アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

非常に重要な提言で、「医療費削減」に向けてほとんど実現すべき内容です。

特に示されている次の4点は、極めて効果が高い政策提言だと思います。

①高齢者の窓口負担を一律3割に
②OTC類似薬は保険適用外に
③効果の乏しい医療は保険から外す
④外来に包括支払い制度を導入
（現状の「出来高払い」＝医療の量を増やすほど、利益が上がる仕組みの見直し）

これらは非常に素晴らしいです。

ただし、⑤「エビデンスに基づく予防医療の保険適用」には慎重さが必要です。

なぜなら、予防医療のエビデンス判断は非常に困難だからです。

予防医療は、特定の病気を減らし、健康寿命を延ばすエビデンスは比較的確認しやすいです。一方で、それによって本当に医療費が減るのか、すなわち、人生全体で発生する医療費がどう変化するのか —— ここは極めて難しい評価です。

病気を予防して長生きすれば、むしろ
終末期医療費＋介護費が増える
という逆説的結果も十分起こりえます。

つまり「何をエビデンスとみなすか」によって、医療費削減効果は大きく変わるのです。

したがって予防医療の評価は、

・生涯医療費
・生涯介護費
・労働供給量（労働参加年数など）

これらを複合した「社会的費用・便益分析」が不可欠です。

予防医療そのものは素晴らしいです。
しかし、財政に効くか見極めるのは困難で、保険適用には慎重さが必要となります。

医療費削減のためには、①〜④をまず優先すべきでしょう。 November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

---

◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

---

◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

---

維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

最近の緊縮派の人は、だいたいこう言います。

高市政権が経済対策をする
→財政が悪化する
→円安になる
→物価高になる
→結果、倭国は何もできない

この一直線のストーリー自体がまずめちゃくちゃ間違いです。

倭国は自分の通貨を発行できる国で、「赤字→円の信用崩壊→為替暴落」のような決まった回路にはなっていません。

何度も言ってますが、円安の主な要因は「海外との金利差」「輸入コスト」「世界の投資マネーの流れ」で説明される現象です。

物価が上がる原因も、「ばらまいた円の量」じゃなく、エネルギーや材料費、物流、人件費など「供給側のコスト上昇」が中心です。

ここには「電力・インフラ・物流・人材への投資で供給力を上げる」「税や補助でコストを調整する」などの対策が存在します。

なのに彼らの目線はいつも目の前の赤字だけ。

未来から迫る「国力の衰え」「経済の停滞」「産業と技術の劣化」、、

つまり“本当に怖い円の足腰の低下”にはなぜか無反応です。

ご覧の様に、緊縮派というのはそもそもビビりなんです。

石橋を叩くだけで、結局いつまでも渡らない。
後ろから迫っている長期停滞や国力低下という濁流には、目もくれません。

高市政権が掲げる責任ある積極財政というのは、そんな何も出来ない役立たずにも分かる様に「経済を動かす→生産設備や雇用の稼働率を上げる→賃金を増やす→同時に供給力も強化する」という現実的なルートを進める方向性だと評価しています。

暴走の始まりではない。

ビビりの背中も押しつつ、本当にビビるべき未来の没落リスクにも同時に手を伸ばす。

役立たずまで配慮する。だいぶ良い政策方向だと思いますよ？ November 11, 2025

台湾、中国産ビールや鋼材に反ダンピング関税　税率は最高51.94％
https://t.co/NHENheYigk

財政部関務署（財務省関税局に相当）は27日、中国産のビールや特定の熱間圧延鋼材を対象にした関税調査の結果を受け、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと公告した。 November 11, 2025

@yamazoejimusyo @pioneertaku84 え、私の友達のスリランカ人は婚約者と普通に帰国しましたよ。何も悪いことしてないですからね。帰国できないのは不都合な事情のせいでは。何か悪いことした人はきちんと罰を受けなければなりません。犯罪者を無罪放免にしようとするのは治安悪化、財政悪化につながります。 November 11, 2025

【第13回経済財政諮問会議】

本日、経済財政政策担当大臣として 私が司会を務め、
令和7年第13回経済財政諮問会議を開催しました。

※経済財政諮問会議とは
👉 総理が主宰し、倭国の経済政策と予算の方向を決める“司令塔”。

本日は、令和8年度予算編成の基本方針と来年度予算に向けた課題を議論。

いま必要なのは、
不安を希望に変える #サナエノミクス を
スピード感を持って着実に実行すること。
物価高から暮らしを守り、強い経済をつくります。

民間議員からの
●責任ある積極財政
●危機管理投資・成長投資への集中
といった提案は、私の 倭国成長戦略 と方向性を同じくしています。

議論を深め、令和8年度予算にしっかり反映させてまいります。

#高市早苗 #SANAENOMICS #責任ある積極財政 #倭国成長戦略 #危機管理投資 November 11, 2025

党首討論
成長する経済を作らなければ財政は絶対に健全化しない。
何故このあたり前のことが今まで言われなかったのか。
他の答弁も拍手喝采👏😊
高市さんが総理になって本当に良かった。
高市さんに投票してくれた全ての自民党員に心から感謝したい。
皆さんのおかげで倭国はようやく変わる。 https://t.co/t6QJJ5ONaN November 11, 2025

#片山大臣。#高市内閣 でのご就任おめでとうございます。

​大臣の掲げた「#倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。

それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。民間人からの強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに強く期待しております。 November 11, 2025

「かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%」
かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%。
一方、かってマイナス0.2%を付けた倭国国債10年物金利は1.80%とドイツ国債より1％近く低い、財政は倭国の方がドイツより格段に悪く、消費者物価指数もドイツより1％近く高いのに、だ。
これは日銀が国債の爆買いをして価格を異常に高く（＝金利は以上に低く）押さえつけてきたのが原因（＝計画経済の最たるもの）だが、国債の大量保有を継続している限り、市中にばらまいたお金の回収は出来ない。回収できない以上、円の棄損状態は悪化していき（＝為替における円安継続）、物価上昇はさらに激しくなる。なにせ借金総額/GDP の数字を低下させるのが政府の目標なのだから物価上昇と長期金利上昇は続く。今後の物価上昇と長期金利の上昇は止まらないだろう。円の紙くず化も近い。 November 11, 2025

【開業医の収入を下げる=診療報酬を下げる=社会保険料を下げるために捏造された財政審データ】
こんなデータを元に将来の医療を議論することが間違い💢
財務省の捏造データによって、政治家や世論が誘導されてしまっている。
『OECDの元データにあたり、勤務医の給与に関する財政審のグラフを割愛分を復活させて作り直しました。このグラフを根拠として「倭国における医師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い」と結論づけるのは如何なものか。恣意的なデータ選択によるグラフで導かれる結論は誤りです。撤回されるべき。』 November 11, 2025

🔷国会中継🔷ライブ配信❗️

11/27（木）10:00～「参議院」法務委員会
1⃣一般質疑
🎙立憲民主党会派の質疑者
10:15～打越さく良 議員
10:30～福島みずほ 議員
2⃣「保護司法」趣旨説明聴取
YouTube
https://t.co/F3aBrR2ESg

11/27（木）10:00～「参議院」財政金融委員会
✅「ガソリン暫定税率廃止法案」趣旨説明、衆議院における修正部分の説明、質疑、採決
🎙立憲民主党の質疑者
10:18～高木真理 議員
YouTube
https://t.co/QpQvaBSj0j

11/27（木）10:00～「参議院」厚生労働委員会
✅一般質疑
🎙立憲民主党の質疑者
10:35～郡山りょう 議員
10:58～山内佳菜子 議員
YouTube
https://t.co/bvdEQLu5ZS November 11, 2025

来年度の予算編成の基本方針、「責任ある積極財政」を前面に出したのはいいですが、諮問会議の資料を読む限り、財務省のスタンスはこれまでと全く変わっていませんし、EBPMや経済・財政新生計画といった財務省の緊縮推進プログラムもしっかり残されているのは懸念点ですね。https://t.co/JLDjrpaXYh November 11, 2025

倭国政府が増税と緊縮財政を継続するせいで倭国円の価値が地に落ち。

倭国人より6倍くらい香港人は金持ちなのだけど、この感覚が倭国人にない。
中国深センは香港より金持ち。

ベトナム人やインドネシア人が、倭国人を見てる感覚と同じなのだが。この自覚がない倭国人が多すぎる。 https://t.co/DiR5QMbWIB November 11, 2025

第219回国会　衆議院　予算委員会　第2号　2025年11月7日（金）

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📄 原文: https://t.co/HBslROJVm2

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📋 衆議院 予算委員会
📅 2025-11-07

【主要論点】
・成長戦略の推進と担当大臣の指揮
・コンテンツ産業の政府支援強化
・外交政策と国際環境の変化
・不法滞在者ゼロプランと入国管理
・漁業資源管理と持続可能な農業

【注目の質疑】
💬 齋藤健（自由民主党・無所属の会）: 齋藤(健)委員は、成長戦略の推進には担当大臣が直接指揮を執り、総理や官房長官が直接大臣を評価する仕組みが必要と主張。また、千歳のラピダスプロジェクトを国家プロジェクトとして推進し、世界最先端の二ナノ半導体の量産を目指すべきと提言。一方で、プロジェクトのリスクと不実施のリスクを比較し、挑戦すべきと強調。
💬 古川康（自由民主党・無所属の会）: 古川康議員は、地域の人々が安心して住み続けられる政策や、人口減少地域での二地域居住の推進、農村・中山間地域への居住促進による国土強靱化への期待を述べた上で、地域に密着した生活道路整備の予算確保の必要性を質問。
💬 高村正大（自由民主党・無所属の会）: 高村議員は、世界平和と安定に貢献できる国でありたいという思いを述べた上で、財政健全化と積極財政のバランスについて質問。消費税の軽減税率やインボイス制度の廃止と給付措置での対応、及び財政健全化と積極財政の両立について財務大臣の見解を求めた。
💬 鈴木貴子（自由民主党・無所属の会）: 鈴木議員は、太陽光パネル設置による自然環境や景観、災害リスク、経済安全保障上の懸念等の多岐にわたる課題を指摘し、現行の縦割り規制や地方条例の限界を踏まえ、国による事前の開発許可制度の厳格化や実効性のある規制強化の必要性を訴え、総理の見解と今後の展望を求めた。
💬 平将明（自由民主党・無所属の会）: 平将明議員は、国家サイバーセキュリティ戦略本部長として、サイバーセキュリティ対策の強化を求め、特に情報流通プラットフォームの利用におけるボット対策や公職選挙法の運用改善について総務大臣に対応を促した。また、民主主義を守るための選挙セキュリティに関する法律の必要性を強調し、政府、各党、アカデミア、メディア、国民の協力の重要性を訴えた。
💬 枝野幸男（立憲民主党・無所属）: 枝野幸男議員は質問時間の不足を問題視し、十分な質疑時間の確保を求める。
💬 本庄知史（立憲民主党・無所属）: 本庄委員は、複数年のプライマリーバランスの目標設定が単なる先送りになる懸念を示し、現在の財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化と債務残高の対GDP比の減少を一本化することが適切か疑問を呈した。特に、インフレ下では債務残高の対GDP比が自動的に改善する可能性があるため、財政健全化努力をしなくても指標が改善する点を指摘し、総理の見解を求めた。
💬 岡田克也（立憲民主党・無所属）: 岡田克也議員は、政府が大きな裁量の余地を持ち、どうにでも読めるような基準で武力行使の判断をしていると指摘し、より明確な基準が必要だと主張。また、自衛隊の武力行使が存立危機事態に限定されていることを前提とした米軍との共同訓練が行われているかを質問。さらに、憲法上の制限を米国に伝えているかを確認。
💬 長妻昭（立憲民主党・無所属）: 長妻議員は、過去の大蔵省の見解を引用し、財政法の健全財政主義の原則の背景を踏まえた判断を求めた。また、労働法制について、高市総理の複数企業での労働時間合算に関する誤解を指摘し、労働法制が労働者を守るために必要であると主張し、高市総理に労働法制を岩盤規制としないことを求めた。
💬 中島克仁（立憲民主党・無所属）: 中島克仁議員は、物価高と人件費高騰により閉院する病院が出る前に、医療機関への緊急支援を求め、黒字・赤字に関わらず迅速な支援を要求。また、2024年の診療報酬改定で基本報酬を下げた結果、訪問介護事業所が閉鎖した事例を挙げ、同様の過ちを繰り返さないよう主張。
💬 池田真紀（立憲民主党・無所属）: 池田委員は、熊対策の任務の危険性を指摘し、国家公安委員長のあかま氏が記者会見後に東北の現場視察を「危ないから行かない」と発言し、男性記者に「熊みたいだね」と述べたことの事実確認を求めている。
💬 黒岩宇洋（立憲民主党・無所属）: 黒岩議員は、高市総理のレクのために深夜から早朝にかけて待機する職員や警備の負担を指摘し、総理の行動が多くの人に影響を与えることをどう受け止めているか質問した。

【会議総括】
会議では、成長戦略の推進、コンテンツ産業の支援、外交政策、不法滞在対策、漁業資源管理、SNSプロパガンダ対策など多岐にわたる議題が議論された。特に、各分野での政府の役割と具体的な施策の強化が求められた。 November 11, 2025

人事院勧告の議員報酬upがでる議会も多いですね。
飯能は据え置き、議員提出議案で政務活動費も削減します。

緊急財政対策の事業見直し案第3弾に市民の厳しい声。
これは12月議会の議案ではなく、来年度予算編成に向け今が正念場。
議会運営、会派、一議員。自分の立場で動いており、力を尽くします。 https://t.co/vwvMzvtuVq November 11, 2025