに投票してくれた全ての自民党員に心から感謝したい。
皆さんのおかげで倭国はようやく変わる。 https://t.co/t6QJJ5ONaN November 11, 2025

【最重要】元県民局長が、2022年に匿名で送ってた数ある怪文書のひとつ😱

⚠️これは以前にお知らせしてた怪文書〈下記リプ〉
1️⃣丸山穂高さんが話した公用PCファイル【20220506遊びの相談4】にあったもの
2️⃣令和６年10月25日百条委員会で井ノ本氏本人が証言
3️⃣増山県議が百条委員会で概要を発言した内容（Ｉ室長は井ノ本さんのこと)

※新田さんがイニシャル表記変更、さらに非公開にしたので我慢してましたが〈全て持ってます😊〉正にこの年のこの怪文書あたりから、元県民局長は計画通り実行した「不正目的」の最重要な証拠ですから掲載は賛成です

詳細を見なくても解っていましたが、全てを読むと本当に恐ろしい【私怨】の塊。『正義の告発者』どごろか【悪魔】です。吐き気がします

⬇️一部抜粋
☑️井ノ本室長が副知事になられてもいいのではと仲間内では言い合っています。私達は室長の味方。

➨本当に恐ろしい😨匿名で味方のフリしている

☑️人事や財政などの課長、局長経験者は皆さん調子ばかりいいだけで信用は置けません。今は大人しくしている人達も片山、小橋、原田とおんなじ人種です。 もっと、広く人材を求めて下さい。 きっと、素晴らしい職員に出会えるはずです。

➨完全に３人〈片山、小橋、原田〉と仲違いさせるという「計画通り」実行してる😡

☑️室長がご協力いただけないのなら、他の方を経由してお耳に入れてもいいのです。

➨これは完全に脅迫ですよね😡

☑️片山副知事があちこちで「自分は選挙でに賭けて、勝ったんや」って言っているようですよ。「だから、副知事になったのも当然だ」とも。 井ノ本室長のご苦労を横取りしていますよ。既に陰では井ノ本室長の悪口を知事に囁いているかもしれませんよ。

➨片山さんを悪者にして完全に井ノ本さんを騙そうとしてる。悪質過ぎる。片山さんはこんな人を庇っていたの？😭

【結論】以上の事実から解ること
1️⃣県民局長は、自分や仲間？の人事の恨みから【片山、小橋、原田、井ノ本を仲違いさせる】ことを目的に動いた。改革反対派の命令で動いていたなら、片山さんの仰る通り「権力闘争」。そして「3月12日文書」で仕上げを実行に移した‼️「怪文書ばら撒いてみる」がさらなる証拠

2️⃣県民局長自身は、知事失脚が前提ではないかもしれないが、恨みから側近仲違い・左遷＝不正な目的には違いない

3️⃣本当に正義のためなら【噂話】を調べて【証拠】を付けるはず。ひとつの証拠も付けてない告発文だった。

4️⃣少なくとも「県民」のことなど１ミリも思ってなかった。県民局長だったのに。

以上のことから「こんな恨み怪文書」が公益通報になるわけがないと、「冗談じゃない」と私は今でも感じています。斎藤知事擁護など関係ない。それ以前の問題。

※私が残念なのは、この『匿名誹謗中傷書』を受け取った時点で、通報なりして徹底的に犯人探しをしてほしかった😭（私なら徹底的にやる） November 11, 2025

りなさんキレッキレでかっこよかった！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・運送会社の外国人受け入れについて。
・ホームタウン問題についての現状確認。
・ナイジェリア治安悪化やアフリカ諸国の公衆衛生の観点から慎重な判断を要望。
・特定技能、育成就労制度について。
・人手不足だから外国人労働者を受け入れるのではなく、国内の働き手を拡大させることを優先すべき。
・減税と積極財政による賃上げ、教育の見直し（価値観教育）の車の両輪として進めるべきでは？

＿人人人人人人人人人人＿
＞　蛇口を閉めてね！　＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もう全部聞いて欲しい事を端的にまとめてくださって胸熱なんよ(´°̥̥̥̥̥̥̥̥ω°̥̥̥̥̥̥̥̥｀)

りなさん目お大事に。

#吉川りな無双
#国会中継
#法務委員会
#参政党 November 11, 2025

今年度の税収は80兆円の大台に乗る見通しと。これで5年連続過去最高税収更新か。国民の生活が苦しい中で国家の財布を肥やしていったい誰が幸福になると言うのだろうか。「民のかまど」を忘れたか。何につけても「国家財政は厳しい！」と言い続ける政治には今度こそ終止符を。 https://t.co/RyhFYPCNRV November 11, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.69%、ナスダック+0.82%
🍁2y+2.0bp3.479%, 10y-0.8bp3.994%, 30y-1.8bp4.64%
🍁ドル円156.44、₿+3.23%、Gold+0.48%、オイル+1.12%
🚀ウォール街でS&P500予想引き上げ相次ぐ（来年末）
🔥JPM：7500、ドイツ銀：8000、ソシエテG：7300（現在S&P500：6812.61）
📈ビットコイン9万ドル台回復－オプション市場はセンチメント転換示唆
🇬🇧英政府の財政余力、22年3月以来の大きさに拡大－秋季予算案発表
🇬🇧英株高（FTSE100+0.85%）＋英金利低下（30y-11.0bp）
🇺🇸新規失業保険申請件数、予想外に減少－4月中旬以来の低水準
🥂今晩、米国はサンクスギビングで祝日
🪅明日は株も債券もEarly close November 11, 2025

【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫？
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025

🔷国会中継🔷ライブ配信❗️

11/27（木）10:00～「参議院」法務委員会
1⃣一般質疑
🎙立憲民主党会派の質疑者
10:15～打越さく良 議員
10:30～福島みずほ 議員
2⃣「保護司法」趣旨説明聴取
YouTube
https://t.co/F3aBrR2ESg

11/27（木）10:00～「参議院」財政金融委員会
✅「ガソリン暫定税率廃止法案」趣旨説明、衆議院における修正部分の説明、質疑、採決
🎙立憲民主党の質疑者
10:18～高木真理 議員
YouTube
https://t.co/QpQvaBSj0j

11/27（木）10:00～「参議院」厚生労働委員会
✅一般質疑
🎙立憲民主党の質疑者
10:35～郡山りょう 議員
10:58～山内佳菜子 議員
YouTube
https://t.co/bvdEQLu5ZS November 11, 2025

【小澄さんを囲んで語る会in札幌】
会計のプロである小澄さん（@Tax_Kenshiroh ）から「財政とは？」を家計に置き換えて超基礎の基礎から教えていただき、配布された時はなんのこっちゃ全然わからなかった予算決算書がうっすら読めるように！

こんな数字音痴で書類音痴な僕なのでめちゃくちゃいい勉強させていただきました！🙌

写真はmiyu-miyuさんが自作されたペンギンちゃんとの2S📸
タマゴとバッグまで作ってるのすごい！✨ November 11, 2025

米財務省は10月の財政赤字が 4.4B (44兆円) だったと発表。
これは史上最悪の年度初月で、パンデミック時の 2020年10月の 4.1b を上回った。

政府支出は前年同月比 +18% の 8.7b。
6か月移動平均は 約 0b まで上昇。

つまり米政府の支出は、先月は 1日あたり約 .5b に達した計算。

財政赤字スパイラルは記録的なペースで加速している。

(Chat GPT和訳) November 11, 2025

国民は割高なお金を払わされてるね。
国民が賢くなるしかない！

高速道路料金はどこに使われているのか？

NEXCO（東倭国・中倭国・西倭国）の資料や国交省の公開情報によると、使途は大きく次の5つ。

● 高速道路料金の使いみち
1.過去の建設費の借金返済（メイン）
2.維持管理費（橋の補修、舗装、トンネル点検など）
3.職員人件費・事務コスト
4.新規路線の整備（建設）
5.国の財源不足分の穴埋め（道路特定財源の流用）

特に大きいのは ①建設費返済 と ②維持管理。

倭国は山が多く、トンネルや高架が多いので維持費が高額です。
とはいえ、

返済が終わったら無料化するはずだった
（もともと“有料は一時的”という建前だった）

ここが最大の矛盾です。

⸻

3️⃣ その料金は適正なのか？

結論：
割高かつ、料金水準に対する透明性は不十分。

理由は3つ：

✔ 料金は「建設費返済＋維持管理費」を名目にするが、どこまで返済されたか詳しい内訳が不明確

一般国民には全体像が分からないため検証できない。

✔ 返済し終えた区間も無料化されず、料金が続く

本来のルールとズレている。

✔ 民営化後も“公社的”仕組みのまま競争なし

価格圧力が働かないため、改善コストが進まない。

⸻

4️⃣ なぜ海外と比べて倭国の高速道路はこんなに高いのか？

🔸 海外との比較（ざっくり）
•ドイツ：無料（アウトバーン）
•イギリス：ほぼ無料、一部だけ有料
•フランス：有料（民営）だが倭国より安い※ km単価は倭国の7割程度
•アメリカ：ほぼ無料／都市部に一部有料道路
•韓国：有料だが倭国より安い

🔸 倭国が高い理由
1.山・谷が多く、橋・トンネルが異常に多い → 建設費＆維持費が高い
2.道路公団の時代に抱えた巨額の借金が現在も重荷
3.民営化したのに実質国営で、競争がない
4.新規建設が続き、永遠に「返済が終わらない構造」
5.政治的に地元道路建設の需要が強く、国会議員の票にもなる（公共事業依存）

特に④⑤が大きい。本来「返済後は無料」だったのに、新規建設を続けたことで料金は一生終わらなくなった。

⸻

5️⃣ ETCカード導入で儲かっているのは誰？

結論：
ETCによって最も利益を得ているのは「ETC利権の構造に関わる業界」。

● ETCで儲かる主体

✔ ① ETCシステムを作った団体 → ITS（一般財団法人ITSサービス高度化機構）
•ETCの管理・システム運営を担っている
•国交省との結びつきが強い

✔ ② 既得権益である大手機器メーカー（ETC機器を作る会社）
•パナソニック、三菱電機など
•車載器の普及で数千億円規模の市場

✔ ③ クレジットカード会社
•ETCカードの発行によって利用手数料が入る

✔ ④ NEXCO（運営側）
•ETC普及によって人件費削減・渋滞減少などのメリット

⸻

6️⃣ 競争が起きず、なぜ料金の見直しが進まないのか？

① NEXCOは「実質国営であり、競争が起きない」

民営化されたと言いつつ株式の大半は国が保有。
→ 経営圧力が働かない。

② 新規道路建設が政治家の“票”と“利権”につながっている

地方では道路建設は地元企業・建設会社の仕事になる。
→ 地元議員は道路建設をやめられない。

③ ETC関連団体・企業とも密接な関係

ETCの技術や設備更新は永続的な予算になる。
→ 携わる法人に長期安定収入が入る。

④ 国交省とNEXCOの人的交流（天下り）

公的組織 → 民間会社 → 公的委員会などを循環
→ 利害関係が固定化し「値下げ」など国民に有利な改革が進みにくい。

⑤ 値下げすると財政が足りなくなる構造

高額な料金が“前提”となっており、下げると建設・維持費の財源が不足。
→ 国はこれを避けたがる。

⸻

🔚 結論：倭国の高速料金は「制度疲労した古いモデル」にしがみついた結果

・借金返済の名目で料金は下がらない
・新規建設が終わらないため永遠に無料化されない
・ETC普及も業界利権の一部になっている
・真の民営化がなく価格競争が起きない
・情報公開が不透明で、料金の妥当性を検証できない
・海外と比べても異常に高い

つまり、

高速料金は必要以上に高くても、下げる圧力が働かない構造になっている

というのが実態です。 November 11, 2025

うさ藩は見た👀
財政金融委員会にて✨

休憩に入ってすぐに片山さつき財務大臣が江原田さんの
ところに話しかけに来てくださいました！
片山大臣ってスゴイ素敵な方ですね💕 https://t.co/csZz07Z4F0 November 11, 2025

放漫財政か否かを決めるのは首相でも野党第一党の党首ではなく、市場だ。
市場は放漫財政になるのではないかと疑い、円安が進み、長期金利が上昇している。
補正予算案以上に年末編成の来年度当初予算案の規模を市場は注視することになりそうだ。 https://t.co/vCjKw04sfF November 11, 2025

「かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%」
かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%。
一方、かってマイナス0.2%を付けた倭国国債10年物金利は1.80%とドイツ国債より1％近く低い、財政は倭国の方がドイツより格段に悪く、消費者物価指数もドイツより1％近く高いのに、だ。
これは日銀が国債の爆買いをして価格を異常に高く（＝金利は以上に低く）押さえつけてきたのが原因（＝計画経済の最たるもの）だが、国債の大量保有を継続している限り、市中にばらまいたお金の回収は出来ない。回収できない以上、円の棄損状態は悪化していき（＝為替における円安継続）、物価上昇はさらに激しくなる。なにせ借金総額/GDP の数字を低下させるのが政府の目標なのだから物価上昇と長期金利上昇は続く。今後の物価上昇と長期金利の上昇は止まらないだろう。円の紙くず化も近い。 November 11, 2025

大和市が事業ゴミの戸別収集を廃止、環境管理センターへの事業＆家庭ゴミ持込手数料を大幅値上げ。

一方で財源も示さず職員給与値上げ年額3.5億円。

9月議会は放課後児童クラブ利用料大幅値上げ。

今年4月から下水道使用料２３%値上げ。

昨年4月から国保税３２％増税。

一方で会計の１５％を占めるブラックボックス会計の民間委託は民間会計だからと会計内訳も見せない。

委託推進が始まった平成１６年から委託費は倍増してるのに職員の人件費は130億から140億に増加。

異常な物価高で市民が苦しむ今、財政負担を市民に負担させるのは副作用が大きすぎる。

自治体として必要なのは歳出の見直し。特にブラックボックス化している民間委託を透明化し、市民にまっすぐ公費が注がれるよう最適化する構造改革の逆巻きが必要不可欠です。

そして、なにより失われた３０年をつくってきた戦犯である国民の暮らしより、政府の財政を優先する自民党をはじめとする古い政治を終わらせ、国民の暮らしを最優先にする政治に切り替える必要があります。

そのためにも、まずは自分の住む街の政治から変える。そして良い変化を波及させていくのが大切だと思ってます。

事業ゴミの戸別収集を廃止にすれば、事業者はゴミ処分にかかるコストが大幅に増えることになります。

それは最も企業の倒産が起きてる時に行政がやるべきことでしょうか。

異常な経済状況にさらされながら、なんとか踏ん張っている事業者やそこで働く人の顔を私はたくさん知っています。

市長や他の市議会議員さんだって、それは同じはずです。

大和市の産業を支える市内事業者を逃れようのないごみ処理料金の大幅な負担増で今、さらに追い込む意味がまったくわからない。

しかも事業ゴミの戸別収集は有料袋を事業者が買うことでその費用のほとんどを賄っています。

戸別収集も家庭ゴミの収集に合わせて行なっているので負担額は限定的です。

それを数百万円のコストカットの為に３０００の市内事業者が登録している戸別収集を廃止にするのはどう考えても道理に合いません。

事業ゴミの戸別収集を温存し、市内事業者を支えるべきです。市全体の利益を考えれば事業ゴミの戸別収集は有効な投資と言えます。

この議案は明日の午前９時から始まる環境建設常任委員会で審査されると思われます。

市民傍聴も可能です。
市民の注目が集まれば状況も変わります。お時間のある方は是非、大和市役所５階の市議会までお越しください。

事務局にお声掛けいただければ案内されます。よろしくお願い致します🙇 November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #田中けん 議員 が衆議院財務金融委員会で、国民民主党の成長戦略「新三本の矢」の柱について質疑！🎯

片山大臣に以下の重要課題を問いました。

・名目GDP 1000兆円の目標維持について。
・中小企業を苦しめる急激な円安への見解。
・103万円の壁の撤廃と、178万円への一律引き上げの早期実現。
・未来への投資として教育国債の創設。

大臣も「思いは変わっていない」とGDP目標に前向きな姿勢を示し、教育国債についても「前向きに検討」との答弁を引き出しました！🇯🇵🚀⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　田中けん議員 質問要旨 📊

質問者：田中けん 議員 💡

主な答弁者： 片山財務金融担当大臣

1. 名目GDP一千兆円計画の目標について 📈
問題意識
1994年に世界第2位（17.8%）だった倭国のGDPシェアが、2023年には4%に低下。
倭国だけが成長できなかった。
国民民主党は名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる「新三本の矢」（手取り増、投資増、教育・科学技術予算増）を訴えている。

質問内容
大臣は著書でGDP 1,000兆円計画を訴えていたが、今でもその目標に変わりはないか。

片山財務金融担当大臣の回答
1,000兆円の目標を掲げた思いは今でも変わっていない。
政府の中期財政試算でも、中間ペースで成長すれば2041年頃には1,000兆円になる。
現在の高市内閣は「責任ある積極財政」のもと、供給構造を強化し、所得増・消費改善・事業収益向上の好循環（強い経済）を目指しており、これはGDP 1,000兆円になっていく流れと同じである。

2. 円安が中小企業に与える影響について 📉
現状認識
最近のGDP成長にはインフレや円安の要因も大きい。円安は大企業にメリットがある一方で、中小企業には負担となっており、倭国商工会議所の調査ではドル円「110円～135円が望ましい」という意見が多い。

質問内容
行き過ぎた円安によって中小企業が大変厳しい現状をどうお考えか。

片山財務金融担当大臣の回答
中小企業の苦しい声（望ましいレート）があることは承知しているが、大臣の立場からは為替水準についての言及は控える。
足元の一方的かつ急激な動きを憂慮しており、「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、必要に応じて適切な対応をとってまいります」というスタンスで、きっちり対応していく。

3. 長期金利の上昇と国債利払費について 🏦
問題意識
名目GDPの成長は物価・賃金・金利が動き出したから。長期金利が足元で1.7%を超え、一時1.8%にまで上昇しており、懸念がある。

質問内容
財務省が2026年度予算の想定金利を2.6%としているのは、足元の長期金利の上昇からみて想定内の範囲か。

片山財務金融担当大臣の回答
概算要求における要求金利は、金利変動に十分対応できるよう、直近3か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅（1.1%）を加えて設定している。
長期金利の動向予測は困難であり、市場の複雑な要因で決まる。

4. 103万円の壁の引き上げと178万円への一律化 🎯
現状認識
103万円の壁について、すでに123万円への一段引き上げ、また5段階での160万円への引き上げが実現した。

質問内容
大臣はかつて「やるなら早く」と発言していたが、その考えに変わりはないか。
また、政府は「物価連動」と言っているが、物価連動では不十分であり、賃金への連動や一律178万円への引き上げを考えるべきではないか。

片山財務金融担当大臣の回答
178万円への引き上げという基本的な方向性は、国民民主党の考え方と同じである。
賃金上昇に伴う控除額の引き上げについては、財源の問題も当然考えなくてはならない。
三党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
与党税制調査会等での議論を踏まえ、適切に対応してまいる。

田中議員の再要望
178万円への引き上げは、手取りが増えるだけでなく、働き控えをなくし人手不足解消にもつながる。
三党合意の実現に向け、与党の協力も要請。

5. 教育国債の発行について 🎓
問題意識
国民民主党は、教育・科学技術などの人的資本形成に資する予算に、教育国債という新たな国債を充てることを提案している。
これは未来への投資であり、建設国債のように使い道を限定して発行すべき。

質問内容
教育国債の創設について、大臣の考えを伺う。

片山財務金融担当大臣の回答
先日、玉木代表の質疑に対し、高市総裁からは「教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については、前向きに検討している」との答弁があった。
政府として、この答弁を踏まえ、新しい財源調達のあり方の検討を含め、努力を一層進めてまいりたい。

#田中けん #国民民主党 November 11, 2025

速報: 米財務省は10月に 2,844億ドルの財政赤字を計上し、歴代の会計年度初月として過去最悪を記録した。

これは、パンデミック対応がピークだった 2020年10月の2,841億ドルの赤字を上回るもの。

政府支出は前年同月比 +18%増の6,887億ドルへ急拡大し、6か月移動平均は約5,900億ドルへ上昇している。

別の言い方をすると――
米国政府の支出は先月、1日あたり約225億ドルだった。

財政赤字のスパイラルは、前例のないペースで加速している。 November 11, 2025

@makiko_nakamuro 横からすいませんがこのスライドは専門家や有識者の意見を参考にしてない証拠で、それは仕事できない残念な人の典型的パターンだと思います。そんなんだから緊縮財政路線を堅持して失われた30年とか作り出してGDPを成長させずに停滞させちまうのです。財務諸表読めないのに国家財政管轄してるようだし November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員（香川）が参議院財政金融委員会で初質疑！📊

かつて証券界のレジェンドだった片山大臣に、自らの専門性を踏まえ2つの重要提案を行いました。

投機的マンション転売を抑制するため、「重課（追加課税）」を導入し、都心マンション価格の異常な高騰に歯止めをかけるべき！🚨

高齢者の生活支援と国債の安定消化のため、倭国国債をNISAの対象とし、さらに相続税を免除する仕組みを導入すべき！💰

大臣からは慎重な姿勢も見られましたが、問題意識は共有されました。

特に都心の住宅高騰は子育て世代の大きな課題です！⬇️

🎤 参議院財政金融委員会詳細ハイライト
　　原田ひでかず議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：原田ひでかず 議員 🏢

主な答弁者： 片山国務大臣

1. 投機的マンション転売への重課導入 🗼
現状認識
東京23区の中古マンション価格は平均1億1000万円と異常高騰。
世帯年収1000万円でも手が届かない。
晴海フラッグでの即日転売や、手付け金のみで売却するコールオプション市場のような転売が横行し、外国人を含む投機マネーが流入している。

提案内容
バブル期に導入された土地譲渡益に対する追加課税（重課）のマンション版を導入し、投機的取引を抑制し、価格高騰に歯止めをかけるべき。

片山国務大臣の回答
価格上昇の背景には需給両面の様々な要因があることを認識。
税制が効果的か見極めるには、まず徹底した実態把握が重要であり、総理指示のもと国土交通大臣が調査を指示したところ。
転売禁止に踏み切ったデベロッパーの動きや、晴海フラッグでの住民被害といった実情も承知している。
「金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様のご意見もしっかりと伺いながら一番ベストな判断をさせていただきたい」と述べ、慎重ながらも検討の余地を示唆した。

原田議員の再要望
都心居住の需要は非常に高い。
子育て世代のためにも早急な対応を要望。

2. 国債のNISA対象化と相続税免除 📈
提案1: 国債をNISAの対象にすべき
問題意識
物価高騰で年金だけでは生活が苦しい高齢者が多い（59%が生活苦と回答）。
高齢者の平均金融資産2,441万円を有効活用し、金利収入を生活の足しにしてもらう必要がある。

提案内容
リスクが低く安定キャッシュフローが望める倭国国債をNISAの対象とすべき。
これは金融庁の有識者会議の中間報告の記述とも合致する。

片山国務大臣の回答
NISAは「貯蓄から投資への流れを進める」ことが大きな目的であり、国債は100%保証のため、政策目的の手段としてはさらなるチャレンジが必要な分野（現時点では対象とすることは考えられていない）。
NISAの趣旨を踏まえ、幅広い世代が利用できる方向にする観点も含めて、対象商品については丁寧に検討させていただきたい。

原田議員の再指摘
NISAのモデルであるイギリスのISAは国債が対象であり、また国債のみで構成される投信はNISA対象になっていることから、国債自体を含める論理は成り立つ。
長い間貯金しかしたことのない高齢者には投信は難解であり、国債自体を対象とすべき。

提案2: NISA対象国債の相続税免除
問題意識
日銀の国債買い入れ減額を前提とすれば、国債の安定消化のため、個人の保有比率（現在1.3%とOECD平均11%より低い）を増やすべき。
しかし高齢者の国債購入意向は低い。

提案内容
NISAの枠内の国債について相続税を免除することで、高齢者の国債保有に関心を向けさせ、安定的な利息収入のメリットを感じてもらう。

片山国務大臣の回答
国債の安定消化のため個人を含めた保有者の多様化は重要。
しかし、高齢者かつ比較的資産のある方に対する優遇となり、他の投資商品（株式・投信）への誘導が弱まる可能性がある。
また、元々相続税が課されない層には関係のない制度となるため、格差の固定化につながる懸念もある。
「非常に意義があるご質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体制度をより良いものにしてまいりたい」と述べた。

原田議員の結語
不動産には時価より大幅な優遇措置（路線価など）があるため、資産の課税の公平性という観点からも、NISA国債の相続免除は検討すべき。
都心マンション高騰対策の一定の鎮静効果にもなると提案した。

#原田ひでかず #国民民主党 November 11, 2025