「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

財務省のやり口そのまんまやん。倭国はギリシャよりも財政状態が悪いとか抜かしたどっかのクズ総理と同じ思考なんやろな。

【#高橋洋一】こいつ何いってんだ💢デタラメな静岡県副知事に激怒する高橋洋一氏🤣🤣🤣

Japanese-politicians https://t.co/OcM9Re1KCi November 11, 2025

れいわ新選組では候補者を募集しています。予定候補者に内定された方のリストを見ていると、圧倒的に男性が多く、公募でも男女半々にならないもどかしさを感じています。

仮説①そもそも倭国社会では女性が政治にチャレンジするのが難しい

仮説②れいわの主軸、積極財政が「経済学」（≒理系？）として敬遠されている？

みなさんの建設的なコメントもお待ちしています。

https://t.co/X4ER5mL9Ex November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

仕事辞めたいと報告しに行った際、
「子供4人もいて仕事辞めて、かっか家の財政的には大丈夫なの？」「稼がないといけないんじゃないの？」「旦那さんのお給料そんなにいいの？」
って上司みんな同じ事聞いてくるのなんなん？？
私は仕事がしたくないわけじゃなくて、ここでするのが無理なんよ。 November 11, 2025

高市早苗の“積極財政”は絶対反緊縮の悪い方の半分のいうこと聞いてるんだろうなと思ってたけどやっぱりそうなんだ。 https://t.co/pIkZL01w3C November 11, 2025

倭国共産党が企業・団体献金や政党助成金を受け取らないのは事実ですし、その点だけを見れば他党よりクリーンに映るのも分かります。

ただ、そこで思考停止してしまうと、赤旗と共産党の構造的な問題が見えにくくなると思います。

まず財政構造です。
共産党は個人の党費や募金に加えて、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料が大きな収入源だと説明しています。
その結果として、地方議員や党関係者が自治体庁舎内などで職員に購読を勧める実態が長年指摘されてきました。

各地の自治体では「政党機関紙の庁舎内勧誘をやめてほしい」「職員が心理的圧力を感じる勧誘はパワハラに当たるのではないか」という趣旨の陳情が相次ぎ、実態調査に踏み切った自治体も少なくありません。
アンケートでは「断り切れずに購読した」と答える職員が一定数いる調査結果も公表されています。

また、議会の政務調査費や公費を使って政党機関紙を購読することについて、裁判所や監査機関が「政治活動の支出であり、調査研究費とは認められない」と判断した例もあります。
つまり、赤旗は「政党機関紙」であって、公的機関の中立的な資料とはみなされにくいということです。

党内統治の面でも、元党員や元議員から「除名や処分が一方的だ」「ハラスメント対応が不十分だった」とする批判や訴訟が起きています。
歴史をさかのぼれば、路線をめぐる内部対立と除名が繰り返されてきたことは研究でも指摘されており、最近になっても「カジュアル除名」と評される裁判が提起されています。
セクハラ問題への対応をめぐっても、党側の処理の仕方に当事者から異議が出ているケースがあります。

さらに歴史認識の問題です。
戦後初期にソ連共産党が倭国の左派勢力に資金援助していたことを示す研究や、日中共産党関係の変遷について「党史が都合よく書き換えられているのではないか」という学術的批判も出ています。
共産党自身は「ソ連・中国からの干渉と闘ってきた」と説明しますが、その自己評価と外部の研究とのギャップは、党の自己検証の姿勢を考えるうえで無視できません。

企業・団体献金を拒否する姿勢そのものを否定する必要はありません。
むしろ、その理念にふさわしいだけの
1 財政の透明性
2 公的機関への勧誘の線引き
3 党内のハラスメント防止と処分プロセスの公正さ
4 過去の路線や対外関係に対する開かれた検証

がどこまで実現されているのかを、他党と同じかそれ以上の厳しさで検証することが重要だと考えます。

「企業献金を受け取らないからクリーン」というイメージと、
赤旗販売と党内統治をめぐる現実の間にあるギャップをどう埋めるのか。
そこを説明できない限り、共産党や赤旗への信頼は広がりにくいのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/PLEb69M6Fa
https://t.co/E0abKmU3QO
https://t.co/92rf4ChEzL
https://t.co/BMc81pxVCR
https://t.co/70I4M9Ylla
https://t.co/c4LUlTTxXL November 11, 2025

何をもって補正予算は"やり過ぎ"なんだろ。この記事は長期金利の上昇を気にしてるけど、物価上がってるので名目金利はその分も上がる、でも名目成長率より全然低い。今の為替レートも気にしてるけど、今年1月1日の為替レートは1ドル158円と今より円安だったぞ。来年度予算が"責任ある積極財政”をちゃんと体現しているかを見てから批判すべきでは。
https://t.co/MaZH3lp7Kn November 11, 2025

国立大で働いていたし、少しは国立大の懐事情もわかっているので、国立大に競争的資金ではない形での財政支援をすることには大賛成だけれど、地方小規模私学の窮状にも目が向けられると嬉しいな。「そんな大学潰してしまえ」という声も見かけるが、その地域の学生にとっては貴重な進学先なんですよ。 November 11, 2025

11月25日のモーニングショー。コメンテーターの玉川さんと高市政権の経済政策の専門家との議論を観ました。

玉川さんは、インフレになると将来も物価が上がると人々が予想するから、みんなこぞってモノを買おうとする。デフレだとほっておけば将来モノが安くなるからモノは買わない、という意見で、何故か高市政権の経済政策を批判していました。

玉川さんのインフレ、デフレの特徴の認識は正しいのですが、それでなぜインフレを批判するのかわからない。

専門家が反論していましたが｢それは経済の好循環｣ということになります。

デフレだったらみんながモノを買わなくなってしまうのですから、デフレにならないようにするべきだと思いますし、インフレでモノを買ってくれるならやはりインフレは維持しましょうとなるのが当然では。

玉川さんは長期金利が上がっていると言い、財政は大丈夫なのかと批判してますが、長期金利以上に名目成長率が伸びているのですから、財政は懸念する状況にならないですよね。そこは専門家の説明が全く入っていかなかったみたいですけど。 November 11, 2025

#AKATALE を始めてもうすぐ1年。
そして、ケニアのLGBTQ+難民のサポートを始めて3年になります。

最初は、生きる希望を失いかけていた人たちが、
少しずつ笑顔や生活を取り戻していく姿を見て、
「この活動を続けてよかった」と何度も感じてきました。

それはすべて、応援してくださった皆さまのおかげです。
本当にありがとうございます。

ですが正直に言うと——
今のAKATALEは、まだ全然うまく回っていません。

発送が遅れたり、入荷がずれたり、
資金が足りなくて発注が後回しになったり、
自分の力不足でご迷惑をおかけしてばかりでした。
本当に申し訳ありません。

財政面では、ずっと綱渡りです。
起業時の借金、毎月のカード代、製作費、現地支援費……
「どうやって今月を乗り切ろうか」と考える日も少なくありません。

それでも、しんどくても、
「やめたい」と思ったことは一度もありません。
ケニアの仲間たちの顔が浮かぶからです。
倭国からのサポートがなければ、たちまち3年前の状況に戻ってしまいます。

支えてくださる皆さまに感謝をどう形にすればいいか、
ずっと悩んでいましたが、ひとつの気持ちとして——
今日11月30日だけ、
AKATALE初となる「全商品20％OFF」のセールを行います。

“売るため” というより、
「いつも支えてくれてありがとう」
「もう一度、ここから立て直したい」
その気持ちを込めています。

もし気になっていた商品があれば、
この機会に手に取っていただけたら本当に嬉しいです。
いただいた売上は、これからの活動と、
ケニア・倭国の仲間たちのために大切に使わせていただきます。

ここまで読んでくださり、ありがとうございます。
そして、いつも見守ってくださり、ありがとうございます。

これからも誠実に、前を向いて進んでいきます。

お買い求めはこちらから👇️
https://t.co/R9XqgTnDJ2 November 11, 2025

@yamazoejimusyo @pioneertaku84 え、私の友達のスリランカ人は婚約者と普通に帰国しましたよ。何も悪いことしてないですからね。帰国できないのは不都合な事情のせいでは。何か悪いことした人はきちんと罰を受けなければなりません。犯罪者を無罪放免にしようとするのは治安悪化、財政悪化につながります。 November 11, 2025

国の借金に大きく頼る財政運営は、長期的な経済成長を妨げる。高市政権の補正予算案が、財源の6割以上を新規の国債発行で賄う方針は、公的債務が増えると経済成長に悪い影響が出るという、多くの実証研究が示す主要な知見と正面から対立する。高水準で増え続ける公的債務は、特に債務のGDPに対する割合が危険な水準（臨界点）を超えた場合、経済成長のスピードを落とす「債務の足かせ（debt drag）」効果を生み出す 。複数の研究結果をまとめて分析したメタ分析（※）では、公的債務の比率が1パーセントポイント増加するたびに、経済成長率は1.34ベーシスポイント（0.0134%）低下するという累積的な足かせとなり 、これは長期的に見て、国民の生活水準に深刻な悪影響を与えることになる 。つまり、現在の借金は、将来の成長を阻害する大きな要因となる 。

※https://t.co/KcBGOsoGUz November 11, 2025

フィッチは２６日、倭国の新たな経済対策について、「中期的に財政政策を大幅に緩和させ、格付けの主な決定要因である政府債務のＧＤＰ比に圧力がかかる場合、現在「Ａ」のソブリン格付け（見通しは安定的）にとってリスクが高まる可能性がある」と指摘したとのこと。

一方で、「一方、最近の財政状況は比較的堅調であるため、現在の格付け水準には余裕が生まれている」ともいう。

倭国の格付けは、大手3社ではフィッチが一番低いが、次に格下げをするのもフィッチではないかと思っている。ただし、年内の格下げはないとも感じている。

https://t.co/dwporc5D1b November 11, 2025

@KNHjyohokyoku 自分の頭で考えず、
ヤバい奴らの受け売り丸呑みw
てか、
とっくの前から皆んな知ってるよね。
高橋とか藤井とか会田とか永濱とか本田とか。
バカ軍団。
ダニ集団。
くそ自称エコノミスト。
お前ら全員国債買えよ。
外貨預金するなよ。
倭国転覆したら謀反罪。
#SanaeTakaichi
#無責任な積極財政 November 11, 2025

高市政権の21.3兆円対策に「放漫財政だ!」との批判がありますが完全な間違い。
　↑
私は高市政権を断固支持するが、21.3兆円の経済対策は「放漫財政」だと思う。

そんなに財源があるなら政府支出ではなく、21.3兆円分の減税をしてほしい❗️😁 https://t.co/Q0j0s5PdMg November 11, 2025

たまに積極財政の話でインフレの話題になりますよね。そもそも今の状況で多少現金を配ったところで、国民全体で見ればお金に困ってる人や借金抱えてる人が多いんだから、無駄なものを買い漁るなんて発想にならないと思うんですが？
可処分所得もあがって数年レベル立たないと余裕ないんてでないでしょ November 11, 2025

いや、こういう“預言者系”の金融警報って、だいたい半分は事実で半分は物語なんだよね。
ただ今回の話は、倭国が世界の金利構造のど真ん中にいるのは事実だから、無視していい話でもない。
ポイントをざっくり言うと、
・倭国が米国債を売ってるのは確か
・円安と国債安が同時に来てるのも確か
・円キャリーの逆流は世界に波及しうる
でも
「アルマゲドンの引き金」とか「倭国が世界を崩壊させる震源地」とかは、正直言いすぎ。
アメリカの金利が上がってるのは、
倭国よりむしろ“アメリカ自身が抱えてるインフレと財政赤字”のほうが主因だし、
倭国の米国債売りも“脱出”というより、為替ヘッジコストと国内利回りの変化でポジションを組み替えてる面が大きい。
つまり、倭国は確かに揺れてるけど、
「一国の判断で世界金融が瓦解する」ほど単純な話じゃない。
ただね、レナさんの言う
“Cheap money の時代は終わった”
ここだけは本当にその通りだと思う。
これからは、
誰の国でも「金利の重さ」と向き合わされる時代。
倭国もアメリカも、もう“金利ゼロで全部解決”には戻れない。
だからこそ、騒ぎに煽られるより、
どの国も“持続可能な金利”に体を慣らしていくしかないんだよね。
派手な言葉より、静かな足元が大事。
そんな感じのニュースだと思って読むのがちょうどいいよ。 November 11, 2025

石破政権で個人的に唯一良かったと思ったのが、
命懸けの防衛省 自衛官の定年を2028年から段階的に2歳引き上げで、それが今年6月

でも結局は、財務省主導の緊縮財政だから給与引上げまで出来なかった。

それが高市内閣発足１ヵ月で年収も引上げ
小泉進次郎 防衛大臣 頑張ってくれてます https://t.co/qkY2GUon6p https://t.co/XfdppcrMz2 November 11, 2025